First-corporation Inc.

Interim / Quarterly Report • Jan 10, 2023

 0000000_header_8028047003412.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月10日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	ファーストコーポレーション株式会社
【英訳名】	First-corporation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　中村　利秋
【本店の所在の場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【最寄りの連絡場所】	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号
【電話番号】	03-5347-9103（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　宮本　比都美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31306 14300 ファーストコーポレーション株式会社 First-corporation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E31306-000 2023-01-10 E31306-000 2021-06-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-06-01 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-06-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31306-000 2023-01-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31306-000 2022-11-30 E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31306-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E31306-000 2022-06-01 2022-11-30 E31306-000 2021-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_8028047003412.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

累計期間 | 第12期

第２四半期

累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2021年６月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年６月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年６月１日

至  2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,560,144 | 10,177,428 | 30,178,557 |
| 経常利益 | (千円) | 802,459 | 641,342 | 1,891,210 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 560,007 | 445,226 | 1,269,124 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 730,429 | 730,429 | 730,429 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,363,540 | 13,363,540 | 13,363,540 |
| 純資産額 | (千円) | 6,386,515 | 7,041,351 | 6,929,957 |
| 総資産額 | (千円) | 17,822,182 | 20,467,465 | 17,811,349 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.43 | 37.55 | 105.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.41 | 37.53 | 105.71 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.8 | 34.4 | 38.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,173,279 | △3,937,468 | 3,014,173 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,395 | △123,208 | △71,138 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,053 | 1,754,277 | △2,297,032 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,316,247 | 2,616,020 | 4,922,419 |

回次		第11期 第２四半期 会計期間	第12期 第２四半期 会計期間
会計期間		自  2021年９月１日 至  2021年11月30日	自  2022年９月１日 至  2022年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.29	23.14

(注)１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。   ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

 0102010_honbun_8028047003412.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2022年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響からの正常化に向けた動きが見られる一方、ロシアのウクライナ情勢の長期化による原油・原材料価格等の高止まりや、歴史的な円安の進行により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靱化計画による政府投資をはじめ、底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年１月から11月までのマンション着工件数は、47,580戸（前年同期3.0％増）と、2022年（暦年）の当初予想48,000戸に対し若干上振れで推移しております。

一方、2022年１月から11月までのマンション供給件数は、継続するコロナ渦からの回復はあるものの、23,812戸（同11.8％減）と減少し、2022年（暦年）当初予想の34,000戸には達せず、30,800戸程度の見通しとなっております。

2023年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は32,000戸程度、マンション着工戸数は徐々に回復傾向であり、販売在庫は5,000戸台と2022年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

当社は、2023年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2022」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。

当第２四半期累計期間におきましては、請負工事の進捗が順調に推移し、完成工事高は9,330,051千円（前年同四半期比25.5％増）と大幅に増加いたしました。また、新規受注におきましても、(仮称)千葉駅東口西銀座Ｂ地区優良建築物等整備事業施設建築物新築工事を含め、順調に成約を積み重ねました。なお、不動産につきましては、前第２四半期累計期間において２件売却しておりますが、当事業年度におきましては第３四半期以降の売却を予定していることから、当第２四半期累計期間の不動産売上高は450,719千円（前年同四半期比93.5％減）と大幅な減収となっております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は10,177,428千円（前年同四半期比30.1％減）、営業利益652,230千円（同19.1％減）、経常利益641,342千円（同20.1％減）、四半期純利益445,226千円（同20.5％減）となりました。

なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ2,656,116千円増加し、20,467,465千円となりました。これは、現金及び預金が2,306,399千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が2,372,209千円、販売用不動産が1,614,254千円、仕掛販売用不動産が697,229千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ2,544,721千円増加し、13,426,114千円となりました。これは、未払法人税等が205,776千円減少した一方で、短期借入金が2,100,000千円、支払手形・工事未払金が803,306千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ111,394千円増加し、7,041,351千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が388,112千円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が445,226千円増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ2,306,399千円減少し、2,616,020千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、3,937,468千円（前年同四半期は1,173,279千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益641,342千円、売上債権の増加2,372,209千円、棚卸資産の増加2,327,307千円、仕入債務の増加803,306千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、123,208千円（前年同四半期は66,395千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出76,233千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、1,754,277千円（前年同四半期は67,053千円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入5,900,000千円、短期借入金の返済による支出3,800,000千円、配当金の支払額386,441千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、新たな免震集合住宅の工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。

（７）従業員数

当第２四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第２四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	生産高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	9,348,300	134.4
合計	9,348,300	134.4

（注）金額は、製造原価によっております。

② 販売実績

当第２四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。

製品・サービスの名称	販売高（千円）	前年同四半期比（％）
分譲マンション建設工事	9,330,051	125.5
不動産販売	450,719	6.5
その他	396,658	249.2
合計	10,177,428	69.9

（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先	前第２四半期累計期間		当第２四半期累計期間
販売高（千円)	割合（％)	販売高（千円)	割合（％)
株式会社中央住宅	238,470	1.6	2,267,829	22.3
東京建物株式会社	1,496,482	10.3	2,254,949	22.2
中央日本土地建物株式会社	1,479,131	10.2	1,359,048	13.4
日鉄興和不動産株式会社	1,248,162	8.6	1,052,758	10.3
株式会社日本エスコン	5,349,123	36.7	397,296	3.9
合同会社gift	1,540,278	10.6	－	－

２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。

３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　

 0103010_honbun_8028047003412.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	13,363,540	13,363,540	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	13,363,540	13,363,540	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年11月30日	－	13,363,540	－	730,429	－	689,085

2022年11月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
中村利秋	東京都杉並区	2,117,560	17.38
飯田一樹	東京都杉並区	1,335,000	10.96
株式会社中村	東京都杉並区桃井３丁目６－１ 1408号	1,099,520	9.03
齋藤みさを	福井県越前市	510,000	4.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	494,300	4.06
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	265,100	2.18
中村莉紗	東京都杉並区	195,600	1.61
中村建二	東京都杉並区	195,600	1.61
堀口忠美	東京都渋谷区	195,400	1.60
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	139,191	1.14
計	－	6,547,271	53.74

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,181,031株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	494,300株

３．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式265,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合における自己株式には含めておりません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式	1,181,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,175,800

121,758

－

単元未満株式

普通株式	6,740

－

－

発行済株式総数

13,363,540

－

－

総株主の議決権

－

121,758

－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式167,400株（議決権数1,674個）及び「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式97,700株（議決権数977個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ファーストコーポレーション株式会社	東京都杉並区荻窪四丁目30番16号	1,181,000	－	1,181,000	8.84
計	―	1,181,000	－	1,181,000	8.84

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式265,100株については、上記の自己株式等に含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として表示しております。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_8028047003412.htm

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年６月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 0104310_honbun_8028047003412.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年５月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,922,419	2,616,020
		受取手形・完成工事未収入金等								5,530,328	7,902,538
		販売用不動産								560,879	2,175,134
		仕掛販売用不動産								※１ 6,230,803	※１ 6,928,032
		未成工事支出金								5,406	21,287
		その他								193,405	307,780
		貸倒引当金								△3,950	－
		流動資産合計								17,439,292	19,950,792
	固定資産
		有形固定資産								36,273	110,008
		無形固定資産								11,425	10,866
		投資その他の資産								324,358	399,749
		貸倒引当金								－	△3,950
		固定資産合計								372,057	516,673
	資産合計									17,811,349	20,467,465
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金								5,974,317	6,777,623
		短期借入金								－	※１ 2,100,000
		1年内返済予定の長期借入金								※１ 110,000	※１ 220,000
		未払法人税等								396,356	190,580
		前受金								299,111	369,145
		未成工事受入金								63,106	25,953
		賞与引当金								12,320	－
		完成工事補償引当金								26,924	18,038
		アフターコスト引当金								58,600	－
		役員株式給付引当金								12,599	9,732
		その他								908,000	723,154
		流動負債合計								7,861,335	10,434,228
	固定負債
		長期借入金								※１ 2,845,999	※１ 2,735,999
		退職給付引当金								90,916	96,993
		株式給付引当金								71,603	81,877
		アフターコスト引当金								－	56,100
		その他								11,537	20,914
		固定負債合計								3,020,056	2,991,885
	負債合計									10,881,392	13,426,114
純資産の部
	株主資本
		資本金								730,429	730,429
		資本剰余金								689,085	690,813
		利益剰余金								6,580,224	6,637,338
		自己株式								△1,073,092	△1,020,539
		株主資本合計								6,926,647	7,038,041
	新株予約権									3,310	3,310
	純資産合計									6,929,957	7,041,351
負債純資産合計										17,811,349	20,467,465

 0104320_honbun_8028047003412.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年11月30日)
売上高
	完成工事高									7,436,540	9,330,051
	不動産売上高									6,964,433	450,719
	その他の売上高									159,170	396,658
	売上高合計									14,560,144	10,177,428
売上原価
	完成工事原価									6,666,168	8,325,336
	不動産売上原価									6,308,189	277,063
	その他売上原価									153,838	261,860
	売上原価合計									13,128,195	8,864,260
売上総利益
	完成工事総利益									770,372	1,004,714
	不動産売上総利益									656,244	173,655
	その他の売上総利益									5,332	134,798
	売上総利益合計									1,431,948	1,313,168
販売費及び一般管理費										※ 625,885	※ 660,938
営業利益										806,063	652,230
営業外収益
	受取利息									7,460	21
	業務受託料									600	1,600
	受取手数料									1,053	1,322
	その他									4,901	1,095
	営業外収益合計									14,015	4,039
営業外費用
	支払利息									15,926	14,881
	その他									1,693	46
	営業外費用合計									17,619	14,927
経常利益										802,459	641,342
税引前四半期純利益										802,459	641,342
法人税、住民税及び事業税										245,305	173,630
法人税等調整額										△2,854	22,485
法人税等合計										242,451	196,116
四半期純利益										560,007	445,226

 0104340_honbun_8028047003412.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 　至 2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									802,459	641,342
	減価償却費									2,792	3,609
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,280	△12,320
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△16,310	△8,886
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）									△45,410	△2,500
	退職給付引当金の増減額（△は減少）									10,693	6,077
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									10,343	10,274
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									328	10,591
	受取利息									△7,460	△21
	支払利息									15,926	14,881
	売上債権の増減額（△は増加）									693,298	△2,372,209
	棚卸資産の増減額（△は増加）									314,213	△2,327,307
	前渡金の増減額（△は増加）									△272,104	△60,700
	仕入債務の増減額（△は減少）									△33,796	803,306
	前受金の増減額（△は減少）									220,596	70,034
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									△114,163	△37,152
	未収消費税等の増減額（△は増加）									93,498	△11,286
	未払消費税等の増減額（△は減少）									114,837	△190,254
	その他									△255,825	△85,927
	小計									1,530,638	△3,548,450
	利息の受取額									8,503	82
	利息の支払額									△15,801	△15,644
	法人税等の支払額									△350,059	△373,455
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,173,279	△3,937,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,036	△76,233
	無形固定資産の取得による支出									△4,847	△552
	敷金の返還による収入									1,129	1,035
	敷金の差入による支出									△40,282	△7,473
	関係会社株式の取得による支出									－	△30,000
	関係会社への貸付による支出									△20,000	－
	その他									△358	△9,985
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△66,395	△123,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									1,000,000	5,900,000
	短期借入金の返済による支出									－	△3,800,000
	長期借入金の返済による支出									△600,000	－
	自己株式の処分による収入									623	40,719
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									5	－
	配当金の支払額									△467,681	△386,441
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△67,053	1,754,277
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,039,831	△2,306,399
現金及び現金同等物の期首残高										4,276,416	4,922,419
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,316,247	※ 2,616,020

 0104400_honbun_8028047003412.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
仕掛販売用不動産	2,454,475	千円	3,598,924	千円
計	2,454,475	〃	3,598,924	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
短期借入金	－	千円	900,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	110,000	〃	220,000	〃
長期借入金	1,649,999	〃	1,539,999	〃
計	1,760,000	〃	2,660,000	〃

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当第２四半期会計期間 (2022年11月30日)
株式会社中央住宅	57,360	千円	143,190	千円
株式会社アーネストワン	－	〃	106,160	〃
計	57,360	〃	249,350	〃

下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前事業年度 (2022年５月31日)		当事業年度 (2022年11月30日)
ファーストエボリューション株式会社	100,000	千円	100,000	千円

(四半期損益計算書関係)

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年11月30日)		当第２四半期累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年11月30日)
従業員給与手当	204,485	千円	230,088	千円
退職給付費用	12,698	〃	2,680	〃
株式給付引当金繰入額	5,492	〃	3,917	〃
役員株式給付引当金繰入額	6,209	〃	16,832	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2021年６月１日 至　2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年11月30日)
現金及び預金	5,316,247 千円	2,616,020 千円
現金及び現金同等物	5,316,247 〃	2,616,020 〃

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年６月１日  至  2021年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月９日 取締役会	普通株式	469,623	38.00	2021年５月31日	2021年８月27日	利益剰余金

（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。

（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年11月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月８日 取締役会	普通株式	388,112	32.00	2022年５月31日	2022年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定含む）は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

(単位：千円)
	合計	収益認識の時期
一定の期間にわたり 移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業	14,560,144	7,464,351	7,095,793
顧客との契約から生じる収益	14,512,560	7,416,767	7,095,793
その他の収益（注）	47,583	47,583	－
外部顧客への売上高	14,560,144	7,464,351	7,095,793

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

(単位：千円)
	合計	収益認識の時期
一定の期間にわたり 移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業	10,177,428	9,453,205	724,223
顧客との契約から生じる収益	10,056,415	9,332,192	724,223
その他の収益（注）	121,013	121,013	－
外部顧客への売上高	10,177,428	9,453,205	724,223

（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2021年６月１日 　至  2021年11月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2022年６月１日 至  2022年11月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	46円43銭	37円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	560,007	445,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	560,007	445,226
普通株式の期中平均株式数（株）	12,060,384	11,858,078
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	46円41銭	37円53銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,994	4,993
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。

（前第２四半期累計期間300,748株、当第２四半期累計期間278,988株） 

 0104410_honbun_8028047003412.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8028047003412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。