Home Position Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2023

 第１四半期報告書_20230111134124

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月11日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	ホームポジション株式会社
【英訳名】	Home Position Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伴野　博之
【本店の所在の場所】	静岡県静岡市清水区吉川260番地
【電話番号】	054-348-1900
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　小島　鉄也
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目13番５号
【電話番号】	03-3516-3311
【事務連絡者氏名】	取締役財務本部長　小島　鉄也
【縦覧に供する場所】	ホームポジション株式会社　横浜支店 （横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） ホームポジション株式会社　名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦二丁目４番３号） ホームポジション株式会社　東京オフィス （東京都中央区日本橋三丁目１３番５号） ホームポジション株式会社　大宮支店 （さいたま市大宮区上小町６１５番地３） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35234 29990 ホームポジション株式会社 Home Position Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2022-08-31 1 false false false E35234-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35234-000 2022-09-01 2022-11-30 E35234-000 2022-11-30 E35234-000 2023-01-11 E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35234-000 2023-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35234-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230111134124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期累計期間	第33期
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2021年９月１日 至2022年８月31日
売上高	（千円）	4,539,754	18,441,252
経常利益	（千円）	103,041	710,467
四半期（当期）純利益	（千円）	61,988	476,108
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	389,800	389,800
発行済株式総数	（株）	5,990,000	5,990,000
純資産額	（千円）	4,091,801	4,179,562
総資産額	（千円）	14,792,712	13,278,303
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	10.35	98.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.28	97.06
１株当たり配当額	（円）	－	25.00
自己資本比率	（％）	27.7	31.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第33期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第33期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、2022年５月18日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第33期の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５．当社は2022年６月23日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第33期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230111134124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間と

の比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期にわたって続く中、感染症対策と両立しながら社会経済活動を積極的に進めていこうとする動きも加速していますが、世界経済の混迷や、外国為替相場の急変動等を背景に、実体経済の先行きは不透明な状況となっています。

当社の属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税制度など各種の住宅取得支援制度が継続して実施されている一方で、木材をはじめとする建築資材の価格の高止まりが続いたり、中央銀行がこれまでの金融緩和策を修正する方針を示したりするなど、好悪の材料が交錯しています。

このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高4,539,754千円、営業利益164,619千円、経常利益103,041千円、四半期純利益61,988千円となりました。

なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は14,453,135千円となり、前事業年度末に比べ1,503,729千円増加しました。これは主に仕掛販売用不動産が885,376千円、販売用不動産が379,615千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、在庫水準を鑑み仕入が増加したこと等に伴うものであります。固定資産は339,576千円となり、前事業年度末に比べ10,679千円増加しました。これは主に賞与引当金の増加等により繰延税金資産が7,645千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、14,792,712千円となり、前事業年度末に比べ1,514,408千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は8,660,998千円となり、前事業年度末に比べ1,196,740千円増加しました。これは主に納税等に伴い未払法人税等が76,026千円減少した一方、在庫の増加等に伴い短期借入金が1,063,699千円、仕掛販売用不動産の増加等により工事未払金が84,843千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2,039,912千円となり、前事業年度末に比べ405,429千円増加いたしました。これは主に私募債の新規発行等により社債が115,600千円、新規借入等により長期借入金が289,822千円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,700,910千円となり、前事業年度末に比べ1,602,169千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,091,801千円となり、前事業年度末に比べ87,761千円減少いたしました。これは、四半期純利益61,988千円を計上した一方、株主配当金を149,750千円支払ったことに伴う利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は27.7％(前事業年度末は31.5％）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,360,000
計	18,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,990,000	5,990,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,990,000	5,990,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	5,990,000	－	389,800	－	289,800

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,988,400	59,884	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,600	－	－
発行済株式総数		5,990,000	－	－
総株主の議決権		－	59,884	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,203,866	2,357,354
完成工事未収入金	19,161	38,770
販売用不動産	3,773,090	4,152,705
仕掛販売用不動産	6,505,376	7,390,753
前渡金	187,299	187,021
前払費用	41,517	51,427
未収消費税等	145,095	190,967
その他	74,000	84,136
流動資産合計	12,949,406	14,453,135
固定資産
有形固定資産
建物	202,671	201,635
減価償却累計額	△73,110	△72,568
建物（純額）	129,561	129,067
構築物	9,822	9,822
減価償却累計額	△7,120	△7,215
構築物（純額）	2,702	2,607
車両運搬具	30,918	32,885
減価償却累計額	△28,194	△28,893
車両運搬具（純額）	2,724	3,992
工具、器具及び備品	77,793	78,750
減価償却累計額	△59,002	△58,836
工具、器具及び備品（純額）	18,790	19,913
土地	58,589	58,589
建設仮勘定	－	1,950
有形固定資産合計	212,368	216,120
無形固定資産
ソフトウエア	18,328	16,970
電話加入権	635	635
無形固定資産合計	18,964	17,605
投資その他の資産
出資金	210	220
長期前払費用	21,852	22,625
繰延税金資産	53,196	60,842
差入保証金	22,305	22,162
投資その他の資産合計	97,564	105,849
固定資産合計	328,897	339,576
資産合計	13,278,303	14,792,712

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金	635,973	720,816
短期借入金	5,925,708	6,989,408
１年内償還予定の社債	280,800	300,800
１年内返済予定の長期借入金	238,872	255,552
未払金	29,936	51,628
未払費用	45,967	45,178
未払法人税等	120,324	44,298
前受金	99,903	100,421
預り金	11,691	15,446
賞与引当金	71,430	116,361
その他	3,650	21,086
流動負債合計	7,464,257	8,660,998
固定負債
社債	659,200	774,800
長期借入金	964,058	1,253,880
資産除去債務	11,224	11,232
固定負債合計	1,634,482	2,039,912
負債合計	9,098,740	10,700,910
純資産の部
株主資本
資本金	389,800	389,800
資本剰余金	289,800	289,800
利益剰余金	3,499,962	3,412,201
株主資本合計	4,179,562	4,091,801
純資産合計	4,179,562	4,091,801
負債純資産合計	13,278,303	14,792,712

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
売上高	4,539,754
売上原価	3,886,632
売上総利益	653,122
販売費及び一般管理費	488,502
営業利益	164,619
営業外収益
受取利息及び配当金	1
受取手数料	3,945
解約手付金収入	1,600
その他	784
営業外収益合計	6,331
営業外費用
支払利息	35,003
社債利息	3,998
支払手数料	26,074
その他	2,833
営業外費用合計	67,909
経常利益	103,041
特別損失
固定資産除却損	386
特別損失合計	386
税引前四半期純利益	102,654
法人税、住民税及び事業税	48,311
法人税等調整額	△7,645
法人税等合計	40,666
四半期純利益	61,988

【注記事項】

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した仮定について重要な変更はありません。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	7,173千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月25日 取締役会	普通株式	149,750	25	2022年８月31日	2022年11月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（収益認識関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
一定の期間にわたって認識する収益（注）１	108,550
一時点で認識する収益（注）２	4,431,203
顧客との契約から生じる収益	4,539,754
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,539,754

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	10円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	61,988
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	61,988
普通株式の期中平均株式数（株）	5,990,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	42,313
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………149,750千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月24日

（注）　2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20230111134124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。