BALNIBARBI Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 第１四半期報告書_20221214102901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第32期第１四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社バルニバービ
【英訳名】	BALNIBARBI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　佐藤　裕久
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場四丁目12番21号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区南堀江一丁目14番26号
【電話番号】	０６（４３９０）６５４４
【事務連絡者氏名】	取　締　役　水澤　完昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31815 34180 株式会社バルニバービ BALNIBARBI Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-08-01 2022-10-31 Q1 2023-07-31 2021-08-01 2021-10-31 2022-07-31 1 false false false E31815-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31815-000 2022-12-15 E31815-000 2022-10-31 E31815-000 2022-08-01 2022-10-31 E31815-000 2021-10-31 E31815-000 2021-08-01 2021-10-31 E31815-000 2022-07-31 E31815-000 2021-08-01 2022-07-31 E31815-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31815-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31815-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31815-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E31815-000:RestaurantProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E31815-000:EstateBuildUpProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E31815-000:RestaurantProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E31815-000:EstateBuildUpProjectReportableSegmentsMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31815-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20221214102901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2021年８月１日

至2021年10月31日 | 自2022年８月１日

至2022年10月31日 | 自2021年８月１日

至2022年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,531,227 | 2,762,974 | 9,969,720 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 305,643 | △27,378 | 1,185,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 200,076 | △28,470 | 123,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 200,646 | △27,928 | 125,952 |
| 純資産額 | （千円） | 2,386,005 | 2,295,371 | 2,367,582 |
| 総資産額 | （千円） | 8,591,637 | 8,139,784 | 8,892,967 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 23.37 | △3.21 | 14.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.78 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.4 | 26.7 | 25.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第31期は潜在株式が存在しないため、第32期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221214102901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1)　事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。

(2)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い売上高は回復傾向にありましたが、経費の削減や各種助成金の活用を行ったものの３期連続で営業損失の計上に至りました。当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上している状態であること等から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

しかしながら当社グループでは、当第１四半期連結累計期間におけるレストラン事業の売上高は2,537,019千円（前年同四半期比50.6％増）と回復傾向にあること、また、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（営業損失に減価償却費を加算した額）は54,106千円（前年同四半期連結累計期間は△48,508千円）であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

またこの状況を打開すべく当社グループは、コロナ渦におけるメニューの創意工夫による売上原価及び人件費のコントロール、新規セグメントであるエステートビルドアップ事業において不動産ＳＰＣ等ファンド組成による資金調達及び新規出店の推進等の対策を講じると共に、価値があがった不動産売却による収益構造の改善を進めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられた一方で、原材料価格の高騰、円安の進行等による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましては、2022年７月以降急拡大した新型コロナウイルス第７波やシルバーウィークに上陸した２度にわたる台風の影響により、外食を控える傾向による来客数の落ち込みや原材料や水道光熱費の高騰等、引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を２つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。レストラン事業においては、ニューノーマルのライフスタイルにおける新しい外食時間として、時間の概念にとらわれず楽しんで頂けるメニューの提案や空間づくりに取り組むことで、新たな付加価値創出を図っております。また行政・自治体からの出店要請は引き続き強いニーズがあると考えられ、出店エリアを厳選したうえで新規出店に伴う運営体制の構築に取り組んでおります。エステートビルドアップ事業においては淡路島北西海岸を舞台に展開する食を通じた地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」におきまして、飲食店、宿泊施設の展開等、地域の皆さまや賛同者との協業を推進しております。また同エリアにおきまして、2014年に閉校となった淡路市立尾崎小学校の跡地をリノベーション開発し、地域コミュニティの中心であった学校という場において、近隣住民や地元生産者と共に「雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、地元交流」を目的に食を始めとした周辺環境と調和する施設構成により、住みたくなる街づくりを推進しております。また昨今の経営環境に対応するため、店舗運営子会社ごとの適切かつきめ細やかなオペレーションの実施により、人件費の見直しや家賃、広告宣伝費を中心とした経費の見直し等にも取り組み、収益性の改善に努めております。

当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、レストラン事業のバッドロケーションにおいて３店舗をクローズ、大学・その他において期間限定で１店舗をオープン、エステートビルドアップ事業において期間限定店舗を１店舗クローズし、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は93店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

現金及び預金の減少951,221千円及び販売用不動産の増加337,870千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ753,182千円減少し8,139,784千円となりました。

（負債）

未払法人税等の減少389,213千円及び長期借入金の減少146,301千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ680,970千円減少し5,844,413千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、72,211千円減少し2,295,371千円となりました。これは主に利益剰余金の減少72,752千円によるものであります。

②　経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,762,974千円（前年同四半期比9.2％増）、営業損失は32,400千円（前年同四半期は営業損失153,497千円）、経常損失27,378千円（前年同四半期は経常利益305,643千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失28,470千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益200,076千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（a) レストラン事業

店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイトの充実など、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを実施しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,537,019千円（前年同四半期比50.6％増）となり、セグメント損失は64,275千円（前年同四半期はセグメント損失437,529千円）となりました。

i　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2022年10月には茨城県土浦市「プレイアトレ土浦」において２フロアに展開しておりました店舗を集約し運営効率を図るべく「ハオツー 中華料理」、「スロージェットコーヒークッキー」、「タルトスピーカー」をクローズしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区21店舗、関西地区７店舗、その他地域２店舗の計30店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は777,747千円（前年同四半期比47.2％増）となりました。

ii　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区19店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,167,213千円（前年同四半期比57.6％増）となりました。

iii　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区11店舗、その他地域１店舗の計12店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は418,757千円（前年同四半期比45.0％増）となりました。

iv　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。また、顧客の消費動向の変化により拡大した中食需要の取り込みを目的とした通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」の展開等、顧客満足度の向上と収益性を安定させる取り組みを行っております。2022年10月には新潟県魚沼郡湯沢町のかぐらスキー場において期間限定で「ぶなきっちん／スープステーション田代」をオープンしております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区３店舗、その他地域３店舗の計７店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高64,363千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。

v　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間における売上高は62,551千円（前年同四半期比63.0％増）となりました。

（b) エステートビルドアップ事業

当社グループでは、兵庫県淡路島における食をベースとした地方創再生プロジェクト「Ｆｒｏｇｓ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」を筆頭に島根県出雲市における「ＷＩＮＤＹ ＦＡＲＭ ＡＴＭＯＳＰＨＥＲＥ」、石川県羽咋郡における「千里浜なぎさドライブウェイプロジェクト」等に取り組むことで、地方創再生ネットワークの形成を推進しております。兵庫県淡路市におきましては、一棟貸し宿泊施設として2022年８月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ Ｗａｌｌｅｄ Ｖｉｌｌａ」をオープン、2022年10月に「ＫＡＭＯＭＥ ＳＬＯＷ ＨＯＴＥＬ ＹＵＣＣＡ」をオープンし、兵庫県洲本市におきましては、2022年８月に期間限定店舗である「オオハマ ビーチテラス」をクローズしております。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるエステートビルドアップ事業の店舗数は関西地区10店舗となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は272,341千円（前年同四半期比69.1％減）となり、セグメント利益は31,874千円（前年同四半期比88.8％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221214102901

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,112,000
計	29,112,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年10月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年12月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,023,880	9,023,880	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は、100株であります。
計	9,023,880	9,023,880	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年８月１日～ 2022年10月31日	－	9,023,880	－	466,825	－	781,664

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,853,300	88,533	－
単元未満株式	普通株式	3,180	－	－
発行済株式総数		9,023,880	－	－
総株主の議決権		－	88,533	－

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社バルニバービ	大阪市中央区南船場四丁目12番21号	167,400	－	167,400	1.86
計	－	167,400	－	167,400	1.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,681,246	1,730,025
売掛金	483,936	492,307
商品及び製品	147,784	150,448
原材料及び貯蔵品	30,923	30,538
販売用不動産	1,488,023	1,825,894
その他	405,000	303,391
流動資産合計	5,236,916	4,532,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,219,731	1,183,606
機械装置及び運搬具（純額）	20,180	18,997
工具、器具及び備品（純額）	385,051	388,016
土地	191,720	191,809
リース資産（純額）	55,652	49,009
建設仮勘定	6,578	6,556
有形固定資産合計	1,878,914	1,837,996
無形固定資産
借地権	346,693	342,409
その他	14,554	14,066
無形固定資産合計	361,247	356,476
投資その他の資産
投資有価証券	3,450	3,450
長期預金	50,000	50,000
差入保証金	630,510	630,326
繰延税金資産	669,554	673,117
その他	62,372	55,811
投資その他の資産合計	1,415,887	1,412,705
固定資産合計	3,656,050	3,607,178
資産合計	8,892,967	8,139,784

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年７月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	272,804	276,333
短期借入金	※ 1,850,000	※ 1,850,000
１年内返済予定の長期借入金	779,699	725,874
リース債務	60,701	54,077
未払金	611,767	537,434
未払法人税等	399,819	10,605
未払消費税等	102,269	109,634
賞与引当金	4,255	15,683
その他	148,991	142,402
流動負債合計	4,230,309	3,722,046
固定負債
長期借入金	1,422,816	1,276,514
リース債務	54,678	42,867
資産除去債務	714,950	701,664
その他	102,630	101,320
固定負債合計	2,295,075	2,122,366
負債合計	6,525,384	5,844,413
純資産の部
株主資本
資本金	466,825	466,825
資本剰余金	815,088	815,088
利益剰余金	1,137,385	1,064,632
自己株式	△172,596	△172,596
株主資本合計	2,246,701	2,173,949
非支配株主持分	120,880	121,422
純資産合計	2,367,582	2,295,371
負債純資産合計	8,892,967	8,139,784

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	2,531,227	2,762,974
売上原価	950,421	782,643
売上総利益	1,580,806	1,980,331
販売費及び一般管理費	1,734,303	2,012,731
営業損失（△）	△153,497	△32,400
営業外収益
受取利息	59	114
受取保険金	2,380	1,861
消費税差額	1,751	1,617
助成金収入	466,956	7,468
違約金収入	853	847
その他	865	1,849
営業外収益合計	472,868	13,758
営業外費用
支払利息	4,778	4,043
シンジケートローン手数料	4,859	2,709
その他	4,089	1,982
営業外費用合計	13,727	8,736
経常利益又は経常損失（△）	305,643	△27,378
特別損失
固定資産除却損	173	439
特別損失合計	173	439
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	305,469	△27,817
法人税、住民税及び事業税	70,906	3,674
法人税等調整額	33,917	△3,562
法人税等合計	104,823	111
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,646	△27,928
非支配株主に帰属する四半期純利益	569	541
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	200,076	△28,470

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年８月１日 　至　2021年10月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2022年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	200,646	△27,928
四半期包括利益	200,646	△27,928
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	200,076	△28,470
非支配株主に係る四半期包括利益	569	541

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当第１四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な調達を行うために取引銀行６行とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年７月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年10月31日）
コミットメントの総額	1,850,000千円	1,850,000千円
借入実行残高	1,850,000	1,850,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
減価償却費	104,988千円	86,507千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 定時株主総会	普通株式	42,769	5.00	2021年７月31日	2021年10月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月26日 定時株主総会	普通株式	44,282	5.00	2022年７月31日	2022年10月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2021年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
レストラン事業	エステート ビルドアップ事業	合計
売上高
関東	867,765	－	867,765	－	867,765
関西	660,574	881,166	1,541,740	－	1,541,740
その他	94,473	－	94,473	－	94,473
顧客との契約から生じる収益	1,622,813	881,166	2,503,980	－	2,503,980
その他の収益	27,247	－	27,247	－	27,247
外部顧客への売上高	1,650,061	881,166	2,531,227	－	2,531,227
セグメント間の内部売上高又は振替高	34,686	－	34,686	△34,686	－
計	1,684,747	881,166	2,565,913	△34,686	2,531,227
セグメント利益又は損失（△）	△437,529	284,032	△153,497	－	△153,497

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
レストラン事業	エステート ビルドアップ事業	合計
売上高
関東	1,251,847	－	1,251,847	－	1,251,847
関西	1,048,482	272,341	1,320,824	－	1,320,824
その他	159,723	－	159,723	－	159,723
顧客との契約から生じる収益	2,460,054	272,341	2,732,396	－	2,732,396
その他の収益	30,578	－	30,578	－	30,578
外部顧客への売上高	2,490,633	272,341	2,762,974	－	2,762,974
セグメント間の内部売上高又は振替高	46,386	－	46,386	△46,386	－
計	2,537,019	272,341	2,809,361	△46,386	2,762,974
セグメント利益又は損失（△）	△64,275	31,874	△32,400	－	△32,400

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年８月１日 至　2021年10月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2022年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は 　　　１株当たり四半期純損失（△）	23円37銭	△3円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	200,076	△28,470
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	200,076	△28,470
普通株式の期中平均株式数（株）	8,561,313	8,856,475
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円78銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	221,691	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20221214102901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。