Global Style Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 13, 2022

 第１四半期報告書_20221213125827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	グローバルスタイル株式会社 （旧会社名　タンゴヤ株式会社）
【英訳名】	Global Style Co.,Ltd. （旧英訳名　TANGOYA CO.,LTD.） （注）2022年10月26日開催の第75回定時株主総会の決議により、2022年11月１日から会社名を上記の通り変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田城　弘志
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町三丁目５番１号
【電話番号】	06-6206-2711
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　名本　育広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36658 71260 グローバルスタイル株式会社 Global Style Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E36658-000 2022-12-13 E36658-000 2022-10-31 E36658-000 2022-08-01 2022-10-31 E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36658-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36658-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221213125827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第１四半期累計期間 | 第76期

第１四半期累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,655,342 | 1,881,979 | 9,093,584 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △140,103 | △134,859 | 559,549 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △96,543 | △30,887 | 343,054 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 80,000 | 80,000 | 80,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,751,372 | 1,751,372 | 1,751,372 |
| 純資産額 | （千円） | 1,128,123 | 1,525,372 | 1,605,677 |
| 総資産額 | （千円） | 6,538,088 | 7,504,593 | 6,681,362 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △67.78 | △20.04 | 231.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 211.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 42 |
| 自己資本比率 | （％） | 17.3 | 20.3 | 24.0 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221213125827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ８億23百万円増加し、75億４百万円となりました。

流動資産につきましては、前事業年度末に比べ４億87百万円増加して41億76百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が３億31百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店により前事業年度末に比べ３億35百万円増加し、33億28百万円となりました。

（負債）

負債につきましては、前事業年度末に比べ９億３百万円増加し、59億79百万円となりました。

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ９億43百万円増加し、42億65百万円となりました。主な変動要因は、前受金が６億52百万円及び短期借入金が４億円増加したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ39百万円減少し、17億13百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が27百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前事業年度末に比べ80百万円減少し、15億25百万円となりました。主な変動要因は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が31百万円減少し、資本剰余金が15百万円減少した一方で、四半期純損失を30百万円計上し、前期の期末配当64百万円を実施したことによるものであります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、さらには急激な円安の進行による物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社が属するオーダースーツ業界におきましても、急激な円安の進行による商品原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order　すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、新規出店や新たな顧客サービスの開発に取り組んでまいりました。

まず、当第１四半期累計期間における新規出店といたしましては、８月26日に埼玉県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　大宮門街店」、９月２日には静岡県初出店となる「GINZA Global Style COMFORT　静岡呉服町店」、９月24日には福岡県３店舗目となる、「GINZA Global Style COMFORT　セントシティ北九州店」を出店いたしました。当該新規出店に加え、既存店舗の受注状況が好調に推移した結果、10月は単月として過去最高となる11億60百万円を受注いたしました。

上記新規出店を含め、当第１四半期累計期間末の店舗数は33店舗となりました。

また、新たな顧客サービスといたしましては、GSアプリ会員様向けのサービスとして、「GSクローゼット」をサービス開始いたしました。当サービスは、「GINZA Global Style」でご購入いただいたスーツ、コートのクリーニング、保管サービスに加え、お修理やサイズ調整等のご要望にも対応したサービスになります。当サービスのご提供は、更なる顧客エンゲージメントの向上に寄与するものと見込んでおります。

以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、18億81百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う地代家賃やWEB広告施策実施による広告宣伝費等が増加したことから11億47百万円（同12.2％増）となりました。

損益面につきましては、営業損失１億44百万円（前年同期は営業損失１億42百万円）、経常損失１億34百万円（前年同期は経常損失１億40百万円）、法人税等調整額108百万円を計上した結果、四半期純損失30百万円（前年同期は四半期純損失96百万円）となりました。

なお、当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第１四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。

当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり

ません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,000,000
計	7,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数 （株） （2022年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,751,372	1,751,372	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	1,751,372	1,751,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	-	1,751,372	-	80,000	-	26,634

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	217,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,533,800	15,338	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	572	－	－
発行済株式総数		1,751,372	－	－
総株主の議決権		－	15,338	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グローバルスタイル 株式会社	大阪市中央区淡路町 三丁目５番１号	217,000	－	217,000	12.39
計	－	217,000	－	217,000	12.39

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、185,504株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,336,983	1,259,942
受取手形及び売掛金	322,939	654,923
商品及び製品	164,814	215,321
仕掛品	61,085	145,763
原材料及び貯蔵品	1,732,262	1,797,377
その他	81,011	116,959
貸倒引当金	△10,496	△13,874
流動資産合計	3,688,599	4,176,414
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,382,431	1,504,849
その他（純額）	811,198	917,871
有形固定資産合計	2,193,629	2,422,720
無形固定資産	124,846	114,323
投資その他の資産
その他	676,102	792,951
貸倒引当金	△1,816	△1,816
投資その他の資産合計	674,286	791,134
固定資産合計	2,992,762	3,328,179
資産合計	6,681,362	7,504,593
負債の部
流動負債
買掛金	369,906	407,251
短期借入金	1,500,000	1,900,000
１年内償還予定の社債	60,000	60,000
１年内返済予定の長期借入金	195,974	167,975
未払法人税等	138,557	1,323
契約負債	179,812	185,740
前受金	444,391	1,096,402
賞与引当金	-	26,710
役員賞与引当金	15,000	-
その他	418,574	420,080
流動負債合計	3,322,216	4,265,485
固定負債
社債	170,000	170,000
長期借入金	1,017,232	989,824
退職給付引当金	53,671	54,459
資産除去債務	159,953	191,793
その他	352,611	307,658
固定負債合計	1,753,468	1,713,736
負債合計	5,075,685	5,979,221
純資産の部
株主資本
資本金	80,000	80,000
資本剰余金	143,381	128,288
利益剰余金	1,598,938	1,503,607
自己株式	△217,033	△185,529
株主資本合計	1,605,285	1,526,366
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益	391	△994
評価・換算差額等合計	391	△994
純資産合計	1,605,677	1,525,372
負債純資産合計	6,681,362	7,504,593

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自2021年８月１日 　至2021年10月31日)	当第１四半期累計期間 (自2022年８月１日 　至2022年10月31日)
売上高	1,655,342	1,881,979
売上原価	774,088	878,351
売上総利益	881,253	1,003,627
販売費及び一般管理費	1,023,335	1,147,771
営業損失（△）	△142,082	△144,144
営業外収益
受取利息	8	9
受取配当金	114	76
為替差益	183	796
賃貸料収入	12,398	19,617
物品売却収入	2,416	2,840
その他	1,244	210
営業外収益合計	16,365	23,550
営業外費用
支払利息	8,095	6,736
賃貸収入原価	3,066	5,490
物品購入費用	1,262	1,567
その他	1,962	471
営業外費用合計	14,387	14,266
経常損失（△）	△140,103	△134,859
特別利益
協力金収入	840	-
特別利益合計	840	-
特別損失
固定資産除却損	0	5,576
その他	-	842
特別損失合計	0	6,418
税引前四半期純損失（△）	△139,263	△141,278
法人税、住民税及び事業税	24	△1,697
法人税等調整額	△42,744	△108,693
法人税等合計	△42,719	△110,391
四半期純損失（△）	△96,543	△30,887

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年７月31日）	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
当座貸越極度額	4,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,900,000
差引額	2,500,000	2,100,000

（四半期損益計算書関係）

当社が営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動があり、他の四半期会計期間に比べ、第１四半期会計期間の売上高の割合が低くなる傾向があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日）
減価償却費	45,958千円	53,797千円
のれんの償却額	5,085	5,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年８月１日　至2021年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 定時株主総会	普通株式	25,028	19	2021年７月31日	2021年10月27日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月24日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年８月23日を払込期日とする公募による自己株式の処分を行ったことにより、資本剰余金が66,080千円増加、自己株式が140,000千円減少しております。

この自己株式の処分により、当第１四半期会計期間末において、資本剰余金が177,927千円、自己株式が289,143千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年８月１日　至2022年10月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	64,443	42	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

（注）2022年10月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	1,397,411	70,895	－	1,468,307
シャツ	111,938	5,177	－	117,115
その他	45,781	8,004	15,618	69,404
顧客との契約が生じる収益	1,555,131	84,076	15,618	1,654,827
その他の収益	515	－	－	515
外部顧客への売上高	1,555,646	84,076	15,618	1,655,342

当第１四半期累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

（単位：千円）

	GS営業部	TANGOYA営業部	その他	合計
スーツ	1,630,251	54,526	－	1,684,777
シャツ	125,043	3,591	－	128,634
その他	60,124	2,786	3,250	66,161
顧客との契約が生じる収益	1,815,418	60,904	3,250	1,879,573
その他の収益	2,405	－	－	2,405
外部顧客への売上高	1,817,824	60,904	3,250	1,881,979

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2021年10月31日）	当第１四半期累計期間 （自2022年８月１日 至2022年10月31日）
１株当たり四半期純損失	△67円78銭	△20円4銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△96,543	△30,887
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△96,543	△30,887
普通株式の期中平均株式数（株）	1,424,457	1,541,075
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2022年12月13日開催の取締役会において、株式の分割を行うことについて決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2023年１月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　1,751,372株

今回の分割により増加する株式数　　1,751,372株

株式分割後の発行済株式総数　　　　3,502,744株

株式分割後の発行可能株式総数　　　7,000,000株（変更なし）

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、2022年11月30日現在の発行済株式総数に基づき記載しているものであり、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

③分割の日程

基準日公告日　　　2023年１月16日（予定）

基準日　　　　　　2023年１月31日（予定）

効力発生日　　　　2023年２月１日（予定）

④１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日	当第１四半期累計期間 （自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益	△33円89銭	△10円2銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

四半期純損失であるため、記載しておりません。

（３）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2023年２月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	521円	261円

③株主優待制度について

当社では、毎年７月末日現在の株主名簿に記録された当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象に、当社が運営する国内店舗でのお買い物にご利用いただける、「株主ご優待券」を進呈しております。

株主優待制度につきましては、今回の株式分割による変更は行わず、当社株式200株（２単元）以上を保有する株主様を対象といたします。なお、分割前の保有株式が100株以上200株未満である株主様も新たに制度の対象となりますので、実質的な制度拡充となります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221213125827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。