Quarterly Report • Dec 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年12月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミサワ |
| 【英訳名】 | Misawa & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三澤 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 |
| 【電話番号】 | 03－5793－5500 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 裕之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E26095 31690 株式会社ミサワ Misawa & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E26095-000 2022-12-15 E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26095-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26095-000 2022-10-31 E26095-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:UnicoReportableSegmentsMember E26095-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember E26095-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E26095-000:FoodReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_7097447503411.htm
| | | | | |
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| 回次 | | 第63期
第３四半期
累計期間 | 第64期
第３四半期
累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 2021年２月１日
至 2021年10月31日 | 自 2022年２月１日
至 2022年10月31日 | 自 2021年２月１日
至 2022年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,647,365 | 9,223,528 | 11,626,042 |
| 経常利益 | (千円) | 785,846 | 399,886 | 1,014,171 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 527,932 | 242,805 | 692,531 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 380,485 | 380,485 | 380,485 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,112,400 | 7,112,400 | 7,112,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,740,294 | 3,033,074 | 2,904,894 |
| 総資産額 | (千円) | 4,629,253 | 4,866,769 | 4,552,178 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 74.23 | 34.14 | 97.37 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.2 | 62.3 | 63.8 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 会計期間 |
第64期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年８月１日 至 2021年10月31日 |
自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.11 | 3.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_7097447503411.htm
当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年12月15日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）を適用しており、当第３四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）、（セグメント情報等）」に記載しております。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、各種行動制限も徐々に緩和され、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、日米の金融政策等による急激な円安、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原油価格や原材料価格の高騰等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
インテリア・家具業界におきましては、アパレルなどの異業種からの参入による販売競争の激化や、配送コストの上昇及び木材の不足等に起因するメーカーからの値上要請、人材不足による人件費の増加等により、依然として厳しい競争環境が続いております。
一方、2021年の生活雑貨、家具、インテリアのBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、2兆2,752億円（前年比6.7％増）、EC化率は、28.2％（前年比2.2％増）となっております（出典：令和3年度電子商取引に関する市場調査 令和4年8月経済産業省）。2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で市場規模の大幅な拡大がみられ、2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにも関わらず、市場規模が引き続き拡大している事からECの利用が消費者の間で徐々に定着しつつあると考えられます。
こうした環境の中で当社は、お客様と店舗スタッフの安全を第一に、店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を行いました。また、持続的に安定した成長の実現に向け、商品構成の充実と付加価値の高い商品を揃え、他社との差別化を図ってまいりました。損益面におきましては、原材料価格の高騰及び円安の進行による原価率の上昇を受け、一部の商品に対し価格転嫁を行いましたが、売上総利益率の悪化となりました。
その結果、売上高9,223,528千円、営業利益433,161千円、経常利益399,886千円、四半期純利益242,805千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
販売戦略としましては、引き続き積極的な新規の出店を控え、売上好調店の改装を進めるリフレッシュ効果により高収益店舗を拡大しました。また、専門コンサルの活用により、今後更に強化していくデジタルマーケティングの全体設計を見直し、EC化率の拡大や継続顧客の育成と定着に努めました。
業務改善としましては、DX戦略として、店舗ではスマートデバイス（多機能な情報端末）の追加導入と機能開発により、販売の効率化・接客の迅速化を実現しました。本部におきましても、商品のデータベース管理システム構築により業務の効率化と精度の向上を図りました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は9,141,387千円、セグメント利益434,712千円となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置による酒類提供制限や営業時間の短縮をしてきた一方で、お客様のニーズに合わせたテイクアウト商品の拡充、強化、デリバリーサービスの推進によりお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間のセグメント売上高は82,140千円、セグメント損失1,550千円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比較して314,591千円増加し、4,866,769千円となりました。その主な要因につきましては、以下のとおりになります。
流動資産の残高は、前事業年度末に比較して250,433千円増加し、3,620,091千円となりました。主な要因は、売掛金の増加99,775千円及び商品の増加214,057千円等がありましたが、現金及び預金の減少60,120千円等があったことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比較して64,157千円増加し、1,246,677千円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加48,269千円、繰延税金資産の増加39,540千円等がありましたが、敷金及び保証金の減少26,883千円等があったことによるものであります。
負債の残高は、前事業年度末に比較して186,410千円増加し、1,833,694千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加132,467千円、契約負債の増加699,330千円等がありましたが、買掛金の減少116,021千円、一年内返済長期借入金の減少34,683千円、前受金の減少405,990千円等があったことによるものであります。
純資産の残高は、前事業年度末に比較して128,180千円増加し、3,033,074千円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加242,805千円等がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少71,118千円があったことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年12月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,112,400 | 7,112,400 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,112,400 | 7,112,400 | － | － |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年８月１日～ 2022年10月31日 |
－ | 7,112,400 | － | 380,485 | － | 360,485 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式（自己株式等）
－
－
－
議決権制限株式（その他）
－
－
－
完全議決権株式（自己株式等）
| 普通株式 | 500 |
－
－
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 7,107,500 |
71,075
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 4,400 |
－
－
発行済株式総数
7,112,400
－
－
総株主の議決権
－
71,075
－
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ミサワ |
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 | 500 | － | 500 | 0.01 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.01 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年８月１日から2022年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年２月１日から2022年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
解散及び清算手続き中である海外子会社Lamon Bay Furniture Corp.の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し、第63期第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年１月31日) |
当第３四半期会計期間 (2022年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 940,248 | 880,128 | |||||||||
| 売掛金 | 655,624 | 755,400 | |||||||||
| 商品 | 1,605,275 | 1,819,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 44,320 | 49,890 | |||||||||
| その他 | 124,188 | 115,339 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,369,657 | 3,620,091 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 239,377 | 286,683 | |||||||||
| 無形固定資産 | 124,316 | 128,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 550,600 | 523,717 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 232,022 | 271,563 | |||||||||
| その他 | 36,202 | 36,202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 818,826 | 831,483 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,182,520 | 1,246,677 | |||||||||
| 資産合計 | 4,552,178 | 4,866,769 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 467,982 | 351,960 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,683 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 106,019 | 83,736 | |||||||||
| 前受金 | 405,990 | － | |||||||||
| 賞与引当金 | 58,628 | 191,095 | |||||||||
| ポイント引当金 | 58,000 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 699,330 | |||||||||
| その他 | 465,781 | 454,540 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,597,085 | 1,780,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 31,964 | 30,617 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,135 | 22,412 | |||||||||
| その他 | 98 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 50,198 | 53,030 | |||||||||
| 負債合計 | 1,647,284 | 1,833,694 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 380,485 | 380,485 | |||||||||
| 資本剰余金 | 360,485 | 360,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,164,174 | 2,292,354 | |||||||||
| 自己株式 | △250 | △250 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,904,894 | 3,033,074 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,904,894 | 3,033,074 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,552,178 | 4,866,769 |
0104320_honbun_7097447503411.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,647,365 | 9,223,528 | |||||||||
| 売上原価 | 3,261,475 | 4,529,122 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,385,890 | 4,694,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,609,707 | 4,261,243 | |||||||||
| 営業利益 | 776,182 | 433,161 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 21 | |||||||||
| 運送事故受取保険金 | 1,367 | 1,980 | |||||||||
| 助成金収入 | 24,522 | 7,382 | |||||||||
| その他 | 351 | 788 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,259 | 10,172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,431 | 2,097 | |||||||||
| 為替差損 | 14,163 | 41,344 | |||||||||
| その他 | － | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,595 | 43,447 | |||||||||
| 経常利益 | 785,846 | 399,886 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | ※ 12,245 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 12,245 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 785,846 | 387,641 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,942 | 165,176 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 96,972 | △20,339 | |||||||||
| 法人税等合計 | 257,914 | 144,836 | |||||||||
| 四半期純利益 | 527,932 | 242,805 |
0104400_honbun_7097447503411.htm
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、unico事業における配送サービスを伴う商品の販売について、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、納品時点で収益を認識する方法に変更しております。また、配送サービスについて、従来、配送業者に支払う荷造運賃を販売費及び一般管理費に計上した上で顧客から受け取る配送料を控除しておりましたが、配送サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから顧客から受け取る配送料を収益として認識し、配送業者に支払う荷造運賃を売上原価に計上する方法に変更しております。さらに、当社のポイント制度について、従来、将来使用されると見込まれる額を売上高から控除してポイント引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は444,479千円増加し、売上原価は908,450千円増加し、販売費及び一般管理費は476,366千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ12,395千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,505千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 減損損失
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 奈良県奈良市 | unico事業用店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
unico事業用店舗に関しましては、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったことに伴い、対象店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失12,245千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12,197千円、工具、器具及び備品47千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 105,363千円 | 90,806千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,894 | 8.00 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年10月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,118 | 10.00 | 2022年１月31日 | 2022年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。 （セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 8,594,512 | 52,853 | 8,647,365 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,594,512 | 52,853 | 8,647,365 |
| セグメント利益又は損失（△） | 800,354 | △24,171 | 776,182 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| unico事業 | food事業 | ||
| 売上高 | |||
| 店舗 | 7,323,829 | 82,140 | 7,405,970 |
| EC | 1,817,557 | － | 1,817,557 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| 外部顧客への売上高 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 9,141,387 | 82,140 | 9,223,528 |
| セグメント利益又は損失（△） | 434,712 | △1,550 | 433,161 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期累計期間において「unico事業」セグメントでは、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなった店舗について、12,245千円の減損損失を計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
0104410_honbun_7097447503411.htm
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年10月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2022年２月１日 至 2022年10月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円23銭 | 34円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 527,932 | 242,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 527,932 | 242,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,111,865 | 7,111,865 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （重要な後発事象）
該当事項はありません。 ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7097447503411.htm
該当事項はありません。
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