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AIN HOLDINGS INC.

Quarterly Report Dec 15, 2022

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 第2四半期報告書_20221215103029

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年12月15日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2022年8月1日 至 2022年10月31日)
【会社名】 株式会社アインホールディングス
【英訳名】 AIN HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  大谷 喜一
【本店の所在の場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  水島 利英
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区東札幌5条2丁目4番30号
【電話番号】 011(814)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務  水島 利英
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人 札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

E04896 96270 株式会社アインホールディングス AIN HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-05-01 2022-10-31 Q2 2023-04-30 2021-05-01 2021-10-31 2022-04-30 1 false false false E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DispensingPharmacyReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp040300-q2r_E04896-000:DrugAndCosmeticStoreReportableSegmentsMember E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04896-000 2022-12-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04896-000 2022-10-31 jpcrp_cor:Row1Member E04896-000 2022-12-15 E04896-000 2022-10-31 E04896-000 2022-08-01 2022-10-31 E04896-000 2021-10-31 E04896-000 2021-08-01 2021-10-31 E04896-000 2021-05-01 2021-10-31 E04896-000 2022-04-30 E04896-000 2021-05-01 2022-04-30 E04896-000 2021-04-30 E04896-000 2022-05-01 2022-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221215103029

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第2四半期連結

累計期間 | 第54期

第2四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自2021年

5月1日

至2021年

10月31日 | 自2022年

5月1日

至2022年

10月31日 | 自2021年

5月1日

至2022年

4月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 152,972 | 171,204 | 316,247 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,127 | 7,283 | 16,041 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,338 | 3,804 | 7,092 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,311 | 3,769 | 7,126 |
| 純資産額 | (百万円) | 115,810 | 120,869 | 119,010 |
| 総資産額 | (百万円) | 210,442 | 231,141 | 212,461 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 94.68 | 108.30 | 201.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.0 | 52.3 | 56.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,314 | 8,456 | 26,156 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,261 | △18,617 | △13,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,630 | △5,793 | △7,753 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 58,432 | 43,514 | 59,470 |

回次 第53期

第2四半期連結

会計期間
第54期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2021年

8月1日

至2021年

10月31日
自2022年

8月1日

至2022年

10月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 57.60 59.77

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、2022年5月23日に株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。 

 第2四半期報告書_20221215103029

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より186億8千万円増の2,311億4千1百万円となりました。主な要因は、のれん及び商品等がM&Aを含む新規出店により増加したことによるものであります。

負債の残高は、168億2千1百万円増の1,102億7千2百万円となりました。主な要因は、買掛金や借入金が増加したことによるものであります。

短期及び長期借入金の残高は、53億5千6百万円増となる138億1千4百万円となりました。主な要因は、第1四半期連結会計期間において、新たに連結の範囲に含めた子会社によるものであります。

純資産の残高は、18億5千8百万円増の1,208億6千9百万円となり、自己資本比率は3.7ポイント減少となる52.3%となりました。

(2)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年5月1日~2022年10月31日)におけるわが国の経済は、緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢のもと、当社グループは、薬局、店舗における徹底した感染予防策の継続実施により、グループ一丸となり継続的な医療・小売りサービスの提供に取り組んでまいりました。また約1,100の薬局において医療用抗原検査キットの販売、約800の薬局において無料抗原検査・PCR検査に対応し、地域における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に貢献できるよう努めてまいりました。

本年9月には、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化を目的とし、統合報告書を新たに作成いたしました。マテリアリティに対する具体的な取り組みや人材戦略、DX戦略等、中長期的な価値向上のための取り組みを掲載しております。今後もさまざまな取り組みを通じ、持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に向けて取り組んでまいります。

当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が1,712億4百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は67億8千4百万円(同17.5%増)、経常利益は72億8千3百万円(同18.9%増)となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は38億4百万円(同14.0%増)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(ファーマシー事業)

当社グループでは、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者様が住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、本年2月にリリースをしたアイン薬局公式アプリ「いつでもアイン薬局」を通じ、オンライン服薬指導、かかりつけ薬剤師・薬局による相談等のサービスを提供し、患者様がいつでも安心して薬物治療を継続していただける環境を整えております。

営業開発においては、引き続き、大型薬局の積極的な出店と投資回収を重視したM&Aを出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大を行うとともに、店舗運営の効率化を推進しております。

当第2四半期連結累計期間においては、既存店の処方箋枚数の回復と前期出店した店舗が堅調に推移したことにより、売上高は1,532億4千8百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は107億6千9百万円(同2.6%増)と増収増益となりました。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計124店舗を出店し、8店舗を閉店、6店舗を事業譲渡したことにより、当社グループ における薬局総数は1,209店舗となりました。

(リテール事業)

コスメ&ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いておりますが、オリジナルブランドの見直し、再構築を推進するとともに、当社だからこそ提供できる魅力的な売り場づくりに引き続き取り組んでおります。商品構成や出店基準の見直し、コスト適正化を進めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、122億5百万円(前年同期比24.3%増)、セグメント利益は3億4千9百万円(前年同期は11億2千5百万円の損失)となりました。

同期間の出店状況は、4店舗を出店、4店舗を閉店したことで、コスメ&ドラッグストア総数は78店舗となりました。

(その他の事業)

その他の事業においては、売上高は57億8千1百万円(前年同期比8.2%減)、セグメント損失は1千8百万円(前年同期は1億2千1百万円の損失)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ159億5千5百万円減の435億1千4百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益71億6千5百万円、減価償却費25億6千7百万円、のれん償却額21億1千5百万円を主な収入要因として、また、棚卸資産の増加額48億9千万円、法人税等の支払額44億5千8百万円を主な支出要因として、84億5千6百万円の収入(前年同期は173億1千4百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出146億2百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出56億8千万円を主な支出要因として、186億1千7百万円の支出(前年同期は82億6千1百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期の借入れと返済の差額が36億5百万円の返済、配当金の支払額19億3千2百万円を主な支出要因として、57億9千3百万円の支出(前年同期は56億3千万円の支出)となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20221215103029

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
44,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年10月31日)
提出日現在発行数(株)

(2022年12月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 35,428,212 35,428,212 東京証券取引所

プライム市場

札幌証券取引所
単元株式数

100株
35,428,212 35,428,212

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2022年8月1日~

2022年10月31日
35,428,212 21,894 20,084

(5)【大株主の状況】

2022年10月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,061 11.56
大谷 喜一 札幌市豊平区 3,238 9.22
株式会社セブン&アイ・ホールディングス 東京都千代田区二番町8-8 2,750 7.83
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西3丁目7 1,743 4.96
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,594 4.54
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1 1,472 4.19
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA U.S.A. 02111

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,171 3.33
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,129 3.21
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
1,086 3.09
JP MORGAN CHASE BANK 385151

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
939 2.67
―――――― 19,186 54.61

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

2.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したものであります。

3.2022年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年9月15日現在で4,015千株(株式保有割合11.34%)の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 298,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,118,100 351,181
単元未満株式 普通株式 12,012
発行済株式総数 35,428,212
総株主の議決権 351,181
②【自己株式等】
2022年10月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社アイン

ホールディングス
札幌市白石区東札

幌5条2丁目4番

30号
298,100 298,100 0.84
298,100 298,100 0.84

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221215103029

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年8月1日から2022年10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年5月1日から2022年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,729 46,723
受取手形及び売掛金 10,110 12,147
商品 14,568 21,231
貯蔵品 222 208
短期貸付金 306 230
未収入金 11,832 14,635
その他 3,995 3,111
流動資産合計 100,765 98,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 17,512 19,983
土地 8,581 10,585
その他(純額) 4,542 6,334
有形固定資産合計 30,636 36,903
無形固定資産
のれん 36,352 48,388
その他 4,866 5,328
無形固定資産合計 41,219 53,717
投資その他の資産
投資有価証券 2,503 2,811
繰延税金資産 5,319 6,069
敷金及び保証金 22,785 23,070
その他 10,526 11,604
貸倒引当金 △1,294 △1,322
投資その他の資産合計 39,840 42,232
固定資産合計 111,696 132,853
資産合計 212,461 231,141
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 50,756 60,719
短期借入金 2,643 3,776
未払法人税等 4,391 3,506
預り金 15,415 16,540
賞与引当金 2,713 3,851
役員賞与引当金 18 31
契約負債 544 598
その他 5,321 4,284
流動負債合計 81,805 93,308
固定負債
長期借入金 5,815 10,038
退職給付に係る負債 3,578 4,360
その他 2,252 2,564
固定負債合計 11,645 16,964
負債合計 93,450 110,272
純資産の部
株主資本
資本金 21,894 21,894
資本剰余金 20,500 20,504
利益剰余金 78,661 80,533
自己株式 △2,018 △2,000
株主資本合計 119,038 120,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △39 △78
退職給付に係る調整累計額 △75 △63
その他の包括利益累計額合計 △114 △141
非支配株主持分 86 78
純資産合計 119,010 120,869
負債純資産合計 212,461 231,141

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
売上高 152,972 171,204
売上原価 130,133 146,217
売上総利益 22,838 24,986
販売費及び一般管理費 ※ 17,062 ※ 18,202
営業利益 5,776 6,784
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 21 31
受取手数料 4 10
不動産賃貸料 281 97
業務受託料 73 106
補助金収入 47 96
持分法による投資利益 2
その他 208 320
営業外収益合計 660 686
営業外費用
支払利息 22 27
債権売却損 41 48
不動産賃貸費用 199 42
その他 46 68
営業外費用合計 309 187
経常利益 6,127 7,283
特別利益
固定資産売却益 26 2
事業譲渡益 5 46
保険解約返戻金 35
段階取得に係る差益 131
その他 3 1
特別利益合計 167 86
特別損失
固定資産除売却損 54 118
減損損失 6 63
賃貸借契約解約損 118
その他 50 23
特別損失合計 230 204
税金等調整前四半期純利益 6,064 7,165
法人税等 2,736 3,368
四半期純利益 3,328 3,796
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △10 △8
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,338 3,804
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
四半期純利益 3,328 3,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 △39
退職給付に係る調整額 20 12
その他の包括利益合計 △16 △26
四半期包括利益 3,311 3,769
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,321 3,777
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 △8

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,064 7,165
減価償却費 2,117 2,567
株式報酬費用 21
のれん償却額 2,055 2,115
減損損失 6 63
段階取得に係る差損益(△は益) △131
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 △9
契約負債の増減額(△は減少) 65 53
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 193 △606
事業譲渡損益(△は益) △5 △46
賞与引当金の増減額(△は減少) 859 676
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 6 12
受取利息及び受取配当金 △43 △55
支払利息 22 27
持分法による投資損益(△は益) △2
投資事業組合運用損益(△は益) △13 △34
固定資産受贈益 △10 △27
投資有価証券売却損益(△は益) 0 0
固定資産除売却損益(△は益) 27 115
売上債権の増減額(△は増加) 4,245 1,694
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,707 △4,890
その他の資産の増減額(△は増加) 1,236 1,025
未収入金の増減額(△は増加) △1,316 △1,659
仕入債務の増減額(△は減少) 3,983 5,255
その他の負債の増減額(△は減少) 1,544 △584
小計 19,203 12,881
利息及び配当金の受取額 42 61
利息の支払額 △22 △27
法人税等の支払額 △1,907 △4,458
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,314 8,456
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

 至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

 至 2022年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,663 △4,313
有形固定資産の売却による収入 626 1,380
投資有価証券の取得による支出 △105 △397
投資有価証券の売却による収入 184 344
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,223 △14,602
貸付けによる支出 △23 △110
貸付金の回収による収入 231 274
出資金の払込による支出 △0 △0
出資金の回収による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △927 △1,367
無形固定資産の売却による収入 10 0
敷金及び保証金の差入による支出 △3,104 △444
敷金及び保証金の回収による収入 540 586
投資その他の資産の増減額(△は増加) △833 △123
定期預金の払戻による収入 32 362
定期預金の預入による支出 △6 △206
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,261 △18,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2 △123
長期借入れによる収入 0 10
長期借入金の返済による支出 △2,091 △3,492
社債の償還による支出 △124 △240
リース債務の返済による支出 △64 △16
自己株式の取得による支出 △1,400
配当金の支払額 △1,948 △1,932
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,630 △5,793
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,422 △15,955
現金及び現金同等物の期首残高 55,009 59,470
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 58,432 ※ 43,514

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第1四半期連結会計期間において、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行16行、当連結会計年度において17行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年4月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年10月31日)
当座貸越極度額 38,700百万円 45,820百万円
借入実行残高 2 50
借入未実行残高 38,698 45,770
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

  至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

  至  2022年10月31日)
広告宣伝費 888百万円 1,064百万円
役員報酬 228 265
給与手当及び賞与 4,004 4,000
法定福利及び厚生費 1,271 1,370
通信交通費 503 607
地代家賃 2,523 2,714
減価償却費 590 717
のれん償却額 2,012 2,070
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年5月1日

至  2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年5月1日

至  2022年10月31日)
現金及び預金勘定 58,692百万円 46,723百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △259 △3,208
現金及び現金同等物 58,432 43,514
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月29日

定時株主総会
普通株式 1,948 55 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年6月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行っております。この取得等により、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,400百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,403百万円となっております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

1.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月28日

定時株主総会
普通株式 1,932 55 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 136,905 9,816 6,250 152,972 152,972
セグメント間の内部売上高又は振替高 47 47 △47
136,905 9,816 6,297 153,019 △47 152,972
セグメント利益又は損失(△) 10,491 △1,125 △121 9,244 △3,117 6,127

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,117百万円には、全社費用が3,659百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△702百万円、セグメント間取引消去が159百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 153,248 12,205 5,750 171,204 171,204
セグメント間の内部売上高又は振替高 31 31 △31
153,248 12,205 5,781 171,235 △31 171,204
セグメント利益又は損失(△) 10,769 349 △18 11,099 △3,816 7,283

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,816百万円には、全社費用が4,419百万円、報告セグメントに配賦不能の損益(△は益)が△589百万円、セグメント間取引消去が△13百万円含まれております。

なお、全社費用は、報告セグメント外の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「ファーマシー事業」セグメントにおいて、当社が株式会社ファーマシィホールディングスの全株式を取得したことに伴い第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間において12,921百万円であります。

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2021年10月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 135,295 135,295
コスメ&ドラッグストア 9,815 9,815
売店事業 4,451 4,451
その他 1,609 0 1,356 2,966
顧客との契約から生じる収益 136,905 9,816 5,807 152,529
その他の収益(注) 442 442
外部顧客への売上高 136,905 9,816 6,250 152,972

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年10月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
ファーマシー事業 リテール事業 その他の事業
調剤薬局 151,322 151,322
コスメ&ドラッグストア 12,205 12,205
売店事業 4,142 4,142
その他 1,902 0 1,153 3,055
顧客との契約から生じる収益 153,224 12,205 5,295 170,725
その他の収益(注) 24 454 478
外部顧客への売上高 153,248 12,205 5,750 171,204

(注)その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年5月1日

至 2021年10月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年5月1日

至 2022年10月31日)
1株当たり四半期純利益 94円68銭 108円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
3,338 3,804
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
3,338 3,804
普通株式の期中平均株式数(株) 35,260,638 35,128,208

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221215103029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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