FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Dec 12, 2022

 第３四半期報告書_20221209135135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月12日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	不二電機工業株式会社
【英訳名】	FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　八木　達史
【本店の所在の場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【最寄りの連絡場所】	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地
【電話番号】	075（221）7978（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員　総務部長　　下村　徳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02007 66540 不二電機工業株式会社 FUJI ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E02007-000 2022-12-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02007-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02007-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02007-000 2022-12-12 E02007-000 2022-10-31 E02007-000 2022-02-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221209135135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

累計期間 | 第65期

第３四半期

累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　２月１日

至2021年

　10月31日 | 自2022年

　２月１日

至2022年

　10月31日 | 自2021年

　２月１日

至2022年

　１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,825,739 | 2,798,159 | 3,721,785 |
| 経常利益 | （千円） | 200,496 | 291,673 | 274,133 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 139,773 | 204,163 | 191,243 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,087,250 | 1,087,250 | 1,087,250 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 6,669 | 6,669 | 6,669 |
| 純資産額 | （千円） | 10,221,177 | 10,097,708 | 10,286,741 |
| 総資産額 | （千円） | 11,033,442 | 10,913,761 | 11,004,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.37 | 36.23 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 24.31 | 36.18 | 33.26 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 92.5 | 92.4 | 93.4 |

回次		第64期 第３四半期 会計期間	第65期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　８月１日 至2021年 　10月31日	自2022年 　８月１日 至2022年 　10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.22	10.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当 該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20221209135135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやコネクタ端子台が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売や鉄道車両用製品が減少したことから、売上高は2,798百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

利益面におきましては、受注高の増加に伴う在庫の積上げや製造原価における経費の一部が低減したことから、営業利益は268百万円（前年同期比60.7％増）、経常利益は291百万円（前年同期比45.5％増）、四半期純利益は204百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、売上の状況につきましては、製品分類別に記載しております。

（制御用開閉器）

鉄道車両用各種スイッチが減少しましたが、補助スイッチが増加したことから、売上高は760百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

（接続機器）

コネクタ端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は1,218百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

（表示灯・表示器）

各種表示器が増加しましたが、鉄道車両用表示灯や集合表示灯が減少したことから、売上高は350百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

（電子応用機器）

デジタルアラームや表示モジュールが減少しましたが、Ｉ／Ｏターミナルやテレフォンリレーが増加したことから、売上高は436百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

（仕入販売）

部品販売が増加しましたが、太陽光発電向け設備の販売が減少したことから、売上高は32百万円（前年同期比81.2％減）となりました。

（その他）

電気制御機器以外の売上高は０百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

① 資産

当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末比90百万円減少し、10,913百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少96百万円、受取手形及び売掛金の減少79百万円、製品の増加71百万円及び原材料の増加62百万円等によるものであります。

② 負債

当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比98百万円増加し、816百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加21百万円及び賞与引当金の増加40百万円等によるものであります。

③ 純資産

当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末比189百万円減少し、10,097百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加23百万円及び自己株式の取得による減少228百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、112百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221209135135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,676,000
計	26,676,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,669,000	6,669,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	6,669,000	6,669,000	－	－

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	6,669,000	－	1,087,250	－	1,704,240

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,121,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,539,900	55,399	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		6,669,000	－	－
総株主の議決権		－	55,399	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二電機工業株式会社	京都市中京区御池通富小路西入る東八幡町585番地	1,121,900	－	1,121,900	16.82
計	－	1,121,900	－	1,121,900	16.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221209135135

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,552,192	4,455,800
受取手形及び売掛金	1,197,161	1,117,586
電子記録債権	311,988	306,312
製品	163,762	234,878
仕掛品	397,250	459,237
原材料	498,818	561,708
その他	39,880	38,928
流動資産合計	7,161,055	7,174,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,615,507	1,536,124
土地	1,347,627	1,347,627
その他（純額）	244,574	188,844
有形固定資産合計	3,207,709	3,072,596
無形固定資産	9,510	7,222
投資その他の資産
投資有価証券	577,579	595,291
その他	48,336	64,199
投資その他の資産合計	625,915	659,490
固定資産合計	3,843,136	3,739,309
資産合計	11,004,191	10,913,761

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	138,762	160,434
短期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	54,359	63,249
賞与引当金	58,533	99,207
製品保証引当金	114,019	102,886
その他	117,489	137,027
流動負債合計	603,164	682,805
固定負債
退職給付引当金	100,732	118,186
その他	13,553	15,061
固定負債合計	114,285	133,247
負債合計	717,449	816,053
純資産の部
株主資本
資本金	1,087,250	1,087,250
資本剰余金	1,712,365	1,712,314
利益剰余金	8,286,226	8,309,744
自己株式	△1,027,968	△1,255,990
株主資本合計	10,057,873	9,853,318
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	219,680	235,733
評価・換算差額等合計	219,680	235,733
新株予約権	9,187	8,656
純資産合計	10,286,741	10,097,708
負債純資産合計	11,004,191	10,913,761

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,825,739	2,798,159
売上原価	1,945,973	1,816,602
売上総利益	879,766	981,557
販売費及び一般管理費	712,774	713,265
営業利益	166,991	268,292
営業外収益
受取利息	447	199
受取配当金	6,269	8,186
助成金収入	16,420	6,689
投資事業組合運用益	5,917	－
為替差益	－	7,830
その他	5,222	4,487
営業外収益合計	34,277	27,393
営業外費用
支払利息	771	730
投資事業組合運用損	－	2,872
その他	1	409
営業外費用合計	772	4,012
経常利益	200,496	291,673
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	200,496	291,673
法人税等	60,722	87,510
四半期純利益	139,773	204,163

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	219,384千円	164,813千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月27日 定時株主総会	普通株式	91,537	16.00	2021年１月31日	2021年４月28日	利益剰余金
2021年９月２日 取締役会	普通株式	91,879	16.00	2021年７月31日	2021年10月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	91,892	16.00	2022年１月31日	2022年４月27日	利益剰余金
2022年９月６日 取締役会	普通株式	88,753	16.00	2022年７月31日	2022年10月３日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月12日付で自己株式3,800株の処分、2022年６月２日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月３日付で自己株式200,000株の取得を行いました。また、当第３四半期会計期間においてストックオプションの権利行使として自己株式500株の処分を行いました。これらの結果、当第３四半期累計期間において自己株式が228,022千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が1,255,990千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90％超であるため、セグメントの記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（収益の分解情報）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

財又はサービスの種類	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
制御用開閉器	760,406
接続機器	1,218,709
表示灯・表示器	350,372
電子応用機器	436,300
仕入販売	32,362
その他	5
顧客との契約から生じる収益	2,798,159
外部顧客への売上高	2,798,159

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	24円37銭	36円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	139,773	204,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	139,773	204,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,734	5,635
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	24円31銭	36円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	14	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年９月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　……………………………　88,753千円

（ロ）１株当たりの金額　……………………………………………　16円00銭

（ハ）中間配当の効力発生日（支払開始日）　…………　2022年10月３日

（注）2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20221209135135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。