SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd

Quarterly Report • Dec 14, 2022

 第１四半期報告書_20221208152825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第６期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社さくらさくプラス
【英訳名】	SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西尾　義隆
【本店の所在の場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目２番２号　東宝日比谷ビル
【電話番号】	03-5860-9539
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　中山　隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35611 70970 株式会社さくらさくプラス SAKURASAKU PLUS,Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35611-000 2022-12-14 E35611-000 2022-10-31 E35611-000 2022-08-01 2022-10-31 E35611-000 2021-10-31 E35611-000 2021-08-01 2021-10-31 E35611-000 2022-07-31 E35611-000 2021-08-01 2022-07-31 E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35611-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35611-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20221208152825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期連結

累計期間 | 第６期

第１四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,807 | 3,277 | 11,992 |
| 経常利益 | （百万円） | 158 | 68 | 1,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 106 | 2 | 365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 106 | 3 | 364 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,386 | 4,642 | 4,653 |
| 総資産額 | （百万円） | 12,649 | 13,964 | 13,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 24.43 | 0.59 | 82.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 22.56 | 0.56 | 77.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.5 | 33.1 | 34.5 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20221208152825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、行動制限の緩和等により経済活動は持ち直しの傾向が見られております。ただし、その一方で長引くウクライナ情勢等の影響による物価の上昇や急激な円安など、景気に与える影響については引き続き注視する必要があります。

当社グループを取り巻く事業環境においては、全国的な少子化の加速や働き方改革、ライフスタイルの変容による保育所の利用控えなど、厳しい状況が続いています。一方で、こども政策を推進させるべく、「こども家庭庁」の設置関連法が公布され、2023年４月の設置が予定されています。これにより少子化対策や女性の社会的な活躍推進の環境整備に向けた対応が促進され、子ども・子育て支援事業の役割はより重要性が増すものと考えられます。

このような環境下、株式会社さくらさくみらいを中心に子ども・子育て支援事業を展開する当社グループは、事業の中核を担う保育サービスの質の向上に努め、選ばれる保育所となるべく社内体制の強化等、社会や保護者のニーズへ適切に対応する取り組みを進めてまいりました。また、子育て家庭の包括的な支援を図るべく、保護者向け子育て支援ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、子育て支援カフェ、進学塾サービス、保育所運営のノウハウを利活用した子育て支援住宅の企画・開発など保育サービス周辺事業の整備・拡張を進めています。

なお、当第１四半期連結累計期間において、１施設の東京都認可保育所を新規開設いたしました。当連結会計年度においては、2023年４月１日の２施設の開設予定を含めた合計３施設の東京都認可保育所の開設が確定しております。

（2022年10月開園）

さくらさくみらい　勝どき（中央区）

（2023年４月開園予定）

さくらさくみらい　新富町（中央区）

さくらさくみらい　品川シーサイド（品川区）

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,277百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失30百万円（前年同期は61百万円の営業利益）、経常利益68百万円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2百万円（同97.5％減）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,511百万円となり、前連結会計年度末と比べて349百万円増加しました（前連結会計年度末比8.4％増）。これは主に、補助金等の未収入金が666百万円増加したことによるものです。固定資産は、9,452百万円となり、前連結会計年度末と比べて192百万円増加しました（前連結会計年度末比2.1％増）。これは主に、建物及び構築物が266百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は13,964百万円となり、前連結会計年度末と比べて542百万円増加しました（前連結会計年度末比4.0％増）。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、4,073百万円となり、前連結会計年度末と比べて476百万円増加しました（前連結会計年度末比13.2％増）。これは主に、その他流動負債が243百万円減少した一方で、短期借入金が468百万円増加したことや賞与引当金が158百万円増加したことによるものです。固定負債は、5,247百万円となり、前連結会計年度末と比べて77百万円増加しました（前連結会計年度末比1.5％増）。これは主に、施設の新規開設のための借入れにより、長期借入金が73百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は9,321百万円となり、前連結会計年度末と比べて553百万円増加しました（前連結会計年度末比6.3％増）。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,642百万円となり、前連結会計年度末と比べて10百万円減少しました（前連結会計年度末比0.2％減）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を2百万円計上した一方で、配当金の支払により22百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,503,100	4,512,700	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。
計	4,503,100	4,512,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年８月１日～2022年10月31日（注）１	25,800	4,503,100	4	578	4	528

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年11月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,500,900	45,009	権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。 また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		4,503,100	－	－
総株主の議決権		－	45,009	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,360	1,046
仕掛販売用不動産	1,180	1,180
未収入金	1,044	1,711
その他	576	572
流動資産合計	4,162	4,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,601	7,867
その他（純額）	694	583
有形固定資産合計	8,295	8,451
無形固定資産	124	150
投資その他の資産	839	850
固定資産合計	9,259	9,452
資産合計	13,421	13,964
負債の部
流動負債
短期借入金	1,325	1,793
１年内返済予定の長期借入金	577	598
賞与引当金	220	378
災害損失引当金	－	72
その他	1,474	1,230
流動負債合計	3,597	4,073
固定負債
長期借入金	2,538	2,611
繰延税金負債	2,451	2,469
その他	180	166
固定負債合計	5,170	5,247
負債合計	8,767	9,321
純資産の部
株主資本
資本金	574	578
資本剰余金	760	764
利益剰余金	3,297	3,277
株主資本合計	4,631	4,620
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△0	△0
その他の包括利益累計額合計	△0	△0
非支配株主持分	21	21
純資産合計	4,653	4,642
負債純資産合計	13,421	13,964

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,807	3,277
売上原価	2,435	2,982
売上総利益	372	294
販売費及び一般管理費	311	325
営業利益又は営業損失（△）	61	△30
営業外収益
補助金収入	160	186
その他	9	13
営業外収益合計	170	200
営業外費用
開業準備費	63	37
支払手数料	－	52
その他	9	11
営業外費用合計	72	101
経常利益	158	68
特別利益
受取保険金	－	※１ 45
特別利益合計	－	45
特別損失
災害損失引当金繰入額	－	※２ 72
その他	0	0
特別損失合計	0	73
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	157	40
匿名組合損益分配額	1	1
税金等調整前四半期純利益	155	38
法人税等	49	35
四半期純利益	106	3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	106	2

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益	106	3
その他の包括利益
為替換算調整勘定	0	0
その他の包括利益合計	0	0
四半期包括利益	106	3
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	106	2
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	0

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における記載内容からの重要な変更は行っておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金

保育所の浸水被害に対する損害保険金の受取確定額を、受取保険金として特別利益に計上しております。

※２　災害損失引当金繰入額

保育所の浸水事故に伴う復旧費用等の支出見積額を、災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）
減価償却費	116百万円	130百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	22	5	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後になるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、子ども・子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 　　至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	24円43銭	0円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	2
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	106	2
普通株式の期中平均株式数（株）	4,371,951	4,497,093
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円56銭	0円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	362,124	183,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。