Taka-Q Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2023

 第３四半期報告書_20230110150148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月10日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大森　尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小泉　勝裕
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　小泉　勝裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03093 81660 株式会社タカキュー Taka-Q Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03093-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03093-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03093-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03093-000 2023-01-10 E03093-000 2022-11-30 E03093-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230110150148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第３四半期

累計期間 | 第74期

第３四半期

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 8,710,562 | 8,803,168 | 12,139,686 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,380,407 | △619,575 | △1,919,871 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,570,801 | △676,025 | △2,146,235 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,470 | 24,470 | 24,470 |
| 純資産額 | （千円） | △296,023 | △1,526,629 | △876,926 |
| 総資産額 | （千円） | 9,066,312 | 7,475,255 | 8,009,077 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △64.47 | △27.75 | △88.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △3.3 | △20.4 | △10.9 |

回次		第73期 第３四半期 会計期間	第74期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△11.33	1.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期累計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230110150148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスク

当社は、前事業年度末に８億７千６百万円の債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間（2022年３月１日～2024年２月29日）に入っております。当社は、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、債務超過の解消に取り組んでおりますが、2024年２月末までに債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引き続き事業の継続は可能なものの資金調達手段が限定され、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失６億９千１百万円、四半期純損失６億７千６百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額13億５千万円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、短期借入金３億７千３百万円、長期借入金11億６千４百万円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。また、人員および人件費の適正化を図るため、2023年１月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、７月中旬以降の新型コロナウイルス感染症再拡大の影響が縮小する中、行動制限の緩和と外出需要の高まりとともに、個人消費の持ち直しの動きが見られましたが、２月以来の国際情勢の不安定化を契機とする資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による円安及び原材料価格の急伸により、景気の先行きは不透明な状態が継続しています。

当アパレル・ファッション業界におきましては、各種イベントの再開等、購入動機の回復がある一方、物価の高騰が急拡大しており、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2023年２月期を更なる掘り下げと徹底実行の１年と位置づけ、新常態への適合の追求により、強固な黒字体質への変革に向けて各施策に取組みました。

商品面では、新常態で加速したオフィスカジュアル化等、消費者ニーズの変化に対応した品揃えの充実を図りました。日常生活やビジネスシーンを快適にする高機能商品「ＨＡＰＰＹ　ＦＵＮＣＴＩＯＮ」のアイテム群は好調に推移しました。８月まではビジネス関連商品が売上を牽引し、ジャケット等のカジュアル商品が苦戦していましたが、９月以降は行動制限の緩和、外出需要の高まりとともに復調し、カジュアルパンツ、セーターも好調に推移しました。また円安による原価上昇も踏まえ、秋冬商品からは販売価格の見直しを行い、売上高の確保と粗利率の改善を実現しました。

営業面では、お客様に実店舗とＥコマースをシームレスにご利用いただける”ＯＭＯ環境“（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ)に特化した店舗実験に取り組み、Ｅコマースとの併売率強化を図りました。また最大の販売拠点である新宿本店の活性化に取り組み、商品計画の大幅な見直しや店頭什器類の入替により、売上の拡大を実現しました。店舗の販売体制のレベルアップに向け、お客さまから寄せられた声を踏まえた動画教育プログラムの開発や、より双方向性の高い本部とのコミュニケーションツールの導入などを実施しました。

オンラインショップでは、コーディネートを確認して買物ができる、バーチャルフィッティングルーム「キセカエ」コンテンツをリリースし、更なる売上拡大を図りました。

その様な中で、９月から10月にかけて秋物衣料が堅調に推移したものの、11月は気温の高い日が多く、防寒衣料が苦戦し、当第３四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は5.7％増となりました。

店舗面では、タカキューを５店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティック・デザインを５店舗、計11店舗退店した結果、当第３四半期会計期間末では前年同期比25店舗減の155店舗となりました。

以上により、当第３四半期累計期間の売上高は88億３百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び店舗数の減少により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して10.4％減少し、営業損益は６億９千１百万円の損失（前年同期は営業損失15億８千９百万円）、経常損益は６億１千９百万円の損失（同経常損失13億８千万円）、四半期純損益は６億７千６百万円の損失（同四半期純損失15億７千万円）となりましたが、第３四半期会計期間では、コロナウイルス感染症の影響の減退に加え、2020年２月期より推進しております事業構造改革の取り組みによる収益構造の改善や、業務効率化・コスト圧縮により2020年２月期第１四半期以来の黒字となりました。

なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

資産の部は、前事業年度末に対して５億３千３百万円減少し、74億７千５百万円となりました。主な要因は、流動資産で売掛金が２億４千７百万円、貯蔵品が５千４百万円、固定資産で無形固定資産が９千７百万円、投資その他の資産で関係会社株式が４千万円それぞれ増加し、流動資産で現金及び預金が３億２千４百万円、商品が２億８千万円、固定資産で有形固定資産が８千１百万円、投資その他の資産で敷金が２億８千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債の部は、前事業年度末に対して１億１千５百万円増加し、90億１百万円となりました。主な要因は、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億７千４百万円、資産除去債務が７千３百万円それぞれ増加し、流動負債で短期借入金が９千６百万円、未払金が２億１千２百万円、固定負債で長期借入金が５千２百万円、リース債務が３千５百万円、資産除去債務が１億３千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

純資産の部は、前事業年度末に対して６億４千９百万円減少し、△15億２千６百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が２千６百万円増加し、株主資本で利益剰余金が６億７千５百万円減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失21億５千３百万円、当期純損失21億４千６百万円、営業キャッシュ・フローで22億１千９百万円の支出を計上し、当第３四半期累計期間においても営業損失６億９千１百万円、四半期純損失６億７千６百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケーション形式のコミットメントライン契約の期間延長について）

当社は、2022年10月31日付で株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする総額11億５千万円のシンジケーション形式のコミットメントライン契約を期間延長いたしました。

契約の概要

（１）組成金額　　　　　　　　　　11億５千万円

（２）契約締結日　　　　　　　　　2021年６月４日

（３）コミットメント期限　　　　　2023年１月31日

（４）アレンジャー兼エージェント　株式会社みずほ銀行

（５）参加金融機関　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社、株式会社横浜銀行

（６）適用利率　　　　　　　　　　全銀協TIBOR＋2.70％

（７）担保・保証　　　　　　　　　無担保・無保証

（８）財務制限条項等　　　　　　　2022年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対

照表上の純資産の部の金額を正の値に維持すること。

なお、前事業年度末における判定は、免除いただくことについて金融

機関から承諾を得ております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	24,470,822	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,333,500	243,335	－
単元未満株式	普通株式	31,822	－	－
発行済株式総数		24,470,822	－	－
総株主の議決権		－	243,335	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,500	－	105,500	0.43
計	－	105,500	－	105,500	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,585,878	1,261,615
売掛金	708,546	956,047
商品	2,478,176	2,198,165
貯蔵品	55,707	110,518
その他	179,515	184,372
流動資産合計	5,007,824	4,710,719
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	282,282	228,307
機械及び装置（純額）	4,891	4,310
器具及び備品（純額）	61,048	41,559
リース資産（純額）	24,206	16,944
その他（純額）	555	0
有形固定資産合計	372,984	291,122
無形固定資産	312,131	409,171
投資その他の資産
関係会社株式	481,995	522,111
差入保証金	34,904	36,404
敷金	1,784,562	1,495,271
その他	14,676	10,456
投資その他の資産合計	2,316,137	2,064,243
固定資産合計	3,001,252	2,764,536
資産合計	8,009,077	7,475,255

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	687,717	343,101
電子記録債務	1,147,856	2,067,012
短期借入金	※ 3,032,700	※ 2,936,300
未払金	1,032,326	819,549
未払法人税等	92,272	87,878
リース債務	47,071	47,682
店舗閉鎖損失引当金	20,404	7,787
ポイント引当金	112,118	101,687
資産除去債務	73,577	146,981
その他	258,297	287,254
流動負債合計	6,504,342	6,845,233
固定負債
長期借入金	1,153,850	1,101,200
リース債務	88,415	52,576
資産除去債務	889,910	750,153
繰延税金負債	150,135	153,398
その他	99,350	99,324
固定負債合計	2,381,661	2,156,652
負債合計	8,886,004	9,001,885
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,468,485	2,468,485
利益剰余金	△3,629,265	△4,305,197
自己株式	△26,493	△26,503
株主資本合計	△1,087,273	△1,763,216
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	210,346	236,586
評価・換算差額等合計	210,346	236,586
純資産合計	△876,926	△1,526,629
負債純資産合計	8,009,077	7,475,255

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 8,710,562	※１ 8,803,168
売上原価	3,528,841	3,427,085
売上総利益	5,181,721	5,376,082
販売費及び一般管理費	6,771,090	6,067,625
営業損失（△）	△1,589,368	△691,542
営業外収益
不動産賃貸料	224,703	221,568
手数料収入	69,879	73,445
助成金収入	※２ 79,270	－
その他	89,824	24,070
営業外収益合計	463,678	319,083
営業外費用
支払利息	39,926	63,034
アレンジメントフィー	37,250	－
不動産賃貸費用	145,706	145,143
その他	31,834	38,938
営業外費用合計	254,717	247,116
経常損失（△）	△1,380,407	△619,575
特別損失
減損損失	12,496	3,628
特別損失合計	12,496	3,628
税引前四半期純損失（△）	△1,392,904	△623,203
法人税、住民税及び事業税	69,670	63,435
法人税等調整額	108,227	△10,614
法人税等合計	177,897	52,821
四半期純損失（△）	△1,570,801	△676,025

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（自社運営のポイント制度に係る収益認識）

会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、自社の販売取引によって付与したポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

（他社運営のポイント制度に係る収益認識）

購入金額に応じて付与しております他社運営のポイント制度について、従来は販売費及び一般管理費の広告宣伝費として計上しておりましたが、取引価格の算定にあたって、第三者のために回収する額と判断し、純額で収益を認識する方法に変更しております。

（宅送サービスに係る収益認識）

従来、宅送サービスについては、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、売上高として計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は22,622千円、売上原価は5,536千円、販売費及び一般管理費は17,074千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ11千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首における負の残高は92千円減少しております。

収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,617,100千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,617,100	2,500,000
差引額	－	－

（四半期損益計算書関係）

※１  前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２  助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	201,098千円	170,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△64円47銭	△27円75銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,570,801	△676,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,570,801	△676,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,365	24,365

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2023年１月10日開催の取締役会において、希望退職者の募集について決議いたしました。

１．希望退職者の募集を行う理由

当社は、2022年２月期において債務超過となり、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、当該状況の解消・改善に努めております。

しかし、2023年２月期第３四半期累計期間において、結果、四半期純損益は６億７千６百万円の損失（前年同四半期純損失15億７千万円）を計上し、当第３四半期会計期間末において、15億２千６百万円の債務超過となっております。

このような状況を踏まえ、可能な限り早期に業績を回復し、また持続的な成長を実現していくためには人員の適正化は不可欠であると判断し、希望退職者の募集を行うこととしました。

２．希望退職者募集の概要

募集の概要は、全タカキュー労働組合と協議中です。

３．今後の見通し

希望退職者の募集に伴い発生する費用は、2023年２月期決算において特別損失として計上する予定です。なお、現時点では応募人数等が未確定であるため、業績に与える影響につきましては、未確定であります。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230110150148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。