Morozoff Limited

Quarterly Report • Dec 13, 2022

 第３四半期報告書_20221212092027

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月13日
【四半期会計期間】	第93期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	モロゾフ株式会社
【英訳名】	Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山口　信二
【本店の所在の場所】	神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランド 　オフィスで行っております。）
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　山岡　祥記
【最寄りの連絡場所】	神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】	０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　山岡　祥記
【縦覧に供する場所】	モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス （神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地） モロゾフ株式会社東京支店 （東京都新宿区新小川町４番１号　ＫＤＸ飯田橋スクエア６階） モロゾフ株式会社関西支店 （神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号） モロゾフ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区栄二丁目１番１号　日土地名古屋ビル７階） モロゾフ株式会社福岡支店 （福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧に供するものであります。

E00381 22170 モロゾフ株式会社 Morozoff Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E00381-000 2022-08-01 2022-10-31 E00381-000 2022-02-01 2022-10-31 E00381-000 2022-12-13 E00381-000 2022-10-31 E00381-000 2022-12-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00381-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00381-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E00381-000:ConfectioneryDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp040300-q3r_E00381-000:CafeAndRestaurantManagementDivisionReportableSegmentsMember E00381-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00381-000 2022-02-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221212092027

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第３四半期連結

累計期間 |
| 会計期間 | | 自2022年

２月１日

至2022年

10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,921,465 |
| 経常利益 | （千円） | 624,271 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | 337,386 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 412,423 |
| 純資産額 | （千円） | 17,418,044 |
| 総資産額 | （千円） | 24,253,044 |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 47.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.8 |

回次		第93期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ８月１日 至2022年 10月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△41.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。 

 第３四半期報告書_20221212092027

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第３四半期連結累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、経営成績および財政状態の対前年同四半期の比較を省略しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の第６波が３月下旬に収束した後、第７波が８月下旬をピークとしてかつてない規模とスピードで拡大しましたが、「社会活動の継続」に対策がシフトしたことにより、人流は総じて回復基調となりました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のもと、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客様に提供させていただくことに注力いたしました。

売上面につきましては、２月に新型コロナウイルス感染症の第６波がピークを迎えたことで、当社にとって最大の商戦であるバレンタインデーが影響を受けましたが、４月以降は回復傾向となり、また感染の第７波についても「社会活動の継続」に対策がシフトしたことで、その影響は限定的となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,921百万円となりました。

損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加えて、原材料価格の急上昇により売上原価は徐々に上昇しつつあるものの、まだその影響は限定的であることもあり、営業利益は430百万円、経常利益は624百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は337百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［洋菓子製造販売事業］

干菓子につきましては、４月以降は行動制限がなくなり個人消費が回復に転じたことで、バターにこだわった焼菓子ブランド「ガレット オ ブール」や「ファヤージュ」などの焼菓子に加え、お中元を含む夏ギフト商品や、お土産などの焼菓子につきましても堅調に推移いたしました。

洋生菓子につきましても、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」などを中心にプリンは好調に推移し、また瀬戸内レモンケーキやブロードランドなどの半生菓子も順調な売上を維持、加えてカスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店などもあり、売上高は順調に推移いたしました。

その結果、当事業の売上高は18,733百万円となりました。

［喫茶・レストラン事業］

喫茶・レストラン事業につきましては、行動制限の緩和による人流の増加に伴う売上高の回復に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などにより売上向上を図りました。

その結果、売上高は1,187百万円となりました。

（参考）モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2022年１月期 第３四半期	2023年１月期 第３四半期	増減
金額	率
売上高	17,984	19,327	1,342	7.5%
営業利益又は営業損失（△）	△38	483	522	－
経常利益	61	675	614	997.4%
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△350	392	743	－

（注）第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、2022年１月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、24,253百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,888百万円、土地3,644百万円、建物及び構築物2,516百万円、商品及び製品2,499百万円、受取手形及び売掛金2,063百万円、投資有価証券1,618百万円、仕掛品952百万円、原材料及び貯蔵品626百万円であります。負債は、6,834百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,650百万円、支払手形及び買掛金1,335百万円、電子記録債務1,224百万円、賞与引当金482百万円であります。純資産は、17,418百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金9,322百万円、資本剰余金3,918百万円、資本金3,737百万円であります。

(２)事業上及び財務上の対処すべき課題

「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(３)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、267,898千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221212092027

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年12月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,088,452	7,088,452	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	7,088,452	7,088,452	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年８月10日 （注）	△250,000	7,088,452	－	3,737,467	－	3,918,352

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	301,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,992,700	69,927	同上
単元未満株式	普通株式	44,352	－	－
発行済株式総数		7,338,452	－	－
総株主の議決権		－	69,927	－

（注）2022年７月29日開催の取締役会決議により、2022年８月10日付で自己株式250,000株の消却を実施いたしました。

これにより当第３四半期会計期間末現在の発行済株式総数は7,088,452株となっております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
モロゾフ株式会社	神戸市東灘区御影本町 六丁目11番19号	301,400	－	301,400	4.11
計	－	301,400	－	301,400	4.11

（注）2022年７月29日開催の取締役会決議に基づき2022年８月10日付で実施した自己株式の消却等により、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は51,482株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20221212092027

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,888,170
受取手形及び売掛金	2,063,459
商品及び製品	2,499,198
仕掛品	952,984
原材料及び貯蔵品	626,155
その他	193,788
貸倒引当金	△7,906
流動資産合計	13,215,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,516,506
土地	3,644,738
その他（純額）	1,692,395
有形固定資産合計	7,853,640
無形固定資産
その他	129,639
無形固定資産合計	129,639
投資その他の資産
投資有価証券	1,618,057
退職給付に係る資産	549,208
その他	886,648
投資その他の資産合計	3,053,914
固定資産合計	11,037,194
資産合計	24,253,044
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,335,737
電子記録債務	1,224,042
短期借入金	1,650,000
未払法人税等	60,409
賞与引当金	482,998
その他	1,439,662
流動負債合計	6,192,850
固定負債
退職給付に係る負債	82,238
その他	559,911
固定負債合計	642,149
負債合計	6,834,999
純資産の部
株主資本
資本金	3,737,467
資本剰余金	3,918,352
利益剰余金	9,322,649
自己株式	△111,717
株主資本合計	16,866,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	470,506
土地再評価差額金	290,138
退職給付に係る調整累計額	△209,354
その他の包括利益累計額合計	551,291
純資産合計	17,418,044
負債純資産合計	24,253,044

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
売上高	※ 19,921,465
売上原価	9,356,834
売上総利益	10,564,630
販売費及び一般管理費	10,134,566
営業利益	430,063
営業外収益
受取配当金	66,029
受取補償金	98,090
その他	52,620
営業外収益合計	216,740
営業外費用
支払利息	18,678
その他	3,854
営業外費用合計	22,533
経常利益	624,271
特別損失
固定資産除売却損	23,203
投資有価証券売却損	16,697
特別損失合計	39,901
税金等調整前四半期純利益	584,369
法人税等	246,982
四半期純利益	337,386
親会社株主に帰属する四半期純利益	337,386

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
四半期純利益	337,386
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,342
退職給付に係る調整額	24,694
その他の包括利益合計	75,036
四半期包括利益	412,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412,423
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が1,758,807千円それぞれ増加しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社鎌倉ニュージャーマン

（２）非連結子会社の数　　　１社

非連結子会社の名称　　ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称　　ＶＩＳＵＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＬＩＭＩＴＥＤ

持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　売上高の季節的変動

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社グループの売上高は季節的変動があり、バレンタインデー、中元、歳暮、クリスマス等の大きなイベントが少ない第３四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ減少する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年10月31日）
減価償却費	542,641千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり  配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月26日 定時株主総会	普通株式	316,505千円	90円	2022年 １月31日	2022年 ４月27日	利益剰余金

（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	洋菓子製造 販売事業	喫茶・レストラン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,733,516	1,187,948	19,921,465	－	19,921,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,733,516	1,187,948	19,921,465	－	19,921,465
セグメント利益	1,256,148	7,529	1,263,678	△833,614	430,063

（注）１．セグメント利益の調整額△833,614千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子製造販売事業」の売上高は1,641,490千円並びに「喫茶・レストラン事業」の売上高は117,317千円それぞれ増加しております。

なお、セグメント利益に与える影響はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

報告セグメント	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 　  至　2022年10月31日）
洋菓子製造販売事業計	18,733,516
（内訳）
干菓子群	12,223,740
洋生菓子群	5,911,018
その他菓子群	598,757
喫茶・レストラン事業計	1,187,948
顧客との契約から生じる収益	19,921,465
その他の収益	－
外部顧客への売上高	19,921,465

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
１株当たり四半期純利益		47円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	337,386
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	337,386
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,035,611

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20221212092027

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。