Tokyo Individualized Educational Institute,INC.

Quarterly Report • Jan 11, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月11日
【四半期会計期間】	第40期第３四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社東京個別指導学院
【英訳名】	Tokyo Individualized Educational Institute,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　齋　藤　勝　己
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　堤　威　晴
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目26番２号
【電話番号】	03-6911-3216
【事務連絡者氏名】	取締役　　堤　威　晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05067 47450 株式会社東京個別指導学院 Tokyo Individualized Educational Institute,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E05067-000 2023-01-11 E05067-000 2021-03-01 2021-11-30 E05067-000 2021-03-01 2022-02-28 E05067-000 2022-03-01 2022-11-30 E05067-000 2021-11-30 E05067-000 2022-02-28 E05067-000 2022-11-30 E05067-000 2021-09-01 2021-11-30 E05067-000 2022-09-01 2022-11-30 E05067-000 2023-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05067-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第40期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年３月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 15,829,164 | 15,318,258 | 22,495,242 |
| 経常利益 | (千円) | 1,193,982 | 478,606 | 2,402,740 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 751,157 | 342,582 | 1,578,415 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 752,658 | 344,331 | 1,580,664 |
| 純資産額 | (千円) | 7,788,656 | 7,549,419 | 8,616,662 |
| 総資産額 | (千円) | 11,024,375 | 10,220,521 | 12,679,911 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 13.84 | 6.31 | 29.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.5 | 73.7 | 67.8 |

回次		第39期 第３四半期 連結会計期間	第40期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年９月１日 至  2021年11月30日	自  2022年９月１日 至  2022年11月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	5.95	4.69

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかに持ち直しているものの、引き続き世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇による家計への影響等に注意が必要な状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、第２四半期に比べてオミクロン株による感染者数は減少傾向でありますが、引き続き予断を許さない状況となっております。

日本の教育制度においては、2021年度からは中学校で新学習指導要領が全面実施、2022年度からは高等学校で新学習指導要領が年次進行で実施されております。教育制度の変化は、コロナ禍で需要が高まった学びのオンライン化をさらに加速させ、教科学習においては効率的に学習できるデジタル教材のニーズが高まり、入試制度の多様化も進んでおります。学習塾業界においても、このような変化に対して柔軟かつ迅速な対応を求められており、異業種からの新規参入も含めた企業間競争は一段と激化している事業環境となっております。

このような状況の下、当社は、企業理念「やればできるという自信　チャレンジする喜び　夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし　笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」を経営の中心に据え、お客様一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供してまいりました。

当社の競争優位性は「大学生と共に創る価値共創ビジネス」にあり、このビジネスプロセスが当社の事業活動を支えております。その代表的な取り組みの一つである教室年間計画・TEACHERS' SUMMITは、継続的に改善を重ねております。

当第３四半期連結累計期間においては、ウィズコロナの下で引き続きお客様や従業員の安全・安心を第一に感染防止対策を徹底しながら、教室運営を行っております。第２四半期にオミクロン株の再流行を受けて学習機会を失ってしまった多くのお客様の目標達成を実現するため、コーチング研修を新たに実施するなどの人財育成を通じた教育サービスの質の向上や、成果実現にフォーカスした学習機会確保のご提案に注力してまいりました。

教室展開について、業容拡大に向けて都市部を中心としたドミナント出店を継続し、地域内でのブランド力強化を目指してまいります。2022年10月には、東京個別指導学院海老名教室（神奈川県）を新規開校いたしました。

生徒募集については、オミクロン株の影響の長期化や大学入試の環境変化に伴うお客様の行動変容の影響を受けながらも、問合せ及び入会者数は第２四半期に比べて回復基調に転じましたが、当第３四半期連結累計期間中の期中平均在籍生徒数は32,828名（前年同期比98.1％）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、在籍生徒数の減少などにより、15,318百万円と前年同四半期と比べ510百万円（3.2％）の減収となりました。営業利益は、減収による減益や生徒配置システムの再構築及び債権管理システムの減価償却費及びそれに付随する運用保守費用の増加などにより469百万円と前年同四半期と比べ719百万円（60.5％）の減益となりました。経常利益は478百万円と前年同四半期と比べ715百万円（59.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は342百万円と前年同四半期と比べ408百万円（54.4％）の減益となりました。

なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

〔資産〕

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,220百万円と、前連結会計年度末に比べ19.4％、2,459百万円減少しました。

流動資産は5,641百万円と、前連結会計年度末に比べ30.8％、2,515百万円減少しました。この減少は主に、その他が154百万円増加したものの、現金及び預金が2,466百万円減少、売掛金が205百万円減少したことによるものであります。

有形固定資産は805百万円と、前連結会計年度末に比べ0.2％、１百万円増加しました。この増加は主に、新規開校に係る設備投資によるものであります。

無形固定資産は1,845百万円と、前連結会計年度末に比べ6.7％、115百万円増加しました。この増加は主に、顧客利用サイトや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。

投資その他の資産は1,928百万円と、前連結会計年度末に比べ3.1％、61百万円減少しました。この減少は主に、その他が53百万円減少したことによるものであります。

〔負債〕

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,671百万円と、前連結会計年度末に比べ34.3％、1,392百万円減少しました。この減少は主に、契約負債が257百万円増加したものの、その他が750百万円減少、未払法人税等が818百万円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

当第３四半期連結会計期間末の純資産は7,549百万円と、前連結会計年度末に比べ12.4％、1,067百万円減少しました。この減少は、剰余金の配当支払いを1,411百万円行ったことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を342百万円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	267,000,000
計	267,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	54,291,435	54,291,435	東京証券取引所 （プライム市場）	・株主としての権利内容に制 　限のない、標準となる株式 ・単元株式数100株
計	54,291,435	54,291,435	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	54,291,435	―	642,157	―	1,013,565

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年８月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
100
完全議決権株式(その他)	普通株式	542,435	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
54,243,500
単元未満株式	普通株式	―	同上
47,835
発行済株式総数	54,291,435	―	―
総株主の議決権	―	542,435	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数８個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社東京個別指導学院	東京都新宿区西新宿１－26－２	100	―	100	0.00
計	―	100	―	100	0.00

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								7,103,309	4,636,719
		売掛金								586,225	380,706
		棚卸資産								35,574	37,917
		その他								441,027	595,975
		貸倒引当金								△9,057	△9,948
		流動資産合計								8,157,080	5,641,370
	固定資産
		有形固定資産								803,179	805,174
		無形固定資産
			のれん							184,000	168,666
			ソフトウエア							978,644	1,557,869
			その他							566,983	118,869
			無形固定資産合計							1,729,628	1,845,405
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,601,797	1,593,845
			その他							388,225	334,725
			投資その他の資産合計							1,990,022	1,928,570
		固定資産合計								4,522,831	4,579,150
	資産合計									12,679,911	10,220,521
負債の部
	流動負債
		買掛金								8,357	16,482
		未払費用								864,273	810,460
		未払法人税等								823,548	5,281
		契約負債								859,611	1,117,340
		賞与引当金								116,244	191,718
		役員賞与引当金								20,790	-
		株主優待引当金								86,842	-
		その他								1,256,728	506,498
		流動負債合計								4,036,397	2,647,780
	固定負債
		その他								26,852	23,320
		固定負債合計								26,852	23,320
	負債合計									4,063,249	2,671,101
純資産の部
	株主資本
		資本金								642,157	642,157
		資本剰余金								1,013,565	1,013,565
		利益剰余金								6,944,447	5,875,456
		自己株式								△121	△121
		株主資本合計								8,600,048	7,531,057
	非支配株主持分									16,613	18,362
	純資産合計									8,616,662	7,549,419
負債純資産合計										12,679,911	10,220,521

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										※１ 15,829,164	※１ 15,318,258
売上原価										10,438,905	10,298,934
売上総利益										5,390,258	5,019,323
販売費及び一般管理費										※１ 4,201,380	※１ 4,549,609
営業利益										1,188,878	469,714
営業外収益
	受取利息及び配当金									60	78
	未払配当金除斥益									612	550
	助成金収入									1,400	508
	償却債権取立益									2,976	2,638
	敷金及び保証金清算益									-	5,099
	その他									54	17
	営業外収益合計									5,104	8,892
経常利益										1,193,982	478,606
特別損失
	減損損失									-	※２ 7,954
	特別損失合計									-	7,954
税金等調整前四半期純利益										1,193,982	470,652
法人税、住民税及び事業税										438,809	69,954
法人税等調整額										2,514	56,366
法人税等合計										441,324	126,321
四半期純利益										752,658	344,331
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,501	1,748
親会社株主に帰属する四半期純利益										751,157	342,582

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純利益										752,658	344,331
四半期包括利益										752,658	344,331
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									751,157	342,582
	非支配株主に係る四半期包括利益									1,501	1,748

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、のれんを含む固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高及び営業費用の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループの業績は主に、夏期・冬期講習会等が実施される第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上高が大きくなります。また、第１四半期連結会計期間においては、新学年を迎える時期に合わせて生徒募集活動を活発に行うことから、広告宣伝費が著しく増加する傾向にあります。これらの状況から、四半期ごとの業績に季節的変動があります。 ※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	内訳 （千円）
事業用資産	建物、工具器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	福岡県福岡市他（２教室）	7,954

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。なお、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。

オンライン個別指導事業については、８月30日をもって新規顧客のお問い合わせ対応を終了したため、回収可能価額をゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

また、教室の統合を決定したことにより、回収可能性が認められなくなった資産について、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（減損損失の内訳）

建物	6,372千円
工具、器具及び備品	511千円
リース資産	821千円
長期前払費用	247千円
計	7,954千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	189,024	千円	305,280	千円
のれんの償却額	15,333	〃	15,333	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年10月14日 取締役会	普通株式	705,786	13	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	705,786	13	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金
2022年10月11日 取締役会	普通株式	705,786	13	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0604647503412.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日  至  2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2022年３月１日  至  2022年11月30日）

当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：千円)
	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
個別指導塾
授業料	10,735,145
講習会	3,268,969
その他	984,301
個別指導塾計	14,988,416
その他
サイエンス・文章表現	166,297
オンライン個別指導	15,708
企業向け人財開発事業	147,836
その他計	329,842
顧客との契約から生じる収益	15,318,258

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
１株当たり四半期純利益	13円84銭	６円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	751,157	342,582
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	751,157	342,582
普通株式の期中平均株式数(千株)	54,291	54,291

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 ２ 【その他】

2022年10月11日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   705,786千円

②  １株当たりの金額                        　        13円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　　　 2022年11月15日 

 0201010_honbun_0604647503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。