Quarterly Report • Dec 22, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書(2022年12月22日付け訂正報告書の添付インラインXBRL) |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ZOZO |
| 【英訳名】 | ZOZO, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 澤田 宏太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16 |
| 【電話番号】 | (043) 213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16 |
| 【電話番号】 | (043) 213-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長兼CFO 栁澤 孝旨 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05725 30920 株式会社ZOZO ZOZO, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 2 true E05725 true false E05725-000 2022-12-22 E05725-000 2021-04-01 2021-09-30 E05725-000 2021-04-01 2022-03-31 E05725-000 2022-04-01 2022-09-30 E05725-000 2021-09-30 E05725-000 2022-03-31 E05725-000 2022-09-30 E05725-000 2021-07-01 2021-09-30 E05725-000 2022-07-01 2022-09-30 E05725-000 2022-12-22 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05725-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05725-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 76,212 | 83,767 | 166,199 |
| 経常利益 | (百万円) | 23,759 | 27,433 | 49,655 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,541 | 19,067 | 34,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,613 | 19,295 | 34,615 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,425 | 63,707 | 55,099 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,076 | 129,142 | 127,276 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 55.14 | 63.60 | 115.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 115.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.2 | 49.2 | 43.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,278 | 15,605 | 39,895 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △558 | △3,896 | △1,283 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,571 | △10,630 | △34,823 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 47,810 | 66,888 | 65,520 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 26.22 | 30.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第24期第２四半期連結累計期間、第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
［表１］前年同期比 （単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前年同期比 | ||||
| 商品取扱高 | 229,507 | (109.8％) | 251,138 | (110.4％) | 9.4 | ％ |
| 商品取扱高（その他商品取扱高除く） | 209,067 | (100.0％) | 227,481 | (100.0％) | 8.8 | ％ |
| 売上高 | 76,212 | (36.5％) | 83,767 | (36.8％) | 9.9 | ％ |
| 売上総利益 | 71,976 | (34.4％) | 78,906 | (34.7％) | 9.6 | ％ |
| 営業利益 | 23,791 | (11.4％) | 27,210 | (12.0％) | 14.4 | ％ |
| 経常利益 | 23,759 | (11.4％) | 27,433 | (12.1％) | 15.5 | ％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,541 | (7.9％) | 19,067 | (8.4％) | 15.3 | ％ |
（ ）内は商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合です。
当社グループは、「世界中をカッコよく、世界中に笑顔を。」という企業理念のもと、日本最大級のファッションECサイト「ZOZOTOWN」、及びファッションメディア「WEAR」の運営を中心に事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の落ち着きに伴う外出機会の増加ならびに洋服に対する需要の増加により、アパレル業界（特にオフライン）が活気づいた市況となりました。この状況下で当社グループは、ZOZOTOWNにおいてはユニークユーザー数拡大及びコンバージョンレート（ユニークユーザーの購買率）向上を目指し、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに一層注力してまいりました。具体的には、2022年５月・９月にセールイベント「ZOZOWEEK」の実施（2022年５月14日～23日の10日間、同年９月13日～19日及び22日～25日の11日間）ならびに夏の本セール開始期間にはTVCMを放送し集客を強化する等、ZOZOTOWNにおける販売力の最大化に取り組みました。加えて、引き続き多様化するユーザーニーズに対応できるよう積極的に幅広いジャンルの新規ブランドの出店も進めてまいりました。
また、カテゴリー強化の取り組みとしては、コスメカテゴリー強化を図る「ZOZOCOSME」に注力しております。ZOZOCOSMEは2022年９月時点において国内外の700以上のコスメブランドを取り扱っております。今後も、商品取扱高拡大のために新規ブランド出店を積極的に継続してまいります。また、高精度で肌の色を計測できるツール「ZOZOGLASS」を用いて、計測した肌の色に最も近いファンデーションならびにコンシーラーの色を提案する購入アシスト機能を実装しており、ユーザーに新しい購入体験を提供しております。
PayPayモールについては、前連結会計年度までに獲得した顧客の定着や、モールを運営するヤフー㈱による積極的な販促費用投下が続き、順調に売上を伸ばしております。
BtoB事業については、前第４四半期連結会計期間に商品取扱高の多くを占めるブランドの支援撤退があったものの、支援を継続しているブランド各社においては自社ECサイト活用の積極化が続いている状況です。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における商品取扱高は251,138百万円（前年同期比9.4％増）、その他商品取扱高を除いた商品取扱高は227,481百万円（同8.8％増）となりました。売上高は83,767百万円（同9.9％増）、売上総利益は78,906百万円（同9.6％増）となりました。売上総利益の商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合（粗利率）は34.7％となり、前年同期と比較して0.3ポイント上昇いたしました。
売上高については、商品取扱高に対する売上高比率が高い買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに商品取扱高に対する売上高比率が低いBtoB事業の商品取扱高における構成比が減少した事が主な要因となり、前年同期比で商品取扱高（その他商品取扱高除く）の成長率を上回る伸び率となりました。
粗利率上昇の主な要因は、売上高について記載の通り、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長ならびに粗利率の低いBtoB事業の商品取扱高が商品取扱高（その他商品取扱高除く）における構成比が減少した事になります。
販売費及び一般管理費は51,696百万円（前年同期比7.3％増）、商品取扱高（その他商品取扱高除く）に対する割合は22.7％と前年同期と比較して0.3ポイント低下しております。前年同期比で販管費率が低下している主な理由は以下のとおりです。なお、以下の対商品取扱高比は、各販管費項目を商品取扱高（その他商品取扱高除く）で除した結果となります。
・上昇（悪化）要因
第１四半期連結会計期間に発生した物当流拠点拡張に伴う備品購入等のスポット費用の計上ならびに、システムリプレイス・トランザクションの増加に伴うクラウドサーバ利用量増加に伴う通信費の増加等によってその他（対商品取扱高）が0.3ポイント上昇。
・低下（改善）要因
① 物流拠点内の作業効率向上等により、人件費のうち物流関連費（対商品取扱高）が0.4ポイント低下。
② 出荷単価が前期実績を上回った事により、荷造運賃（対商品取扱高）が0.3ポイント低下。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は27,210百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益率は対商品取扱高（その他商品取扱高除く）比12.0％と前年同期と比較して0.6ポイント上昇しております。また、経常利益は27,433百万円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,067百万円（同15.3％増）となりました。
なお、当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、単一セグメント内の各事業区分の業績を以下のとおり示しております。
各事業別の業績は、以下のとおりです。
［表２］事業別前年同期比
| 事業別 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
取扱高 前年同期比 (％) |
売上高 前年同期比 (％) |
||||
| 取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
取扱高 (百万円) |
構成比 (％) |
売上高 (百万円) |
|||
| ZOZOTOWN事業 | 177,454 | 77.3 | 56,119 | 197,444 | 78.6 | 62,194 | 11.3 | 10.8 |
| (買取・製造販売) | 1,295 | 0.6 | 1,278 | 1,790 | 0.7 | 1,735 | 38.2 | 35.7 |
| (受託販売) | 170,556 | 74.3 | 49,313 | 188,859 | 75.2 | 53,771 | 10.7 | 9.0 |
| (USED販売) | 5,602 | 2.4 | 5,527 | 6,795 | 2.7 | 6,687 | 21.3 | 21.0 |
| PayPayモール | 19,154 | 8.4 | 5,595 | 22,739 | 9.1 | 6,661 | 18.7 | 19.0 |
| BtoB事業 | 12,458 | 5.4 | 2,426 | 7,296 | 2.9 | 1,258 | △41.4 | △48.1 |
| 広告事業 | － | － | 2,851 | － | － | 3,493 | － | 22.5 |
| その他除く 小計 | 209,067 | 91.1 | 66,992 | 227,481 | 90.6 | 73,608 | 8.8 | 9.9 |
| その他 | 20,439 | 8.9 | 9,220 | 23,657 | 9.4 | 10,159 | 15.7 | 10.2 |
| 合計 | 229,507 | 100.0 | 76,212 | 251,138 | 100.0 | 83,767 | 9.4 | 9.9 |
① ZOZOTOWN事業
ZOZOTOWN事業は、「買取・製造販売」「受託販売」「USED販売」の３つの事業形態で構成されております。「買取・製造販売」は当社グループが仕入れを行い、在庫リスクを負担し販売を行う事業形態になります。各ブランドからファッション商材を仕入れる形態と、MS（マルチサイズ）等、当社グループが商材を発注する形態がこちらに該当します。「受託販売」は各ブランドの商品を受託在庫として預かり、受託販売を行っております。「USED販売」は主に個人ユーザー等から中古ファッション商材を買取り、販売を行っております。新品商品購入促進のための付加価値サービスと位置付けております。
当社では、ZOZOTOWN事業を持続的に成長させていくためには「購入者数の拡大」及び「ファッション消費におけるZOZOTOWN利用率上昇」が重要なファクターであると認識しております。そのために、ユーザーとブランド双方にとって魅力的なサイト作りに取り組んでおります。
なお、ZOZOTOWN事業に係る主なKPIの推移は以下のとおりです。
(ショップ数等)
［表３］ショップ数、ブランド数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| ZOZOTOWN出店ショップ数(注)1 | 1,488 | 1,502 | 1,516 | 1,510 | 1,523 | 1,532 | － | － |
| 内）買取・製造販売(注)2 | 20 | 24 | 24 | 24 | 25 | 27 | － | － |
| 受託販売 | 1,468 | 1,478 | 1,492 | 1,486 | 1,498 | 1,505 | － | － |
| ブランド数(注)1、2 | 8,490 | 8,451 | 8,481 | 8,433 | 8,512 | 8,455 | － | － |
(注) 1 四半期会計期間末日時点の数値を使用しております。
2 プライベートブランド「ZOZO」及び「マルチサイズ」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間に新規出店したショップ数は24ショップ（純増９ショップ）となりました。主な新規出店ショップは世界的ファッションブランドANNA SUIが展開するコスメラインの「ANNA SUI COSMETICS」、イギリスの高級アウトドアブランド「Barbour」、アメリカ発スニーカーを中心としたフットウェアで高い知名度を誇る「SKECHERS」です。
(年間購入者数)
［表４］年間購入者数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入者数(注)2 | 9,730,162 | 9,890,784 | 10,103,351 | 10,418,331 | 10,619,934 | 10,859,876 | － | － |
| (前年同期比) | 1,067,602 | 1,085,629 | 963,555 | 932,662 | 889,772 | 969,092 | － | － |
| (前四半期比) | 244,493 | 160,622 | 212,567 | 314,980 | 201,603 | 239,942 | － | － |
| アクティブ会員数(注)3 | 8,367,073 | 8,507,997 | 8,711,879 | 9,043,194 | 9,269,080 | 9,545,087 | － | － |
| (前年同期比) | 1,143,320 | 1,073,468 | 937,939 | 905,465 | 902,007 | 1,037,090 | － | － |
| (前四半期比) | 229,344 | 140,924 | 203,882 | 331,315 | 225,886 | 276,007 | － | － |
| ゲスト購入者数 | 1,363,089 | 1,382,787 | 1,391,472 | 1,375,137 | 1,350,854 | 1,314,789 | － | － |
| (前年同期比) | △75,718 | 12,161 | 25,616 | 27,197 | △12,235 | △67,998 | － | － |
| (前四半期比) | 15,149 | 19,698 | 8,685 | △16,335 | △24,283 | △36,065 | － | － |
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 年間購入者数は過去１年以内に１回以上購入したアクティブ会員数とゲスト購入者数の合計です。
3 アクティブ会員数は過去１年以内に１回以上購入した会員数になります。
4 「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間において、アクティブ会員数が前年同期比及び前四半期比でそれぞれ増加したことにより、年間購入者数も増加いたしました。アクティブ会員数の順調な増加は、2022年５月・９月に実施したZOZOWEEK開催期間ならびに同年６月開始の「夏本セール」期間のTVCM放送ならびにWEB上の広告等により、集客を強化したことが要因です。
(年間購入金額及び年間購入点数)
［表５］年間購入金額、年間購入点数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 年間購入金額(全体) (注)1、2、3、4 |
42,363 | 42,343 | 42,549 | 42,403 | 42,559 | 42,401 | － | － |
| (前年同期比) | △6.1％ | △4.5％ | △2.9％ | △1.0％ | 0.5％ | 0.1％ | － | － |
| (前四半期比) | △1.1％ | △0.0％ | 0.5％ | △0.3％ | 0.4％ | △0.4％ | － | － |
| 年間購入点数(全体) (注)1、2、3 |
11.4 | 11.5 | 11.6 | 11.6 | 11.6 | 11.4 | － | － |
| (前年同期比) | △3.6％ | △2.0％ | △0.7％ | 0.1％ | 1.5％ | △1.4％ | － | － |
| (前四半期比) | △1.3％ | 1.0％ | 0.9％ | △0.4％ | 0.0％ | △1.8％ | － | － |
| 年間購入金額(既存会員) (注)1、2、3、4 |
49,257 | 49,037 | 49,064 | 49,254 | 49,407 | 49,331 | － | － |
| (前年同期比) | △5.6％ | △4.8％ | △3.9％ | △1.8％ | 0.3％ | 0.6％ | － | － |
| (前四半期比) | △1.8％ | △0.4％ | 0.1％ | 0.4％ | 0.3％ | △0.2％ | － | － |
| 年間購入点数(既存会員) (注)1、2、3 |
13.2 | 13.3 | 13.4 | 13.4 | 13.4 | 13.2 | － | － |
| (前年同期比) | △2.8％ | △2.2％ | △1.7％ | △0.7％ | 1.3％ | △0.9％ | － | － |
| (前四半期比) | △2.2％ | 0.3％ | 0.8％ | 0.4％ | △0.3％ | △1.9％ | － | － |
(注) 1 集計期間は会計期間末日以前の直近１年間としております。
2 アクティブ会員１人当たりの指標となっております。
3「PayPayモール」の購入者は含んでおりません。
4 円単位となっております。
当第２四半期連結会計期間において、全体ならびに既存会員の年間購入金額が前年同期比で増加しておりますが、過去１年間における商品単価の上昇が主な要因です。また、全体の年間購入金額ならびに既存会員の年間購入金額が前四半期比で減少しておりますが、当第２四半期連結会計期間において商品単価が上昇した事によって、複数商品を同時に注文する合わせ買いの割合が減り、年間購入点数が減少した事が主な要因です。
(平均商品単価等)
［表６］平均商品単価、平均出荷単価、１注文あたり購入点数、出荷件数の推移
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 平均商品単価 (注)1、2、3 |
3,490 | 3,264 | 4,167 | 3,752 | 3,552 | 3,487 | － | － |
| (前年同期比) | 1.4％ | △3.5％ | △3.1％ | 0.1％ | 1.8％ | 6.8％ | － | － |
| 平均出荷単価 (注)1、2、3 |
7,501 | 7,346 | 8,592 | 7,974 | 7,699 | 7,566 | － | － |
| (前年同期比) | 1.2％ | △0.3％ | 0.9％ | △0.2％ | 2.6％ | 3.0％ | － | － |
| １注文あたり購入点数 (注)1、3 |
2.15 | 2.25 | 2.06 | 2.13 | 2.17 | 2.17 | － | － |
| (前年同期比) | △0.1％ | 3.2％ | 4.1％ | △0.3% | 0.9％ | △3.6％ | － | － |
| 出荷件数(注)1、3 | 12,085,053 | 11,816,663 | 13,049,762 | 12,800,550 | 13,123,988 | 12,742,183 | － | － |
| (前年同期比) | 5.3％ | 7.3％ | 9.1％ | 14.7％ | 8.6％ | 7.8％ | － | － |
(注) 1 四半期会計期間の数値を使用しております。
2 円単位となっております。
3「PayPayモール」は含んでおりません。
当第２四半期連結会計期間の平均商品単価につきましては、前年同期比で増加いたしました。セール比率が減少した事が主な要因です。平均出荷単価については１注文あたりの購入点数が減少したものの、その影響以上に商品単価が増加した事によって前年同期比で増加しております。
ⅰ. 買取・製造販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は1,790百万円（前年同期比38.2％増）、商品取扱高に占める割合は0.7％（前年同期実績0.6％）となりました。売上高は1,735百万円（前年同期比35.7％増）となりました。2022年９月末現在、買取・製造販売のZOZOTOWN出店ショップは27ショップ（2022年６月末25ショップ）を運営しております。
ⅱ. 受託販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は188,859百万円（前年同期比10.7％増）、商品取扱高に占める割合は75.2％（前年同期実績74.3％）となりました。売上高（受託販売手数料）は53,771百万円（前年同期比9.0％増）となりました。2022年９月末現在、受託販売のZOZOTOWN出店ショップは1,505ショップ（2022年６月末1,498ショップ）を運営しております。
ⅲ. USED販売
当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は6,795百万円（前年同期比21.3％増）、商品取扱高に占める割合は2.7％（前年同期実績2.4％）となりました。売上高は6,687百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
② PayPayモール
ヤフー㈱が運営するオンラインショッピングモール「PayPayモール」へZOZOTOWNを出店しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は22,739百万円（前年同期比18.7％増）、商品取扱高に占める割合は9.1％（前年同期実績8.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は6,661百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
③ BtoB事業
BtoB事業では、ブランドの自社ECサイトの構築及び運営・物流業務を受託しております。当第２四半期連結累計期間の商品取扱高は7,296百万円（前年同期比41.4％減）、商品取扱高に占める割合は2.9％（前年同期実績5.4％）となりました。売上高（受託販売手数料）は1,258百万円（前年同期比48.1％減）となりました。2022年９月末現在、受託サイト数は39サイト（2022年６月末40サイト）となっております。
④ 広告事業
広告事業は、ZOZOTOWN及びWEARのユーザーリーチ基盤を活用し、主に取引先ブランド各社に広告枠を提供し、広告収入を得る事業形態となります。当第２四半期連結累計期間の売上高は3,493百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
WEARについては、引き続きユーザーの拡大及びコンテンツの拡充に注力しており、2022年９月末時点のアプリダウンロード数は1,600万件を超え、月間利用者数ともに堅調に推移しております。
⑤ その他
その他商品取扱高には、PayPayモールにおけるZOZOTOWN店を除いたファッションカテゴリーストアのうち、ZOZOオプション（当社提案をもとにPayPayモール内で実施する特集企画への参加等の営業支援の恩恵を受ける事が出来るサービス）の契約を結んだストアの流通総額、当社連結子会社の自社ECサイトにおける流通総額、ZOZOTOWNからオフライン店舗への送客をする仕組み「ZOZOMO」を経由した流通総額（前第４四半期連結会計期間より計上）及び米国で有料販売をしている「ZOZOSUIT」の流通総額を計上しております。当第２四半期連結累計期間のその他商品取扱高は23,657百万円、商品取扱高に占める割合は9.4％（前年同期実績8.9％）となりました。その他売上高には、ZOZOTOWN事業に付随した事業の売上（送料収入、決済手数料収入等）及び前述のその他商品取扱高に関連した売上等が計上されており、当第２四半期連結累計期間のその他売上高は10,159百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | 増減率 | ||
| 総資産 | 127,276 | 129,142 | 1.5 | ％ |
| 負債 | 72,177 | 65,434 | △9.3 | ％ |
| 純資産 | 55,099 | 63,707 | 15.6 | ％ |
（総資産）
総資産については、前連結会計年度末に比べ1,865百万円増加（前連結会計年度末比1.5％増）し、129,142百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,469百万円増加（同1.4％増）し、103,775百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金の増加1,367百万円、売掛金の減少1,509百万円、商品及び製品の増加1,118百万円などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加（同1.6％増）し、25,367百万円となりました。主な増減要因としては、有形固定資産の増加2,499百万円、投資その他の資産の減少1,865百万円などによるものであります。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ6,743百万円減少（前連結会計年度末比9.3％減）し、65,434百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,225百万円減少（同10.9％減）し、58,946百万円となりました。主な減少要因としては、受託販売預り金の減少1,716百万円、未払法人税等の減少1,722百万円、賞与引当金の減少1,169百万円などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ482百万円増加（同8.0％増）し、6,487百万円となりました。主な増加要因としては、退職給付に係る負債の増加289百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ8,608百万円増加（前連結会計年度末比15.6％増）し、63,707百万円となりました。主な増減要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加19,067百万円、剰余金の配当による減少10,792百万円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,367百万円減少し、66,888百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,278 | 15,605 | 2.1％ |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558 | △3,896 | 597.7％ |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,571 | △10,630 | △62.8％ |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は15,605百万円となりました。主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益27,406百万円の計上などによるものであります。一方、主な減少要因としては受託販売預り金の減少額1,716百万円、法人税等の支払額7,402百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は3,896百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,415百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は10,630百万円となりました。これは配当金の支払額10,790百万円があったことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0316447003412.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,287,360,000 |
| 計 | 1,287,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 311,644,285 | 311,644,285 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 311,644,285 | 311,644,285 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 311,644,285 | ― | 1,359 | ― | 1,328 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
| Zホールディングス中間株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町１丁目－３ | 152,952,900 | 51.01 | |
| 前澤 友作 | 千葉県千葉市稲毛区 | 29,753,000 | 9.92 | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 22,371,400 | 7.46 | |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 7,662,800 | 2.56 | |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 |
3,139,198 | 1.05 | |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ ン タ ー シテ ィＡ棟 |
3,027,628 | 1.01 | |
| ＳＳＢＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人) 香港上海銀行東京支店カストディ業務部 |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 東京都中央区日本橋３丁目１１－１ |
2,291,863 | 0.76 | |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ, ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟 |
2,222,401 | 0.74 | |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人) 株式会社みずほ銀行決済営業部 |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ, ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ, ＭＡ ０２１７１, Ｕ．Ｓ．Ａ． 東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イ ン タ ー シテ ィＡ棟 |
2,137,251 | 0.71 | |
| ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人) シティバンク エヌ・エイ東京支店 |
７ＴＨ ＦＬＯＯＲ．１５５ ＷＥＬＬＩＮＧＴＯＮ ＳＴＲＥＥＴ ＴＲＯＮＴＯ ＯＮＴＡＲＩＯ, ＣＡＮＡＤＡ, Ｍ５Ｖ ３Ｌ３ 東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号 |
1,969,649 | 0.66 | |
| 計 | ― | 227,528,090 | 75.88 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 11,787,500 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,998,272 | ― |
| 299,827,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 29,585 | |||
| 発行済株式総数 | 311,644,285 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,998,272 | ― |
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱ZOZO |
千葉県千葉市稲毛区緑町一丁目15番地16 | 11,787,500 | ― | 11,787,500 | 3.78 |
| 計 | ― | 11,787,500 | ― | 11,787,500 | 3.78 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式４株を保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 65,520 | 66,888 | |||||||||
| 売掛金 | 30,609 | 29,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,060 | 3,178 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27 | 53 | |||||||||
| その他 | ※ 4,086 | ※ 4,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,305 | 103,775 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,284 | 13,783 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,796 | 1,623 | |||||||||
| その他 | 824 | 760 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,621 | 2,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 11,065 | ※ 9,200 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,971 | 25,367 | |||||||||
| 資産合計 | 127,276 | 129,142 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 373 | 354 | |||||||||
| 受託販売預り金 | 23,447 | 21,731 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,200 | 20,200 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,259 | 6,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,726 | 556 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | 34 | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 231 | 45 | |||||||||
| その他 | 11,873 | 9,487 | |||||||||
| 流動負債合計 | 66,172 | 58,946 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,631 | 3,921 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,274 | 2,278 | |||||||||
| その他 | 98 | 287 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,005 | 6,487 | |||||||||
| 負債合計 | 72,177 | 65,434 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,359 | 1,359 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,457 | 1,328 | |||||||||
| 利益剰余金 | 97,067 | 105,334 | |||||||||
| 自己株式 | △44,784 | △44,558 | |||||||||
| 株主資本合計 | 55,100 | 63,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 73 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 79 | 159 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △270 | △251 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △168 | 111 | |||||||||
| 新株予約権 | 22 | 19 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 144 | 113 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,099 | 63,707 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 127,276 | 129,142 |
0104020_honbun_0316447003412.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 76,212 | 83,767 | |||||||||
| 売上原価 | 4,236 | 4,860 | |||||||||
| 売上総利益 | 71,976 | 78,906 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 48,184 | ※ 51,696 | |||||||||
| 営業利益 | 23,791 | 27,210 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取賃借料 | 143 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | － | 45 | |||||||||
| 業務支援料 | 9 | 5 | |||||||||
| リサイクル収入 | 16 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | 19 | 18 | |||||||||
| ポイント失効益 | 22 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入益 | － | 171 | |||||||||
| その他 | 15 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 232 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 39 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 7 | |||||||||
| 支払賃借料 | 136 | 1 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 76 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 122 | |||||||||
| 経常利益 | 23,759 | 27,433 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,754 | 27,406 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,542 | 6,162 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 651 | 2,207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,193 | 8,370 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,561 | 19,035 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 19 | △31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,541 | 19,067 |
0104035_honbun_0316447003412.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,561 | 19,035 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 130 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | 259 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,613 | 19,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,593 | 19,326 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | △31 |
0104050_honbun_0316447003412.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,754 | 27,406 | |||||||||
| 減価償却費 | 932 | 938 | |||||||||
| のれん償却額 | 201 | 212 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 51 | 45 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | △171 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 76 | 68 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,080 | △1,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △40 | △25 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △361 | － | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △139 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 270 | 317 | |||||||||
| 事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | △201 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 39 | |||||||||
| 支払手数料 | 13 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 7,065 | 1,534 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △308 | △1,095 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △1,358 | △746 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 150 | △72 | |||||||||
| 受託販売預り金の増減額（△は減少） | △1,441 | △1,716 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,113 | △1,034 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,478 | △1,056 | |||||||||
| その他 | 168 | △215 | |||||||||
| 小計 | 25,400 | 23,044 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △36 | △39 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,090 | △7,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,278 | 15,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △664 | △3,415 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △294 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 195 | 22 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △53 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △68 | △314 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | － | △13 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 173 | |||||||||
| その他 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558 | △3,896 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100 | 184 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1 | △24 | |||||||||
| 支払手数料の支出 | △9 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △31,997 | △0 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 31 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 11,143 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7,937 | △10,790 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,571 | △10,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 166 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,837 | 1,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,648 | 65,520 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 47,810 | ※ 66,888 |
0104100_honbun_0316447003412.htm
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、南通卓騰信息科技有限公司の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 ##### （会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 流動資産 | 1百万円 | 1百万円 |
| 投資その他の資産 | 261百万円 | 53百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 542 | 百万円 | 556 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 310 | 百万円 | 361 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 3,009 | 百万円 | 3,512 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 15,084 | 百万円 | 15,705 | 百万円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 47,810 | 百万円 | 66,888 | 百万円 |
| 流動資産その他（預け金） | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 47,810 | 百万円 | 66,888 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 7,939 | 26 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 6,594 | 22 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
（1）自己株式の取得
当社は、2021年５月25日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式8,544,000株の取得を行い、自己株式が31,997百万円増加しております。
（2）自己株式の処分
当社は、2021年５月24日の取締役会決議に基づき、2021年６月15日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使による自己株式の処分により、その他資本剰余金が223百万円増加し、自己株式が10,933百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 10,792 | 36 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 7,196 | 24 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはEC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
| 受託商品の 販売に係る収益 |
仕入商品等の 販売に係る収益 |
広告事業 その他の収益 |
合計 | |
| ZOZOTOWN事業 | 49,313 | 6,806 | － | 56,119 |
| （買取・製造販売） | － | 1,278 | － | 1,278 |
| （受託販売） | 49,313 | － | － | 49,313 |
| （USED販売） | － | 5,527 | － | 5,527 |
| PayPayモール | 5,564 | 31 | － | 5,595 |
| BtoB事業 | 2,426 | － | － | 2,426 |
| 広告事業 | － | － | 2,851 | 2,851 |
| その他 | － | － | 9,220 | 9,220 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,304 | 6,837 | 12,071 | 76,212 |
| 外部顧客への売上高 | 57,304 | 6,837 | 12,071 | 76,212 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 受託商品の 販売に係る収益 |
仕入商品等の 販売に係る収益 |
広告事業 その他の収益 |
合計 | |
| ZOZOTOWN事業 | 53,771 | 8,423 | － | 62,194 |
| （買取・製造販売） | － | 1,735 | － | 1,735 |
| （受託販売） | 53,771 | － | － | 53,771 |
| （USED販売） | － | 6,687 | － | 6,687 |
| PayPayモール | 6,564 | 96 | － | 6,661 |
| BtoB事業 | 1,258 | － | － | 1,258 |
| 広告事業 | － | － | 3,493 | 3,493 |
| その他 | － | － | 10,159 | 10,159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,594 | 8,519 | 13,652 | 83,767 |
| 外部顧客への売上高 | 61,594 | 8,519 | 13,652 | 83,767 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり四半期純利益
55円14銭
63円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
16,541
19,067
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
16,541
19,067
普通株式の期中平均株式数(株)
299,978,462
299,819,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
2019年６月25日取締役会決議による新株予約権
第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。
2019年10月18日取締役会決議による新株予約権
第７回新株予約権は、権利不確定により失効しております。
2021年５月24日取締役会決議による新株予約権
| 第10回新株予約権 | 6,780個 |
（普通株式 6,780,000株）
－
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第25期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年10月28日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,196百万円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月28日
0201010_honbun_0316447003412.htm
該当事項はありません。
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