INTLOOP Inc.

Quarterly Report • Dec 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
【会社名】	ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社
【英訳名】	ＩＮＴＬＯＯＰ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　林　博文
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂二丁目９番11号
【電話番号】	03-5544-8040
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目４番５号
【電話番号】	03-5544-8242
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　内野　権
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37779 95560 ＩＮＴＬＯＯＰ株式会社 INTLOOP Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E37779-000 2022-12-14 E37779-000 2021-08-01 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-07-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37779-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37779-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37779-000 2022-10-31 E37779-000 2022-08-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2022年８月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年８月１日

至　2022年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,984,185 | 13,120,534 |
| 経常利益 | (千円) | 340,102 | 772,308 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 224,930 | 517,339 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,016,000 | 1,016,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,600,000 | 4,600,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,291,558 | 3,066,807 |
| 総資産額 | (千円) | 5,888,298 | 5,982,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 48.90 | 128.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 47.79 | 124.78 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 51.3 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第18期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．当社は、2022年５月９日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和される中で、緩やかな景気の持ち直しが見られました。その一方で、海外情勢等による原材料価格の上昇、各国の中央銀行が実施した利上げを受けた急激な円安進行等、依然として景気の先行きは不透明であります。

このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられております。また、最先端技術を用いてビジネスモデルを変革するデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとした、社会的なデジタル化の動向も追い風となり、当社を取り巻くITコンサルティング市場においては、今後も高需要を保持し続けると推定されております。

このような状況の中、当社は需要の高いIT人材市場に向け、毎月着実に増加する高度なフリーランス人材を活かし、営業活動を展開し堅調な業績で推移しました。

上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高3,984,185千円、営業利益340,322千円、経常利益340,102千円、四半期純利益224,930千円となりました。

なお、当社はプロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ87,169千円減少し、5,583,732千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い売掛金が71,292千円増加し、その他流動資産が60,712千円増加した一方で、法人税等の納付により現金及び預金が235,858千円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は、前事業年度末に比べ6,605千円減少し、304,565千円となりました。これは主に、有形固定資産が2,881千円減少したこと、関係会社株式の売却により投資その他の資産が3,723千円減少したことによるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ93,774千円減少し、5,888,298千円となりました。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ290,943千円減少し、2,220,765千円となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が100,202千円減少したこと、その他流動負債が158,674千円減少したこと等によるものであります。

固定負債合計は、前事業年度末に比べ27,582千円減少し、375,973千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が27,186千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ318,525千円減少し、2,596,739千円となりました。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ224,750千円増加し、3,291,558千円となりました。これは四半期純利益の計上等により、利益剰余金が224,930千円増加したこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、流通株式比率の増加です。この取組内容としては、従業員の新株予約権の行使、及び筆頭株主かつ創業者である当社代表取締役林が保有する株式を市場の状況に配慮しつつ、売却することにより、流通株式数を増加させ、引き続き上場維持に適合した状況を維持して参ります。

なお、当社は2024年７月期を基準期としてプライム市場への上場を目指しておりますので、市場変更までには流通株式比率が35％を上回る計画でございます。

（５）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は31,600千円であります。なお、当第１四半期累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,600,000	4,600,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	4,600,000	4,600,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月１日～ 　2022年10月31日	―	4,600,000	―	1,016,000	―	966,000

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年７月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

－

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
4,599,700

45,997

完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

300

－

－

発行済株式総数

4,600,000

－

－

総株主の議決権

－

45,997

－  ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は42株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１.  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２.  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３.  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４.  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。 

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年７月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,997,792	3,761,934
		売掛金								1,609,789	1,681,082
		仕掛品								640	17,412
		その他								64,778	125,491
		貸倒引当金								△2,098	△2,188
		流動資産合計								5,670,902	5,583,732
	固定資産
		有形固定資産								73,481	70,600
		投資その他の資産								237,688	233,964
		固定資産合計								311,170	304,565
	資産合計									5,982,073	5,888,298
負債の部
	流動負債
		買掛金								1,304,917	1,340,668
		短期借入金								※ 215,000	※ 215,000
		１年内返済予定の長期借入金								146,528	125,796
		未払法人税等								213,790	113,587
		賞与引当金								47,085	－
		その他								584,388	425,713
		流動負債合計								2,511,709	2,220,765
	固定負債
		長期借入金								402,763	375,577
		その他								793	396
		固定負債合計								403,556	375,973
	負債合計									2,915,265	2,596,739
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,016,000	1,016,000
		資本剰余金								966,000	966,000
		利益剰余金								1,084,535	1,309,466
		自己株式								－	△179
		株主資本合計								3,066,535	3,291,286
	新株予約権									272	272
	純資産合計									3,066,807	3,291,558
負債純資産合計										5,982,073	5,888,298

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高										3,984,185
売上原価										3,031,124
売上総利益										953,061
販売費及び一般管理費										612,738
営業利益										340,322
営業外収益
	受取利息									9
	助成金収入									168
	投資事業組合運用益									559
	その他									5
	営業外収益合計									741
営業外費用
	支払利息									962
	その他									0
	営業外費用合計									962
経常利益										340,102
特別損失
	関係会社株式売却損									1,583
	特別損失合計									1,583
税引前四半期純利益										338,519
法人税等										113,589
四半期純利益										224,930

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期貸借対照表関係)

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年７月31日)		当第１四半期会計期間 (2022年10月31日)
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	550,000	千円	550,000	千円
借入実行残高	215,000	〃	215,000	〃
差引額	335,000	千円	335,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2022年10月31日)
減価償却費	3,039	千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2022年８月１日  至　2022年10月31日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、プロフェッショナル人材ソリューション＆コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日   至　2022年10月31日)
一時点で移転される財又はサービス	9,630
一定期間にわたり移転される財又はサービス	3,974,555
顧客との契約から生じる収益	3,984,185
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,984,185

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　2022年８月１日 至　2022年10月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	48円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	224,930
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	224,930
普通株式の期中平均株式数(株)	4,599,990
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円79銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数(株)	106,646
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2022年10月28日開催の第18回定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少について決議し、2022年12月１日付でその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本金及び資本準備金の額

当社の資本金の額1,016,000,000円のうち916,000,000円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としております。

当社の資本準備金の額966,000,000円のうち、966,000,000円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としております。

（２）資本金及び資本準備金の額の減少方法

発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額と同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

３．日程

（１）取締役会決議日 2022年９月27日

（２）株主総会決議日 2022年10月28日

（３）債権者異議申述公告日 2022年10月31日

（４）債権者異議申述最終期日 2022年11月30日

（５）効力発生日 2022年12月１日 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。