AXXZIA Inc.

Quarterly Report • Dec 13, 2022

 第１四半期報告書_20221213114405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社アクシージア
【英訳名】	AXXZIA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　段　卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6304-5840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	（03）6911-3899
【事務連絡者氏名】	取締役管理部担当　　福井　康人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36321 49360 株式会社アクシージア AXXZIA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E36321-000 2021-08-01 2022-07-31 E36321-000 2022-07-31 E36321-000 2021-08-01 2021-10-31 E36321-000 2021-10-31 E36321-000 2022-08-01 2022-10-31 E36321-000 2022-10-31 E36321-000 2022-12-13 E36321-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36321-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221213114405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自　2021年８月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年８月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,788,917 | 2,619,664 | 8,215,618 |
| 経常利益 | （千円） | 333,121 | 475,891 | 1,746,872 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 218,888 | 320,974 | 1,116,666 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 239,103 | 339,561 | 1,219,468 |
| 純資産額 | （千円） | 7,415,721 | 8,754,368 | 8,396,086 |
| 総資産額 | （千円） | 8,217,040 | 10,311,095 | 10,053,522 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 8.48 | 12.44 | 43.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 8.45 | 12.39 | 43.15 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.2 | 84.9 | 83.5 |

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20221213114405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて257,572千円増加し、10,311,095千円（前連結会計年末度比2.6％増）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて273,673千円増加し、9,069,671千円（前連結会計年度末比3.1％増）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて16,101千円減少し、1,241,424千円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。

流動資産の主な増加要因は、売上高が増加し、かつ回収サイトが比較的長い売掛金残高の影響もあり売掛金が231,492千円増加したこと等により、固定資産の主な減少要因は、有形固定資産が13,919千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,708千円減少し、1,556,727千円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて60,171千円減少し、1,183,253千円（前連結会計年度末比4.8％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて40,536千円減少し、373,473千円（前連結会計年度末比9.8％減）となりました。

流動負債の主な減少要因は、未払法人税等の納税により226,241千円減少したこと等により、固定負債の主な減少要因は、長期借入金を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて358,281千円増加し、8,754,368千円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。

主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益320,974千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものです。

なお、自己資本比率は84.9％（前連結会計年度末は83.5％）となりました。

(2) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年８月１日～2022年10月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル

ス感染症による経済活動の縮小から回復傾向にありますが、ロシアによるのウクライナ侵攻に起因した原燃料価

格の高騰や金融引き締めによる為替変動も相まって、依然として厳しい状況となりました。

国内化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞は落ち着きつつあり、入国規制の緩和によるインバウンドも回復傾向にある一方で、円安の進行等に伴う原材料の価格高騰などにより、今後の経済の先行きは、依然として不透明な状況が続くと考えおります。

中国化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症に対する新規感染者数をゼロに抑えるゼロコロナ政策の影響で、各地で行動制限が発生するなど先行きは不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループでは、中国市場に広告投下することにより更なる販売力の強化を

図ってまいりました。また、中国市場を主なターゲットとして製品開発を行い、効果・効能を謳うことができる特殊化粧品の行政認可登録を行うなど、中・高価格帯の製品もEコマースで販売できるという中国の特性を活かして、更なるブランド力の向上を目指し知名度を上げていく取り組みを進めております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は越境ECを含め中国国内での売上が好調に推移したことにより2,619,664千円（前年同四半期比46.4％増）となりました。また、営業利益は391,996千円（前年同四半期比21.8％増）、経常利益は475,891千円（前年同四半期比42.9％増）、及び親会社株主に帰属する四半期純利益は320,974千円（前年同四半期比46.6％増）となりました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は6,206千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	91,200,000
計	91,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,824,000	25,824,000	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	25,824,000	25,824,000	－	－

（注）新株予約権の行使により新株式が発行され、発行済株式数が24,000株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日（注）	24,000	25,824,000	9,360	2,119,235	9,360	2,021,235

(注)　新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）議決権の状況

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,793,300	257,933	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	6,700	－	－
発行済株式総数		25,800,000	－	－
総株主の議決権		－	257,933	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,389,690	6,408,405
売掛金	507,972	739,465
製品	1,157,528	1,244,621
仕掛品	10,745	9,103
原材料及び貯蔵品	418,177	334,682
その他	313,504	335,014
貸倒引当金	△1,621	△1,621
流動資産合計	8,795,997	9,069,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	163,797	177,127
土地	393,578	393,578
その他（純額）	214,291	187,042
有形固定資産合計	771,667	757,748
無形固定資産
のれん	66,719	64,248
その他	142,428	146,599
無形固定資産合計	209,148	210,848
投資その他の資産
繰延税金資産	116,187	111,320
その他	160,521	161,507
投資その他の資産合計	276,709	272,827
固定資産合計	1,257,525	1,241,424
資産合計	10,053,522	10,311,095

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	128,141	181,773
短期借入金	79,877	－
１年内返済予定の長期借入金	155,544	155,544
未払法人税等	376,743	150,502
賞与引当金	21,410	65,361
その他	481,708	630,073
流動負債合計	1,243,425	1,183,253
固定負債
長期借入金	320,090	281,204
繰延税金負債	20,812	8,975
株式報酬引当金	-	20,775
その他	73,108	62,518
固定負債合計	414,010	373,473
負債合計	1,657,436	1,556,727
純資産の部
株主資本
資本金	2,109,875	2,119,235
資本剰余金	2,011,875	2,021,235
利益剰余金	4,142,769	4,463,744
株主資本合計	8,264,519	8,604,214
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	131,566	150,153
その他の包括利益累計額合計	131,566	150,153
純資産合計	8,396,086	8,754,368
負債純資産合計	10,053,522	10,311,095

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	1,788,917	2,619,664
売上原価	501,788	615,374
売上総利益	1,287,129	2,004,289
販売費及び一般管理費	965,242	1,612,292
営業利益	321,886	391,996
営業外収益
受取利息及び配当金	239	367
為替差益	12,048	85,221
その他	99	473
営業外収益合計	12,388	86,062
営業外費用
支払利息	1,050	1,908
その他	103	259
営業外費用合計	1,153	2,167
経常利益	333,121	475,891
税金等調整前四半期純利益	333,121	475,891
法人税、住民税及び事業税	100,463	161,873
法人税等調整額	13,769	△6,956
法人税等合計	114,233	154,916
四半期純利益	218,888	320,974
親会社株主に帰属する四半期純利益	218,888	320,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	218,888	320,974
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△4,122	－
為替換算調整勘定	24,337	18,587
その他の包括利益合計	20,215	18,587
四半期包括利益	239,103	339,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	239,103	339,561
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号。以下「時価算定会計基準適用

指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。

なお、この変更による当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については一定期間継続するものの、連結財務諸表の作成においては入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。また、新型コロナウイルス感染症による将来的な影響は依然として不透明であり、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（事後交付型業績連動型株式報酬制度）

2022年10月24日開催の定時株主総会の決議に基づいて、2022年８月から2024年７月までを評価期間とし、当

社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員を対象に、予め定めた業績目標の達成度に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を業績評価分の報酬として交付する事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）を採用しております。

これは、中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを

目的としたものです。

対象取締役及び従業員は、一定期間継続して当社の取締役及び従業員を務めることを条件として、評価期間

における業績等の数値目標の達成率等に応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権を支給され、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の交付を受けることになります。基準交付株式数は123,389株であり、最終交付株式数は当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成率等に応じて０～200％の範囲で算定される業績目標達成度等を乗じて算定されます。それに伴い当第１四半期連結累計期間においては、株式報酬費用として20,775千円をして計上しております。

なお、その条件の達成可能性には不確実性が伴うため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定には

含まれておりません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

（当座貸越契約）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	14,693千円	29,914千円
のれん償却費	－	2,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

収益の分解情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。

(単位：千円)

			前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
			（自　2021年８月１日	（自　2022年８月１日
			至　2021年10月31日）	至　2022年10月31日）
	中国 売上	サロン	306,758	480,833
	Eコマース （Tmall Global＆RED旗艦店、TikTok、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸）	1,304,873	1,817,033
	リテール （中国小売店・百貨店、 深免等 中国空港免税店）	44,348	7,679
		計	1,655,980	2,305,546
	日本 売上	サロン	62,500	80,502
	リテール （ドラッグストア、小売店、百貨店、 羽田等 日本空港免税店、直営店）	17,675	178,763
	その他 （Amazon、Yahoo、楽天、自社EC）	24,275	21,733
		計	104,451	280,999
	その他 地域 売上	リテール （ロッテ・新羅免税店、 シンガポール・チャンギ空港免税店等）	2,843	5,330
	その他 （オーストラリア・米国等）	25,642	27,787
		計	28,485	33,118
		顧客との契約から生じる収益	1,788,917	2,619,664
		その他の収益	－	－
		外部顧客への売上高	1,788,917	2,619,664

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	8.48円	12.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	218,888	320,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	218,888	320,974
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,800	25,805
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	8.45円	12.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、2022年11月９日付けで、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更の申請を行いました。

現時点では承認日は未定であり、また、当社の変更申請が株式会社東京証券取引所の承認を受けられるかどう

かにつきましても、何らかの理由で変更要件が満たされない際には、認められない場合があります。

今後、本件に関して開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表を行います。 

 第１四半期報告書_20221213114405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。