Maruchiyo Yamaokaya Corporation

Quarterly Report • Dec 15, 2022

 第３四半期報告書_20221215110154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年12月15日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2022年８月１日　至　2022年10月31日）
【会社名】	株式会社　丸千代山岡家
【英訳名】	Maruchiyo Yamaokaya Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　一由　聡
【本店の所在の場所】	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	011（781）7170（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　太田　真介
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎127番地１
【電話番号】	029（896）5800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　太田　真介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03470 33990 株式会社　丸千代山岡家 Maruchiyo Yamaokaya Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-02-01 2022-10-31 Q3 2023-01-31 2021-02-01 2021-10-31 2022-01-31 1 false false false E03470-000 2021-08-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-02-01 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-02-01 2022-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-08-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-02-01 2022-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2021-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03470-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03470-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E03470-000 2022-12-15 E03470-000 2022-10-31 E03470-000 2022-02-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221215110154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

累計期間 | 第30期

第３四半期

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2021年

２月１日

至2021年

10月31日 | 自2022年

２月１日

至2022年

10月31日 | 自2021年

２月１日

至2022年

１月31日 |
| 売上高 | （千円） | 10,860,408 | 13,113,860 | 15,122,330 |
| 経常利益 | （千円） | 144,073 | 365,981 | 344,674 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 306,537 | 329,789 | 386,275 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 318,859 | 325,832 | 321,588 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,504,900 | 2,514,100 | 2,508,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,178,246 | 2,378,691 | 2,227,539 |
| 総資産額 | （千円） | 6,859,741 | 8,203,977 | 6,702,184 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 125.60 | 134.69 | 158.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.07 | 134.60 | 156.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.4 | 29.0 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 530,461 | 715,670 | 969,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △399,519 | △1,097,851 | △630,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 92,088 | 799,031 | △239,440 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,582,683 | 1,876,241 | 1,459,390 |

回次		第29期 第３四半期 会計期間	第30期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2021年 ８月１日 至2021年 10月31日	自2022年 ８月１日 至2022年 10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.23	96.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．純資産には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20221215110154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、政府や自治体による各種施策の効果もあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクが長期化していることや為替相場の円安の影響もあり、原油などのエネルギー資源や原材料価格の更なる高騰も懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、３月のまん延防止等重点措置の解除以降、行動制限が緩和されたことにより、宿泊や飲食サービス業などの消費関連業種の業績も緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや円安の進行によるエネルギー資源や原材料価格の高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況下、当第３四半期累計期間におきましては、「“ありがとう”を創る」という全社スローガンのもと、ご来店いただくお客様、従業員、取引先など様々なステークホルダーの皆様と互いに感謝しあえる関係性をつくり、さらなる事業の発展を推進するため、引き続きＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上を重要課題としております。

売上高につきましては、お客様に選んでいただける店舗作りを目的として、スタンダードオペレーションの徹底、ＱＳＣ（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上のための従業員トレーニングについては、トレーニングセンターにおいて内容を充実し店舗責任者からパート・アルバイトまで体系的に実施しております。また、ＱＳＣ向上を目的とした社内コンテストの開催、期間限定メニューの定期的実施による顧客満足度の向上、モバイルコンテンツを使用した販売促進策やＳＮＳを利用した新店オープンや新商品販売のご案内等のブランディングによる来店動機の喚起などを継続的に行っております。同感染症拡大防止に伴う営業時間短縮の影響があったものの、まん延防止等重点措置の解除後は行動制限も緩和されたことから、売上高は計画を上回ることとなりました。

コスト面につきましては、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動が継続しており、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、引き続き適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては様々な影響により上昇傾向となっております。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、人件費の増加や原材料価格及びエネルギーコストの高騰が続いていることなどもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。

なお、当第３四半期会計期間の新規店舗展開は東北地区・中国地区にそれぞれ山岡家１店舗の出店を行ったことにより、当第３四半期会計期間の店舗数は175店舗となりました。

その結果、当第３四半期累計期間の売上高は13,113,860千円（前年同期は10,860,408千円）、経常利益は365,981千円（前年同期は144,073千円）となりました。また、特別利益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことなどにより、四半期純利益は329,789千円（前年同期は306,537千円）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における財政状態は、総資産が8,203,977千円と前事業年度末と比較して1,501,793千円の増加となりました。資産の増減の主な内訳は、現金及び預金443,851千円の増加、有形固定資産822,289千円の増加であります。負債は、5,825,285千円と前事業年度末と比較して1,350,640千円の増加となりました。負債の増減の主な内訳は、未払金184,891千円の増加、長期借入金（１年内を含む）814,544千円の増加であります。純資産は、前事業年度末と比較して151,152千円増加いたしました。純資産の増減の主な内訳は、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高137,780千円の減少及び四半期純利益329,789千円であります。この結果、当第３四半期会計期間末における純資産は、2,378,691千円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して416,850千円増加し、1,876,241千円となりました。

当第３四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において営業活動により得られた資金は、715,670千円（前年同期は530,461千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が505,911千円、減価償却費が313,486千円、法人税等の支払額が297,350千円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,097,851千円（前年同期は399,519千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,035,449千円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、799,031千円（前年同期は92,088千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が485,456千円、社債の償還による支出が245,000千円に対して、新規の長期借入れによる収入が1,300,000千円、新規の社債の発行による収入が196,782千円あったことなどによるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,876,000
計	9,876,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年10月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年12月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,514,100	2,514,100	東京証券取引所 スタンダード	単元株式数 100株
計	2,514,100	2,514,100	－	－

（注）発行済株式は、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年４月１日～ 2022年４月30日 （注）	5,600	2,514,100	4,244	325,832	4,244	306,932

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,499,000	24,990	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
単元未満株式	普通株式	1,500	－	－
発行済株式総数		2,514,100	－	－
総株主の議決権		－	24,990	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が51,400株（議決権514個）含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社丸千代山岡家	札幌市東区東雁来７条１丁目４番32号	13,600	－	13,600	0.54
計	－	13,600	－	13,600	0.54

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式51,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、財務諸表においては自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221215110154

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年８月１日から2022年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年２月１日から2022年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,528,391	1,972,242
売掛金	39,745	108,312
店舗食材	538,390	602,082
仕掛品	－	11,644
原材料及び貯蔵品	38,827	53,065
前払費用	108,633	113,981
その他	29,533	17,012
流動資産合計	2,283,522	2,878,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,077,399	2,269,639
構築物（純額）	446,960	504,622
土地	443,946	854,623
建設仮勘定	42,205	145,374
その他（純額）	185,097	243,637
有形固定資産合計	3,195,609	4,017,898
無形固定資産
その他	50,526	48,310
無形固定資産合計	50,526	48,310
投資その他の資産
投資有価証券	17,205	27,035
敷金及び保証金	602,141	601,683
保険積立金	289,606	315,400
繰延税金資産	180,866	238,085
その他	82,706	77,219
投資その他の資産合計	1,172,526	1,259,425
固定資産合計	4,418,662	5,325,635
資産合計	6,702,184	8,203,977

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年１月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	439,862	542,170
短期借入金	28,000	125,000
１年内返済予定の長期借入金	527,594	686,893
１年内償還予定の社債	295,000	285,000
リース債務	1,729	1,796
未払金	852,549	1,037,441
未払法人税等	222,045	80,735
販売促進引当金	67,200	－
店舗閉鎖損失引当金	－	1,604
契約負債	－	333,622
資産除去債務	8,437	382
その他	155,054	209,681
流動負債合計	2,597,473	3,304,327
固定負債
長期借入金	1,056,189	1,711,434
社債	730,000	695,000
リース債務	4,061	2,705
資産除去債務	5,618	6,396
役員株式給付引当金	41,436	41,436
その他	39,865	63,985
固定負債合計	1,877,171	2,520,957
負債合計	4,474,644	5,825,285
純資産の部
株主資本
資本金	321,588	325,832
資本剰余金	336,883	341,127
利益剰余金	1,657,827	1,809,919
自己株式	△103,406	△103,464
株主資本合計	2,212,892	2,373,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,563	5,276
評価・換算差額等合計	△1,563	5,276
新株予約権	16,210	－
純資産合計	2,227,539	2,378,691
負債純資産合計	6,702,184	8,203,977

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
売上高	10,860,408	13,113,860
売上原価	2,896,117	3,646,489
売上総利益	7,964,291	9,467,370
販売費及び一般管理費	※ 7,847,150	※ 9,138,429
営業利益	117,141	328,941
営業外収益
受取利息	2,001	1,608
受取保険料	8,476	11,576
受取賃貸料	7,245	10,411
受取手数料	31,203	35,358
その他	4,796	5,539
営業外収益合計	53,723	64,494
営業外費用
支払利息	18,444	21,825
社債発行費	5,230	3,217
その他	3,116	2,411
営業外費用合計	26,791	27,453
経常利益	144,073	365,981
特別利益
固定資産売却益	108	70
資産除去債務戻入益	－	1,195
新株予約権戻入益	2,304	7,726
受取保険金	60,459	－
助成金収入	274,903	131,403
受取補償金	51,625	－
違約金収入	－	6,652
特別利益合計	389,401	147,048
特別損失
減損損失	15,864	3,581
固定資産除却損	11,153	1,131
店舗閉鎖損失	5,500	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	5,337	2,406
訴訟和解金	26,000	－
特別損失合計	63,855	7,118
税引前四半期純利益	469,619	505,911
法人税等	163,081	176,121
四半期純利益	306,537	329,789

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年２月１日 　至　2021年10月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年２月１日 　至　2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	469,619	505,911
減価償却費	302,017	313,486
減損損失	15,864	3,581
新株予約権戻入益	△2,304	△7,726
店舗閉鎖損失	5,500	－
受取利息及び受取配当金	△2,520	△2,167
助成金収入	△274,903	△131,403
受取補償金	△51,625	－
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△3,100	－
支払利息	18,444	21,825
受取保険金	△60,459	－
社債発行費	5,230	3,217
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	2,697	1,604
固定資産除売却損益（△は益）	11,044	1,060
資産除去債務戻入益	－	△1,195
訴訟和解金	26,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△23,874	△68,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△74,602	△89,574
その他の流動資産の増減額（△は増加）	13,478	6,068
長期前払費用の増減額（△は増加）	2,334	6,718
仕入債務の増減額（△は減少）	73,196	102,308
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△124,187	242,243
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△853	△6,316
小計	326,995	901,074
利息及び配当金の受取額	2,520	2,167
利息の支払額	△18,493	△21,625
訴訟和解金の支払額	△26,000	－
法人税等の支払額	△141,549	△297,350
助成金の受取額	274,903	131,403
保険金の受取額	60,459	－
補償金の受取額	51,625	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	530,461	715,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△27,000	△27,000
有形固定資産の売却による収入	116	70
有形固定資産の取得による支出	△349,259	△1,035,449
無形固定資産の取得による支出	△2,360	△3,500
投資有価証券の取得による支出	△101	△1
その他	△20,915	△31,969
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399,519	△1,097,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	37,000	97,000
長期借入れによる収入	700,000	1,300,000
長期借入金の返済による支出	△492,098	△485,456
社債の発行による収入	344,769	196,782
社債の償還による支出	△430,000	△245,000
割賦債務の返済による支出	△27,308	△23,310
リース債務の返済による支出	△1,225	△1,288
株式の発行による収入	35	5
自己株式の取得による支出	－	△57
配当金の支払額	△39,084	△39,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	92,088	799,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	223,030	416,850
現金及び現金同等物の期首残高	1,359,652	1,459,390
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,582,683	※ 1,876,241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客に発行した無料引換券の使用について、従来は、無料引換券の使用による費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「販売促進引当金」として計上しておりましたが、発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。また、従来は、無料引換券の使用による費用負担額を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、履行義務に対応する費用として売上原価に計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高は68,434千円減少し、売上原価は102,881千円増加し、販売費及び一般管理費は120,481千円、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は50,834千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期財務諸表への影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）

当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。

なお、当第３四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、83,197千円、51,400株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年２月１日 　　至  2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年２月１日 　　至  2022年10月31日）
販売促進引当金繰入額	61,700千円	－千円
給与手当	1,407,346	1,578,254
雑給	2,283,828	2,663,266
水道光熱費	1,089,639	1,522,061
地代家賃	629,050	651,871
減価償却費	302,017	313,486

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年10月31日）
現金及び預金勘定	1,639,683千円	1,972,242千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△57,000	△96,001
現金及び現金同等物	1,582,683	1,876,241

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月28日 定時株主総会	普通株式	39,285	16	2021年１月31日	2021年４月30日	利益剰余金

（注）2021年４月28日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金560千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 定時株主総会	普通株式	39,917	16	2022年１月31日	2022年４月28日	利益剰余金

（注）2022年４月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期会計期間（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年10月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年２月１日　至　2022年10月31日）

当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社の事業は飲食事業以外の重要なセグメントがありませんが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2022年２月１日 至  2022年10月31日）
飲食事業	13,069,033千円
その他	44,826
外部顧客への売上高	13,113,860

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下

のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年10月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年２月１日 至　2022年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	125円60銭	134円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	306,537	329,789
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	306,537	329,789
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,517	2,448,426
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	124円07銭	134円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	30,156	1,713
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３第半期累計期間において35,000株、当第３四半期累計期間において51,400株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221215110154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。