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NADEX CO., LTD.

Quarterly Report Dec 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年12月14日
【四半期会計期間】 第73期第2四半期(自  2022年8月1日  至  2022年10月31日)
【会社名】 株式会社ナ・デックス
【英訳名】 NADEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  高 田 寿 之
【本店の所在の場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区古渡町9番27号
【電話番号】 (052)323-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長  進 藤 大 資
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02011 74350 株式会社ナ・デックス NADEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E02011-000 2022-12-14 E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 E02011-000 2021-05-01 2022-04-30 E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 E02011-000 2021-10-31 E02011-000 2022-04-30 E02011-000 2022-10-31 E02011-000 2021-08-01 2021-10-31 E02011-000 2022-08-01 2022-10-31 E02011-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02011-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E02011-000 2021-04-30 E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:JapanReportableSegmentsMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:NorthAmericaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:ChinaReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E02011-000:SoutheastAsiaReportableSegmentMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02011-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02011-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第2四半期

連結累計期間 | 第73期

第2四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自  2021年5月1日

至  2021年10月31日 | 自  2022年5月1日

至  2022年10月31日 | 自  2021年5月1日

至  2022年4月30日 |
| 売上高 | (千円) | 17,340,890 | 18,064,887 | 34,611,976 |
| 経常利益 | (千円) | 777,728 | 1,102,555 | 1,406,905 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 503,008 | 625,503 | 1,005,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 644,598 | 1,309,596 | 1,483,482 |
| 純資産額 | (千円) | 16,635,424 | 18,489,947 | 17,406,530 |
| 総資産額 | (千円) | 28,900,977 | 31,942,892 | 29,940,733 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 54.14 | 67.17 | 108.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 57.23 | 57.49 | 57.77 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △534,906 | 1,881,703 | 920,688 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △675,866 | 292,222 | △855,884 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 91,386 | △414,448 | △607,152 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,093,385 | 7,139,657 | 4,870,298 |

回次 第72期

第2四半期

連結会計期間
第73期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年8月1日

至  2021年10月31日
自  2022年8月1日

至  2022年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 37.05 43.40

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され行動制限が緩和されるなど、社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、新たな変異株による感染再拡大や半導体などの部材不足、原油価格の高騰、急激な円安やインフレ懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、国内と同様に景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体等の供給不足や中国上海市のロックダウンなどの影響を受け生産調整を余儀なくされたものの、当第2四半期連結会計期間以降については回復基調で推移しております。ただし、半導体等の供給リスクが依然として懸念される状況であり、設備投資の動向についても明確に見通せない状況であります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2024年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は180億6千4百万円と前年同四半期に比べ7億2千3百万円(4.1%)の増収となり、営業利益は10億1千2百万円と前年同四半期に比べ3億5千万円(53.0%)、経常利益は11億2百万円と前年同四半期に比べ3億2千4百万円(41.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益2億1千9百万円、特別損失に減損損失2億8千1百万円を計上したことなどにより、6億2千5百万円と前年同四半期に比べ1億2千2百万円(24.3%)のそれぞれ増益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、電気機器関連企業向け生産設備の売上が増加したこと、また円安効果なども加わり、売上高は147億1千5百万円と前年同四半期に比べ13億1千7百万円(9.8%)の増収となり、営業利益は6億3千7百万円と前年同四半期に比べ3億8千9百万円(156.8%)の増益となりました。

(北米)

北米につきましては、半導体不足などの影響により自動車の生産台数が減少したことなどに伴い自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は19億5千1百万円と前年同四半期に比べ4億1千4百万円(△17.5%)の減収となり、営業利益は2億8千1百万円と前年同四半期に比べ7千4百万円(△21.0%)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、上海市のロックダウンの影響などにより、売上高は11億4千9百万円と前年同四半期に比べ4億3千6百万円(△27.5%)の減収となり、営業利益は2千1百万円と前年同四半期に比べ3千8百万円(△64.7%)の減益となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は8億3千9百万円と前年同四半期に比べ2億2千1百万円(35.7%)の増収となり、営業利益は5千9百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円(465.2%)の増益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は319億4千2百万円と前連結会計年度末に比べ20億2百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の減少9億9千3百万円および無形固定資産ののれんの減少3億6千2百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加22億6千9百万円、電子記録債権の増加5億9千3百万円および原材料の増加3億7千3百万円などがあったためであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は134億5千2百万円と前連結会計年度末に比べ9億1千8百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の減少3億9千万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の増加11億4千5百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は184億8千9百万円と前連結会計年度末に比べ10億8千3百万円増加いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の増加3億8千3百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の増加7億3千2百万円などがあったためであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加し、71億3千9百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、18億8千1百万円(前第2四半期連結累計期間は5億3千4百万円の支出)となりました。これは主に固定資産売却益2億1千9百万円、棚卸資産の増加額3億1千万円および法人税等の支払額3億4千9百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益10億3千9百万円、減価償却費2億8千1百万円、減損損失2億8千1百万円、売上債権及び契約資産の減少額5億9千6百万円および仕入債務の増加額6億5千6百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、2億9千2百万円(前第2四半期連結累計期間は6億7千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億3千3百万円などによる資金の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入4億5千万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、4億1千4百万円(前第2四半期連結累計期間は9千1百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億5千8百万円および配当金の支払額2億4千1百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(4) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行3行とコミットメントライン契約および取引銀行5行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第2四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億6千4百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,125,000
40,125,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年10月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年12月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 9,605,800 9,605,800 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数 100株
9,605,800 9,605,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年8月1日~

2022年10月31日
9,605,800 1,028,078 751,733

2022年10月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
株式会社アート・ギャラリー

富士見
名古屋市千種区揚羽町2丁目37番2号 1,400 15.01
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED

STOCK FUND

(PRINCIPAL ALL SECTOR

SUBPORTFOLIO)

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

U.S.A.

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
768 8.23
古 川 美智子 名古屋市千種区 285 3.06
株式会社日本カストディ銀行

(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番12号 280 3.00
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 263 2.82
ナ・デックス社員持株会 名古屋市中区古渡町9番27号 263 2.82
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT

MONEY AND ASSETS AC

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR 

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
241 2.58
古 川 雅 隆 名古屋市千種区 226 2.42
古 川 佳 明 名古屋市昭和区 222 2.38
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号 156 1.67
4,107 44.04

(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式281千株があります。

2.上記の株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は280千株であります。

3.上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は156千株であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年10月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 281,000

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,321,800

93,218

同上

単元未満株式

普通株式 3,000

発行済株式総数

9,605,800

総株主の議決権

93,218

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年10月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
株式会社ナ・デックス 名古屋市中区古渡町

9番27号
281,000 281,000 2.92
281,000 281,000 2.92

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,872,224 7,141,694
受取手形、売掛金及び契約資産 7,691,944 6,698,856
電子記録債権 3,392,405 3,985,825
商品及び製品 2,310,396 2,408,963
仕掛品 1,254,934 1,286,595
原材料 853,189 1,226,862
その他 679,633 881,031
貸倒引当金 △9,170 △9,698
流動資産合計 21,045,558 23,620,129
固定資産
有形固定資産 4,660,220 4,394,562
無形固定資産
のれん 1,265,176 902,313
その他 861,223 838,136
無形固定資産合計 2,126,399 1,740,449
投資その他の資産 ※ 2,108,554 ※ 2,187,750
固定資産合計 8,895,174 8,322,762
資産合計 29,940,733 31,942,892
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,349,523 4,495,105
電子記録債務 4,478,489 4,088,243
1年内返済予定の長期借入金 313,807 311,328
未払法人税等 251,935 409,541
役員賞与引当金 58,300 28,910
その他 2,164,200 2,343,150
流動負債合計 10,616,256 11,676,279
固定負債
長期借入金 920,511 764,847
役員退職慰労引当金 18,305 21,113
退職給付に係る負債 185,717 226,975
その他 793,412 763,730
固定負債合計 1,917,945 1,776,665
負債合計 12,534,202 13,452,944
純資産の部
株主資本
資本金 1,028,078 1,028,078
資本剰余金 765,032 767,484
利益剰余金 14,478,821 14,862,411
自己株式 △195,837 △182,555
株主資本合計 16,076,094 16,475,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 459,022 439,169
繰延ヘッジ損益 - △44,643
為替換算調整勘定 762,010 1,494,736
退職給付に係る調整累計額 1,633 1,696
その他の包括利益累計額合計 1,222,666 1,890,958
非支配株主持分 107,769 123,570
純資産合計 17,406,530 18,489,947
負債純資産合計 29,940,733 31,942,892

 0104020_honbun_0549447003411.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
売上高 17,340,890 18,064,887
売上原価 13,997,406 14,206,107
売上総利益 3,343,483 3,858,779
販売費及び一般管理費 ※1 2,681,641 ※1 2,846,152
営業利益 661,842 1,012,627
営業外収益
受取利息 915 1,386
受取配当金 6,082 8,216
持分法による投資利益 25,182 49,316
為替差益 18,095 39,199
助成金収入 46,840 23,500
その他 53,711 50,219
営業外収益合計 150,827 171,839
営業外費用
支払利息 6,700 3,863
売上債権売却損 - 24,888
デリバティブ評価損 24,591 38,749
その他 3,648 14,408
営業外費用合計 34,940 81,910
経常利益 777,728 1,102,555
特別利益
固定資産売却益 3,467 219,289
特別利益合計 3,467 219,289
特別損失
固定資産除売却損 2,607 811
減損損失 - ※2 281,238
特別損失合計 2,607 282,050
税金等調整前四半期純利益 778,588 1,039,794
法人税、住民税及び事業税 286,155 498,737
法人税等調整額 △11,241 △92,714
法人税等合計 274,914 406,023
四半期純利益 503,674 633,771
非支配株主に帰属する四半期純利益 665 8,267
親会社株主に帰属する四半期純利益 503,008 625,503

 0104035_honbun_0549447003411.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
四半期純利益 503,674 633,771
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 49,849 △19,137
繰延ヘッジ損益 △9,983 △44,643
為替換算調整勘定 40,538 716,749
退職給付に係る調整額 △1,421 62
持分法適用会社に対する持分相当額 61,939 22,793
その他の包括利益合計 140,924 675,825
四半期包括利益 644,598 1,309,596
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 648,507 1,293,795
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,908 15,801

 0104050_honbun_0549447003411.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 778,588 1,039,794
減価償却費 331,756 281,992
減損損失 - 281,238
のれん償却額 80,923 81,624
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,150 △29,390
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,665 2,808
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 34,628 39,948
受取利息及び受取配当金 △6,997 △9,602
支払利息 6,700 3,863
為替差損益(△は益) △328 △3,170
持分法による投資損益(△は益) △25,182 △49,316
固定資産売却損益(△は益) △3,467 △219,252
固定資産除却損 1,167 775
その他の損益(△は益) 1,422 5,703
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △2,362,690 596,105
棚卸資産の増減額(△は増加) △259,451 △310,988
その他の資産の増減額(△は増加) 114,163 △111,478
仕入債務の増減額(△は減少) 930,667 656,242
その他の負債の増減額(△は減少) 192,521 △31,002
小計 △186,064 2,225,894
利息及び配当金の受取額 7,381 9,543
利息の支払額 △6,664 △3,830
法人税等の支払額 △349,559 △349,905
営業活動によるキャッシュ・フロー △534,906 1,881,703
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △313,970 △133,897
有形固定資産の売却による収入 5,702 450,579
無形固定資産の取得による支出 △59,453 △17,845
投資有価証券の取得による支出 △3,126 △3,151
投資有価証券の売却による収入 7 -
連結の範囲の変更を伴う

子会社株式の取得による支出
△294,393 -
長期貸付けによる支出 △3,679 △3,297
長期貸付金の回収による収入 2,838 2,869
その他 △9,790 △3,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △675,866 292,222
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 415,380 -
長期借入金の返済による支出 △160,662 △158,143
配当金の支払額 △148,525 △241,912
リース債務の返済による支出 △14,806 △14,392
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,386 △414,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,469 509,881
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,100,917 2,269,358
現金及び現金同等物の期首残高 5,194,303 4,870,298
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,093,385 ※ 7,139,657

 0104100_honbun_0549447003411.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)

当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。

当該仮定は、四半期連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書における(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
投資その他の資産 43,290 千円 43,290 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)
給料及び手当 861,740 千円 926,429 千円
役員賞与引当金繰入額 30,020 千円 28,910 千円
賞与 240,235 千円 296,284 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,665 千円 2,808 千円
退職給付費用 47,552 千円 48,478 千円

前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 用途 種類 減損損失
新潟市北区 システムインテグレーション

製造設備等
のれん 281,238千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)
現金及び預金 4,095,116千円 7,141,694千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△1,731千円 △2,037千円
現金及び現金同等物 4,093,385千円 7,139,657千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月27日

定時株主総会
普通株式 148,525 16 2021年4月30日 2021年7月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月7日

取締役会
普通株式 65,130 7 2021年10月31日 2022年1月14日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月26日

定時株主総会
普通株式 241,912 26 2022年4月30日 2022年7月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月7日

取締役会
普通株式 102,572 11 2022年10月31日 2023年1月13日 利益剰余金

 0104110_honbun_0549447003411.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
559,580 19,142 6,157 43,047 627,928 627,928
13,397,976 2,365,916 1,586,276 618,650 17,968,819 17,968,819
セグメント利益 248,357 355,833 59,701 10,439 674,332 674,332

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 674,332
セグメント間取引消去 △12,490
四半期連結損益計算書の営業利益 661,842

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
売上高
外部顧客への売上高 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
462,700 34,037 81,842 13,174 591,756 591,756
14,715,285 1,951,845 1,149,794 839,717 18,656,643 18,656,643
セグメント利益 637,859 281,062 21,028 59,014 998,965 998,965

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 998,965
セグメント間取引消去 13,661
四半期連結損益計算書の営業利益 1,012,627

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)
報告セグメント 全社・消去 合計
日本 北米 中国 東南アジア
減損損失 281,238 281,238 281,238

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年5月1日  至  2021年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
プロセスソリューション事業 2,842,246 2,188,730 608,795 113,392 5,753,165 5,753,165
ファクトリーオートメーション

 事業
5,445,076 78,822 611,566 257,339 6,392,803 6,392,803
システムインテグレーション

 事業
2,113,811 79,220 204,871 2,397,902 2,397,902
制御部品事業 2,437,262 359,755 2,797,018 2,797,018
顧客との契約から生じる収益 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890
外部顧客への売上高 12,838,395 2,346,773 1,580,118 575,603 17,340,890 17,340,890

当第2四半期連結累計期間(自  2022年5月1日  至  2022年10月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 北米 中国 東南アジア
プロセスソリューション事業 2,178,629 1,775,450 374,398 194,052 4,522,530 4,522,530
ファクトリーオートメーション

 事業
6,589,549 47,266 283,873 409,118 7,329,808 7,329,808
システムインテグレーション

 事業
2,911,828 95,090 223,372 3,230,291 3,230,291
制御部品事業 2,572,577 409,679 2,982,256 2,982,256
顧客との契約から生じる収益 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887
外部顧客への売上高 14,252,585 1,917,807 1,067,951 826,543 18,064,887 18,064,887

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益 54円14銭 67円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 503,008 625,503
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
503,008 625,503
普通株式の期中平均株式数(株) 9,290,191 9,310,897

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第73期(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)中間配当については、2022年12月7日開催の取締役会において、2022年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当金の総額 102,572千円
② 1株当たり中間配当金 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年1月13日

 0201010_honbun_0549447003411.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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