VALUE GOLF Inc.

Quarterly Report • Dec 26, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書（2022年12月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和２年９月14日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期(自　令和２年５月１日　至　令和２年７月31日)
【会社名】	株式会社バリューゴルフ
【英訳名】	VALUE GOLF Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水口　通夫
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-5441-7390
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目３番５号ファースト岡田ビル５Ｆ
【電話番号】	03-6435-1535
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部部長　　渡辺　和昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32108 39310 株式会社バリューゴルフ VALUE GOLF Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-02-01 2020-07-31 Q2 2021-01-31 2019-02-01 2019-07-31 2020-01-31 2 true S100JMOO true false E32108-000 2022-12-26 E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 E32108-000 2019-02-01 2020-01-31 E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 E32108-000 2019-07-31 E32108-000 2020-01-31 E32108-000 2020-07-31 E32108-000 2019-05-01 2019-07-31 E32108-000 2020-05-01 2020-07-31 E32108-000 2022-12-26 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32108-000 2020-07-31 jpcrp_cor:Row1Member E32108-000 2019-01-31 E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:GolfBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp040300-q2r_E32108-000:TravelBusinessReportableSegmentMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32108-000 2020-02-01 2020-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32108-000 2019-02-01 2019-07-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成31年２月１日

至　令和元年７月31日 | 自　令和２年２月１日

至　令和２年７月31日 | 自　平成31年２月１日

至　令和２年１月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,809,319 | 2,170,296 | 5,647,075 |
| 経常利益 | (千円) | 9,196 | 21,851 | 47,792 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △6,517 | △15,381 | 61,775 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △6,821 | △15,948 | 61,443 |
| 純資産額 | (千円) | 979,144 | 1,013,559 | 1,047,409 |
| 総資産額 | (千円) | 2,531,914 | 2,088,071 | 2,218,771 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △3.64 | △8.58 | 34.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 34.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.6 | 48.4 | 47.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,156 | 33,006 | 112,564 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,575 | 723 | △3,201 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 148,546 | 32,141 | △155,913 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 816,035 | 699,068 | 635,778 |

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和元年５月１日 至　令和元年７月31日	自　令和２年５月１日 至　令和２年７月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.01	4.87

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第16期第２四半期連結累計期間及び第17期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間の新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、「２［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」をご覧ください。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日～令和２年７月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大により緊急事態宣言（令和２年４月７日～令和２年５月25日）が発令される等、幅広い産業の経済・社会活動が制限され、個人消費や輸出の急速な減少、雇用情勢に加えて設備投資も弱含みとなり、景気は急速に悪化しました。また、世界経済につきましてもCOVID-19の感染拡大が続く状況下にあって回復への動きは鈍く、さらに米国と中国との通商問題がより深刻化するなど、先行き不透明な状態が続いております。

ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の感染拡大に伴い、大人数を集客するイベント企画の中止やコンペ等の団体客の予約キャンセルが相次ぎ発生いたしました。その結果、ゴルフ場利用者数の前年同月比は4月が37.7％減、５月31.8％減、６月19.6％減と推移いたしました。(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。このように緊急事態宣言の解除以降、回復基調となっておりましたが、7月は「令和２年７月豪雨」が発生する等、記録的な大雨や日照不足といった全国的な天候不順により水を差された形となりました。

ゴルフ場におきましては、いわゆる「３密」を避けるため、通常の４人一組ではなく、２人一組や１人でのプレー機会を提供したり、レストランの利用を休止してスループレーへ切り替えたりと、感染防止を念頭に置いた運営を迫られております。経営効率の面で厳しい状況が続き、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は先行き不透明な状況にあります。しかしながら、プロトーナメントが無観客ではあるものの徐々に再開される等、明るいニュースもあり、ゴルフ自体は「３密」を避けやすいスポーツであるという面も手伝い、今後は一般ゴルファーの消費意欲の復調が期待されます。

トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19の世界的な感染拡大により、フライトが大幅な運休・減便となった他、多くの国において、検疫強化、査証の無効化等の措置が引き続き取られました。訪日外客数は５月が1,700人（前年同月比99.9％減）、６月が2,600人（前年同月比99.9％減）となり、９か月連続で前年同月比を大幅に下回っております。また、出国日本人数も５月が5,539人（前年同月比99.6％減）、６月が10,700人（前年同月比99.3％減）と激減(日本政府観光局「JNTO」)し、世界的に旅行需要が停滞している状態にあります。国内においても、移動の自粛を呼びかけられた影響で、人の移動を基とする旅行業界にとっては非常に厳しい状況が続きました。今後、観光需要は日帰り旅行、国内宿泊旅行、海外旅行と近い旅行から遠い旅行へと回復する見込みであり、政府が打ち出した「Go To トラベル事業」による旅行者数の復調に期待がかかります。

このような環境の下、当社グループは『１人予約ランド』を核にしたゴルフ事業の更なる拡大を推進し、トラベル事業における利益の減少を吸収し前年を上回る利益を確保する等、経営の効率化に成功いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,170,296千円(前年同期比22.7％減)、営業利益18,569千円(前年同期比23.4％減)、経常利益21,851千円(前年同期比137.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純損失15,381千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,517千円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(ゴルフ事業)

ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』における契約ゴルフ場数及び会員数が引き続き堅調に推移し、令和２年７月31日時点で契約ゴルフ場数は1,100コース超、会員数は68.3万人(前年同期比19.8％増)となりました。『１人予約ランド』を利用したプレーは、自宅からゴルフ場への移動が１人になることで、プレー中だけではなく終日「３密」を避けることができるため、感染症対策という点でもゴルファーから高い評価を受けております。また、ゴルフ場のからの要望を受け、プレー当日の予約機能や募集人数制限機能等の新しい機能を順次搭載いたしました。感染症対策と経営効率とのバランスに苦しむゴルフ場の一助となるべく、今後もより高機能・高品質のサービスを提供してまいります。

広告・プロモーションサービスにおいては、当社の創業事業であるフリーペーパー『月刊バリューゴルフ』が7月発行号にて創刊200号を迎えました。2003年10月の第１号より17年間、感度の高い情報を掲載し続けることでゴルフ場・ゴルファーから評価をいただき、現在では業界最大級の発行部数を誇るゴルフ情報誌へと成長いたしました。今後もゴルファーにとって有意義な情報をお届けし、ゴルフ業界における最も効果的な広告媒体を目指してまいります。

ECサービスにおいては、実店舗に対して東京都より営業自粛要請を受けた他、主な仕入先である米国のメーカーからの輸入が滞る等、国内外からCOVID-19感染拡大の影響を受けました。実店舗は休業もしくは時短での営業となり、来客数も減少する等、厳しい経営環境となりました。そのため、従業員の輪番休業やオペレーションの変更等を行い、利益確保に注力した施策を進めました。一方、インターネット通販においては、不要不急の外出を控える風潮により需要が一層高まり、ゴルフ用品販売の成長に大きく寄与しました。COVID-19の影響が出始める前に当社グループで行っていた積極的な仕入れが奏功し、５月以降は売上高が大きく伸び、7月までの累計売上高は前年同期比32.4％増となりました。また、今後の海外からの調達を安定化させるべく、従来の北米ルート以外にアジア・オセアニア経由のルートを開拓いたしました。

バリューゴルフ大崎においては、東京都からの営業自粛要請が解除された６月より営業を再開しております。新型シミュレーターの増設、レッスンプログラムの変更、キャディバッグお預かりサービスの開始、年２回の会員向け旅行開催等を盛り込んだリニューアルオープンとなっており、引き続き当社グループならではのリソースを注入することにより、他のゴルフスクールとは一線を画す複合ゴルフ施設を目指してまいります。

以上の結果、売上高1,765,654千円(前年同期比8.9％増)、営業利益241,366千円(前年同期比10.1％増)となりました。

(トラベル事業)

トラベル事業におきましては、当社グループで最も大きくCOVID-19の影響を受けております。旅行需要が減少する中、収益を確保するべく社内スタッフは輪番で休業とし、地方支店を閉鎖する等、これまで行ってきたリストラクチャリングを継続して推進いたしました。マネジメントの強化とITを活用したオペレーションの効率化を図り、コスト削減を徹底する一方、ゴルフ旅行やバスツアーといった募集型旅行については、感染防止対策を徹底した上で、催行を再開いたしました。また、「Go to トラベル事業」を活用したキャンペーン企画の準備を行った他、事態収束後を見据え、協同組合に向けて団体旅行受託への営業活動、新商品の開発等を並行して進めてまいりました。

以上の結果、売上高382,901千円(前年同期比66.6％減)、営業損失60,561千円(前年同期は営業損失31,401千円)となりました。

(その他の事業)

その他の事業セグメントにおきましては、COVID-19の影響により、広告メディア制作事業において結婚式場等のエンドクライアントが売上減少の打撃を受けたことにより、ブライダル媒体への掲載依頼数が激減いたしました。また、求人広告についても経済活動の停滞により掲載を控える企業が続出したため、当社グループの受注数は大幅減となりました。これらの減少に伴い、社内スタッフを輪番で月５日程度休業とした他、人員の配置変更等、利益確保に向けた施策を推進いたしました。また、請負制作業務ではない新たな事業展開への試みとして、動画配信サイトに『バリューゴルフチャンネル』を開設いたしました。

以上の結果、売上高21,741千円(前年同期比47.5％減)、営業利益539千円(前年同期比83.3％減)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して130,700千円減少し、2,088,071千円となりました。これは主に現金及び預金の増加63,589千円、売掛金の減少59,957千円、旅行前払金の減少101,518千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少31,523千円によるものであります。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して96,850千円減少し、1,074,511千円となりました。これは主に短期借入金の増加100,000千円、旅行前受金の減少128,265千円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の減少50,632千円及び買掛金の減少18,790千円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して33,849千円減少し、1,013,559千円となりました。これは主に利益剰余金の減少33,306千円によるものであります

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)という。)は、前連結会計年度末に比べ63,289千円増加し、699,068千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、33,006千円の資金増加(前年同期は13,156千円の資金減少)となりました。

これは、税金等調整前四半期純利益23,669千円、のれん償却額27,008千円の計上及び旅行前払金の減少101,518千円による資金の増加、旅行前受金の減少128,265千円による資金の減少が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、723千円の資金増加(前年同期は2,575千円の資金減少)となりました。

これは、敷金及び保証金の回収による収入3,600千円及び事業譲渡による収入1,818千円による資金の増加並びに敷金及び保証金の差入による支出1,214千円及び有形固定資産の取得による支出2,908千円による資金の減少が主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32,141千円の資金増加(前年同期は148,546千円の資金増加)となりました。

これは、短期借入金の純増額100,000千円による資金の増加及び長期借入金の返済による支出50,632千円、配当金の支払17,249千円による資金の減少が主な要因であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載しております。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	5,000,000
計	5,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和２年７月31日)	提出日現在発行数(株) (令和２年９月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,792,700	1,792,700	東京証券取引所 (マザーズ)	単元株式数 100株
計	1,792,700	1,792,700	―	―

(注)　提出日現在の発行数には、令和２年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額  (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和２年５月１日～ 令和２年７月31日	－	1,792,700	－	378,753	－	368,753

令和２年７月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
水口　通夫	東京都大田区	658,200	36.71
株式会社ゼネラルアサヒ	福岡県福岡市東区松田３-777	272,000	15.17
渡邉　薫	東京都港区	97,600	5.44
株式会社MMパートナー	東京都大田区北千束１-52-２	80,500	4.49
中村　剛	大阪府大阪市西区	51,800	2.88
伊藤　僚祐	京都府京都市左京区	44,700	2.49
佐藤　久美子	東京都港区	43,300	2.41
吉田　一彦	東京都千代田区	38,900	2.17
渡辺　和昭	千葉県船橋市	32,100	1.79
岡田　啓	東京都葛飾区	25,200	1.40
計	―	1,344,300	74.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			令和２年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	17,920	―
1,792,000
単元未満株式	普通株式	―	―
600
発行済株式総数	1,792,700	―	―
総株主の議決権	―	17,920	―

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式91株が含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

				令和２年７月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社バリューゴルフ	東京都港区 芝四丁目３番５号	100	－	100	0.01
計	―	100	－	100	0.01

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年５月１日から令和２年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年２月１日から令和２年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (令和２年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和２年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								666,155	729,745
		売掛金								385,231	325,274
		商品								580,458	602,489
		旅行前払金								123,291	21,772
		その他								35,122	47,064
		貸倒引当金								△13	△5
		流動資産合計								1,790,246	1,726,340
	固定資産
		有形固定資産								42,419	42,259
		無形固定資産
			のれん							131,867	104,859
			その他							17,236	12,721
			無形固定資産合計							149,104	117,580
		投資その他の資産
			その他							271,497	228,549
			貸倒引当金							△34,496	△26,659
			投資その他の資産合計							237,001	201,890
		固定資産合計								428,524	361,730
	資産合計									2,218,771	2,088,071
負債の部
	流動負債
		買掛金								144,193	125,402
		短期借入金								400,000	500,000
		1年内返済予定の長期借入金								87,252	83,924
		旅行前受金								177,685	49,419
		引当金								10,184	9,793
		その他								139,907	141,042
		流動負債合計								959,222	909,582
	固定負債
		長期借入金								181,416	134,112
		資産除去債務								30,723	30,816
		固定負債合計								212,139	164,928
	負債合計									1,171,362	1,074,511
純資産の部
	株主資本
		資本金								378,728	378,753
		資本剰余金								371,219	371,244
		利益剰余金								295,205	261,899
		自己株式								△311	△338
		株主資本合計								1,044,843	1,011,559
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								166	△400
		その他の包括利益累計額合計								166	△400
	新株予約権									2,400	2,400
	純資産合計									1,047,409	1,013,559
負債純資産合計										2,218,771	2,088,071

 0104020_honbun_0811947003412.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 　至　令和２年７月31日)
売上高										2,809,319	2,170,296
売上原価										2,138,608	1,522,292
売上総利益										670,710	648,004
販売費及び一般管理費										※ 646,471	※ 629,434
営業利益										24,239	18,569
営業外収益
	受取補償金									－	6,000
	受取利息及び配当金									94	112
	賃貸収入									307	307
	為替差益									－	3,558
	その他									352	220
	営業外収益合計									754	10,199
営業外費用
	支払利息									3,969	3,306
	貸倒引当金繰入額									10,520	2,680
	支払手数料									578	578
	為替差損									347	－
	その他									380	352
	営業外費用合計									15,796	6,917
経常利益										9,196	21,851
特別利益
	事業譲渡益									－	1,818
	特別利益合計									－	1,818
税金等調整前四半期純利益										9,196	23,669
法人税、住民税及び事業税										11,741	11,046
法人税等調整額										3,973	28,005
法人税等合計										15,714	39,051
四半期純損失（△）										△6,517	△15,381
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△6,517	△15,381

 0104035_honbun_0811947003412.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 　至　令和２年７月31日)
四半期純損失（△）										△6,517	△15,381
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△303	△566
	その他の包括利益合計									△303	△566
四半期包括利益										△6,821	△15,948
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△6,821	△15,948

 0104050_honbun_0811947003412.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 　至　令和元年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 　至　令和２年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									9,196	23,669
	減価償却費									11,595	7,855
	のれん償却額									27,008	27,008
	受取補償金									－	△6,000
	事業譲渡損益（△は益）									－	△1,818
	引当金の増減額（△は減少）									8,653	△8,236
	受取利息及び受取配当金									△94	△112
	支払利息									3,969	3,306
	為替差損益（△は益）									△397	2,581
	売上債権の増減額（△は増加）									90,272	59,957
	旅行前払金の増減額（△は増加）									△66,654	101,518
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△121,627	△22,030
	仕入債務の増減額（△は減少）									11,909	△18,790
	旅行前受金の増減額（△は減少）									45,160	△128,265
	その他									△11,844	5,929
	小計									7,148	46,573
	利息及び配当金の受取額									73	102
	利息の支払額									△4,076	△3,301
	法人税等の支払額									△16,302	△16,368
	補償金の受取額									－	6,000
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△13,156	33,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
	事業譲渡による収入									－	1,818
	定期預金の払戻による収入									2,000	－
	有形固定資産の取得による支出									△3,431	△2,908
	無形固定資産の取得による支出									△1,203	△271
	敷金及び保証金の差入による支出									－	△1,214
	敷金及び保証金の回収による収入									－	3,600
	その他									59	△300
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,575	723
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									210,000	100,000
	長期借入金の返済による支出									△51,328	△50,632
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									－	△17,249
	その他									△125	22
	財務活動によるキャッシュ・フロー									148,546	32,141
現金及び現金同等物に係る換算差額										397	△2,581
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										133,211	63,289
現金及び現金同等物の期首残高										682,823	635,778
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 816,035	※ 699,068

 0104100_honbun_0811947003412.htm

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の旅行需要が急激に減退しております。当社グループにおいては、このような状況が令和３年１月期第３四半期中は継続し、その後は緩やかに回復するとの仮定の下、のれんの評価等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定の状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額6,242千円を販売費及び一般管理費の給与及び手当から控除しております。  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 至　令和２年７月31日)
給与及び手当	191,197	千円	156,504	千円
貸倒引当金繰入額	△465		1,888
退職給付費用	2,387		2,268

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 至　令和２年７月31日)
現金及び預金勘定	846,109	千円	729,745	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,074		△30,677
現金及び現金同等物	816,035		699,068

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第２四半期連結累計期間(自　令和２年２月１日　至　令和２年７月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年４月24日 定時株主総会	普通株式	17	10.00	令和２年１月31日	令和２年４月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成31年２月１日　至　令和元年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,621,517	1,146,371	2,767,888	41,430	2,809,319	－	2,809,319
セグメント間の内部売上高 又は振替高	912	701	1,614	220	1,834	△1,834	－
計	1,622,429	1,147,073	2,769,502	41,650	2,811,153	△1,834	2,809,319
セグメント利益又は損失(△)	219,219	△31,401	187,817	3,235	191,053	△166,814	24,239

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△166,814千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　令和２年２月１日　至　令和２年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書計上額 (注)３
ゴルフ事業	トラベル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,765,654	382,901	2,148,555	21,741	2,170,296	－	2,170,296
セグメント間の内部売上高 又は振替高	264	217	481	－	481	△481	－
計	1,765,918	383,118	2,149,036	21,741	2,170,778	△481	2,170,296
セグメント利益又は損失(△)	241,366	△60,561	180,805	539	181,344	△162,775	18,569

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△162,775千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成31年２月１日 至　令和元年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和２年２月１日 至　令和２年７月31日)
１株当たり四半期純損失	３円64銭	８円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円)	6,517	15,381
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(千円)	6,517	15,381
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,792	1,792
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0811947003412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。