VALUE GOLF Inc.

Governance Information • Dec 26, 2022

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書（2022年12月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年４月25日
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　水口　通夫

【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。

【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５F

【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 2 true S100NXWB true false E32108-000 2022-12-26 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長執行役員水口通夫は、金融商品取引法第24条の４の４の規定に基づき「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」（2007年内閣府令第62号）第２条第２号に定義される「財務報告に係る内部統制」の整備及び運用の責任を有しております。

当社は、金融庁企業会計審議会が2007年２月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2022年１月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社２社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。 

３ 【評価結果に関する事項】

下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことになり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当連結会計年度の末日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。

記

当社は、連結子会社である株式会社産経旅行（以下「産経旅行」という）に対する内部監査手続において、不適切な取引が行われていることが判明したため、本事案の事実関係の確認、類似事案の有無の確認等を行うために、弁護士・公認会計士による外部調査チームを組成し調査を行いました。

外部調査チームによる調査の結果、産経旅行の従業員（以下「当該従業員」という）による資金着服及びこの発覚を遅らせるための架空取引の計上等の事実が判明しました。

外部調査チームの調査結果に伴い、当社は、影響のある過年度の決算を訂正するとともに、2020年1月期の有価証券報告書、2021年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2022年1月期の有価証券報告書及び四半期報告書、2023年1月期第２四半期までの四半期報告書について、訂正報告書を提出することにしました。

外部調査チームの調査結果において、取引先預金口座が当該従業員の管理下にあったという特殊事情が本事案発生の主要因と分析されておりますが、当社は、本事案が長期にわたり発見・是正されなかった背景に、不正の発生可能性に関する当社グループの感度が十分でなく、業績や業務執行のモニタリングを含む、当社による子会社管理、産経旅行本社による支店管理が有効に機能していなかった点があると考えております。また、受注時に得意先への確認が十分行われていないという業務処理統制の不備も、架空取引の計上を許した一因と考えております。

当社は、これらの内部統制の不備が当社グループにおける財務報告書に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。

なお、上記事実関係は、当連結会計年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当連結会計年度末日までに是正することができませんでした。

当社は、当社グループにおける財務報告に関する内部統制の重要性を認識しており、外部調査チームの指摘・提言を踏まえ、以下の再発防止策を実施してまいります。

１．企業不祥事等の研修・教育を実施し内部統制の重要性を再認識する

２．内部通報制度の周知徹底、通報窓口を強化し相互監視体制の強化を行う

３．受注業務プロセスにおける管理体制を強化し売上計上の適格性を確保する

４．取引の与信管理業務について重点的・実効的な強化を行い取引の実在性を確保する

以上 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。