Toell Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 14, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年12月14日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期(自　2022年８月１日　至　2022年10月31日)
【会社名】	株式会社トーエル
【英訳名】	Ｔｏｅｌｌ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横田　孝治
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】	045－592－7777(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部長　笹山　和則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03454 33610 株式会社トーエル Toell Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E03454-000 2022-12-14 E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 E03454-000 2021-05-01 2022-04-30 E03454-000 2022-05-01 2022-10-31 E03454-000 2021-10-31 E03454-000 2022-04-30 E03454-000 2022-10-31 E03454-000 2021-08-01 2021-10-31 E03454-000 2022-08-01 2022-10-31 E03454-000 2022-12-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03454-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03454-000 2021-04-30 E03454-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:EnergyBusinessReportableSegmentMember E03454-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E03454-000:TheWaterBusinessReportableSegmentsMember E03454-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03454-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03454-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年５月１日

至　2021年10月31日 | 自　2022年５月１日

至　2022年10月31日 | 自　2021年５月１日

至　2022年４月30日 |
| 売上高 | (千円) | 10,677,080 | 12,618,239 | 25,921,386 |
| 経常利益 | (千円) | 710,463 | 991,298 | 2,175,234 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 466,845 | 704,951 | 1,058,365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 501,815 | 853,670 | 1,091,484 |
| 純資産額 | (千円) | 17,681,385 | 18,424,398 | 18,164,905 |
| 総資産額 | (千円) | 26,481,346 | 25,830,471 | 26,976,470 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 23.31 | 34.73 | 52.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.7 | 71.3 | 67.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,106,539 | 892,887 | 2,275,034 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △645,808 | △606,031 | △1,020,550 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △119,981 | △1,129,782 | △1,482,442 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,145,435 | 4,583,126 | 5,528,903 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年８月１日 至　2021年10月31日	自　2022年８月１日 至　2022年10月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.84	17.77

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きや正常化への兆しが見られるようになりましたが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急速な円安の進行など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業においては、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客開拓を推進すると共にお客さまのご理解を得ながら利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させる為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,618百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は664百万円（前年同期比19.6％増）、経常利益は991百万円（前年同期比39.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は704百万円(前年同期比51.0％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りです。

①　エネルギー事業

新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量は前年同期比増加となりました。また、ＬＰガス輸入価格の高騰に伴い販売価格が上昇し、売上高は前年同期比増収となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「ＴＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進しました。

この結果、売上高は9,213百万円（前年同期比25.4％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は816百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

②　ウォーター事業

新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前年同期比微減となりました。しかしながら、資材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことで前年同期比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト増加にも拘わらず、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の効率化により増益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。

当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。また、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知拡大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国における日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。

この結果、売上高は3,404百万円（前年同期比2.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は647百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

財政状態につきましては、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,145百万円減少し、25,830百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が945百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,405百万円減少し、7,406百万円となりました。この主な要因は、買掛金が620百万円、借入金が256百万円、未払法人税等が260百万円減少したこと等によるものであります。

また、自己資本比率は71.3％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期に比べ1,562百万円減少し、4,583百万円（前年同四半期比25.4％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は892百万円（前年同四半期比19.3％減）となりました。

これは主に税金等調整前四半期純利益992百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は606百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出568百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,129百万円（前年同四半期比841.6％増）となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出256百万円及び配当金の支払による支出408百万円、自己株式の取得による支出253百万円があったこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年10月31日)	提出日現在 発行数(株) (2022年12月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,624,040	20,624,040	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	20,624,040	20,624,040	－	－

（注）2022年８月４日開催の取締役会決議により、2022年８月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いま

した。これにより発行済株式総数が73,700株増加し、20,624,040株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年８月25日（注）	73,700	20,624,040	34,012	852,699	34,012	85,547

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　　923円

資本組入額　　461.5円

割当先　　　　取締役（監査等委員である取締役を含む。）13名、従業員11名

#### (5) 【大株主の状況】

2022年10月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％)
㈱ＭＯＮＹ	横浜市港北区大倉山１丁目５-24	2,134	10.55
㈱ミナックス	横浜市港北区高田東４丁目３-４	1,559	7.71
中田　みち	横浜市港北区	1,407	6.95
レモンガス㈱	神奈川県平塚市高根１	1,031	5.10
敷地　みか	横浜市港北区	918	4.54
稲永　修	横浜市港北区	866	4.28
岩谷産業㈱	大阪市中央区本町３丁目６-４	860	4.25
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	港区浜松町２丁目11番３号	679	3.36
一般財団法人稲永修記念財団	横浜市港北区高田西１丁目５－21	588	2.90
日下　みな	米国ハワイ州ホノルル市	401	1.98
計	―	10,447	51.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年10月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
397,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	202,227	同上
20,222,700
単元未満株式	普通株式	―	同上
3,740
発行済株式総数	20,624,040	―	―
総株主の議決権	―	202,227	―

		2022年10月31日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社トーエル	神奈川県横浜市港北区 高田西一丁目５番21号	397,674	－	397,674	1.93
計	－	397,674	－	397,674	1.93

（注）当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議により、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、

自己株式274,800株を取得しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,528,903	4,583,126
		受取手形及び売掛金								4,415,080	3,521,584
		商品及び製品								1,256,261	1,472,945
		仕掛品								2,187	3,643
		貯蔵品								316,122	352,517
		その他								189,531	244,453
		貸倒引当金								△12,096	△10,903
		流動資産合計								11,695,990	10,167,367
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,423,419	4,089,638
			機械装置及び運搬具（純額）							1,665,230	1,681,529
			土地							6,334,709	6,350,241
			リース資産（純額）							1,107,457	1,045,941
			その他（純額）							751,282	421,221
			有形固定資産合計							13,282,100	13,588,572
		無形固定資産
			営業権							55,462	44,415
			その他							344,840	449,091
			無形固定資産合計							400,302	493,507
		投資その他の資産
			その他							1,752,822	1,735,968
			貸倒引当金							△154,745	△154,945
			投資その他の資産合計							1,598,077	1,581,023
		固定資産合計								15,280,480	15,663,103
	資産合計									26,976,470	25,830,471

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,465,575	1,845,133
		1年内返済予定の長期借入金								512,748	476,428
		未払法人税等								554,223	294,058
		賞与引当金								192,635	187,830
		役員賞与引当金								40,450	24,000
		その他								2,164,472	1,945,692
		流動負債合計								5,930,105	4,773,143
	固定負債
		長期借入金								536,622	316,568
		役員退職慰労引当金								5,154	5,154
		退職給付に係る負債								644,732	650,581
		その他								1,694,951	1,660,626
		固定負債合計								2,881,460	2,632,929
	負債合計									8,811,565	7,406,072
純資産の部
	株主資本
		資本金								818,686	852,699
		資本剰余金								1,027,831	1,061,843
		利益剰余金								16,078,883	16,375,548
		自己株式								△106,784	△360,699
		株主資本合計								17,818,617	17,929,391
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								191,951	228,160
		為替換算調整勘定								132,395	243,621
		退職給付に係る調整累計額								15,321	13,563
		その他の包括利益累計額合計								339,669	485,345
	非支配株主持分									6,618	9,660
	純資産合計									18,164,905	18,424,398
負債純資産合計										26,976,470	25,830,471

 0104020_honbun_7056847003411.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
売上高										10,677,080	12,618,239
売上原価										5,831,554	7,675,194
売上総利益										4,845,525	4,943,045
販売費及び一般管理費										※ 4,289,553	※ 4,278,354
営業利益										555,971	664,690
営業外収益
	受取利息									577	579
	受取配当金									7,146	8,166
	賃貸収入									15,936	16,617
	スクラップ売却収入									49,718	48,889
	為替差益									62,687	200,911
	保険解約返戻金									－	37,654
	その他									44,428	37,363
	営業外収益合計									180,495	350,182
営業外費用
	支払利息									12,685	9,930
	賃貸費用									10,282	10,197
	その他									3,035	3,446
	営業外費用合計									26,003	23,574
経常利益										710,463	991,298
特別利益
	固定資産売却益									4,137	1,893
	特別利益合計									4,137	1,893
特別損失
	固定資産除却損									4,064	791
	固定資産売却損									96	54
	特別損失合計									4,160	845
税金等調整前四半期純利益										710,440	992,346
法人税、住民税及び事業税										353,859	273,491
法人税等調整額										△110,267	12,169
法人税等合計										243,592	285,660
四半期純利益										466,848	706,685
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	1,733
親会社株主に帰属する四半期純利益										466,845	704,951

 0104035_honbun_7056847003411.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益										466,848	706,685
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									5,582	36,208
	為替換算調整勘定									31,926	112,534
	退職給付に係る調整額									△2,541	△1,757
	その他の包括利益合計									34,966	146,984
四半期包括利益										501,815	853,670
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									501,442	850,630
	非支配株主に係る四半期包括利益									372	3,039

 0104050_honbun_7056847003411.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 　至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									710,440	992,346
	減価償却費									709,429	669,022
	営業権償却									19,707	18,846
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									800	△992
	賞与引当金の増減額（△は減少）									4,701	△4,805
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									21,600	3,326
	受取利息及び受取配当金									△7,724	△8,746
	支払利息									12,685	9,930
	保険解約損益（△は益）									－	△37,654
	固定資産除却損									4,064	791
	有形固定資産売却損益（△は益）									△4,041	△1,839
	売上債権の増減額（△は増加）									△173,613	901,569
	棚卸資産の増減額（△は増加）									183,511	△246,360
	仕入債務の増減額（△は減少）									△96,865	△620,222
	未収入金の増減額（△は増加）									△36,500	△20,142
	未払金の増減額（△は減少）									139,537	27,909
	預り金の増減額（△は減少）									△7,107	△88,377
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△70,976	△111,010
	未払費用の増減額（△は減少）									17,980	△50,999
	その他									29,884	△44,809
	小計									1,457,514	1,387,781
	利息及び配当金の受取額									7,281	8,696
	利息の支払額									△12,746	△5,510
	法人税等の還付額									55	2,577
	法人税等の支払額									△345,565	△500,657
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,106,539	892,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△501,293	△568,811
	有形固定資産の売却による収入									8,708	4,838
	無形固定資産の取得による支出									△128,400	△136,900
	貸付けによる支出									△1,750	△1,000
	貸付金の回収による収入									300	100
	保険積立金の解約による収入									－	86,344
	保険積立金の積立による支出									△5,422	△437
	その他									△17,948	9,833
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△645,808	△606,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									800,000	－
	長期借入金の返済による支出									△256,374	△256,374
	ファイナンス・リース債務の返済による支出									△265,951	△211,071
	自己株式の取得による支出									－	△253,915
	自己株式の売却による収入									588	－
	配当金の支払額									△398,244	△408,421
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△119,981	△1,129,782
現金及び現金同等物に係る換算差額										△20,025	△102,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										320,724	△945,776
現金及び現金同等物の期首残高										5,824,710	5,528,903
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 6,145,435	※ 4,583,126

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年10月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年10月31日)
給与手当・賞与	1,192,742	千円	1,193,833	千円
賞与引当金繰入額	182,175		176,610
役員賞与引当金繰入額	24,000		24,000
退職給付費用	36,154		28,889
減価償却費	213,914		218,043
業務委託料	234,700		233,898
販売促進費	337,785		346,842
貸倒引当金繰入額	3,099		522

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年10月31日)
現金及び預金勘定	6,145,435千円	4,583,126千円
現金及び現金同等物	6,145,435	4,583,126

(株主資本等関係)

1. 配当金支払額

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年10月31日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月28日 取締役会	普通株式	397,980	20	2021年４月30日	2021年７月12日	利益剰余金

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月27日 取締役会	普通株式	408,549	20	2022年４月30日	2022年７月11日	利益剰余金

当社は、2022年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が274,800株、253,915千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が360,699千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年５月１日　至　2021年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,349,076	3,001,666	10,350,742	－	10,350,742
その他の収益	－	326,337	326,337	－	326,337
外部顧客への売上高	7,349,076	3,328,004	10,677,080	－	10,677,080
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,349,076	3,328,004	10,677,080	－	10,677,080
セグメント利益	804,427	573,202	1,377,630	(821,658)	555,971

(注) １．セグメント利益の調整額△821,658千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2022年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注１)	四半期連結損益 計算書計上額 (注２)
エネルギー 事業	ウォーター 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,213,708	3,091,607	12,305,316	－	12,305,316
その他の収益	－	312,923	312,923	－	312,923
外部顧客への売上高	9,213,708	3,404,530	12,618,239	－	12,618,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,213,708	3,404,530	12,618,239	－	12,618,239
セグメント利益	816,626	647,495	1,464,122	(799,431)	664,690

(注) １．セグメント利益の調整額 △799,431千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年５月１日 至　2021年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年５月１日 至　2022年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額	23円31銭	34円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	466,845	704,951
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	466,845	704,951
普通株式の期中平均株式数(株)	20,023,959	20,300,875

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。