STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2023

 第３四半期報告書_20230110125042

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月11日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　牧野　俊介
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03393-000 2023-01-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03393-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03393-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2023-01-11 E03393-000 2022-11-30 E03393-000 2022-09-01 2022-11-30 E03393-000 2022-03-01 2022-11-30 E03393-000 2021-11-30 E03393-000 2021-09-01 2021-11-30 E03393-000 2021-03-01 2021-11-30 E03393-000 2022-02-28 E03393-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230110125042

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期連結

累計期間 | 第49期

第３四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 31,087,750 | 29,452,009 | 40,672,291 |
| 経常利益 | （千円） | 5,735,612 | 3,825,246 | 6,032,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 3,573,825 | 2,389,150 | 3,614,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 4,059,573 | 2,456,933 | 3,896,767 |
| 純資産額 | （千円） | 29,731,097 | 30,791,225 | 29,568,292 |
| 総資産額 | （千円） | 45,720,490 | 45,283,804 | 43,170,491 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 210.42 | 140.67 | 212.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.3 | 65.1 | 65.6 |

回次		第48期 第３四半期連結 会計期間	第49期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	160.38	148.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期 首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230110125042

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復がみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、ロシア・ウクライナ問題の長期化と米国を中心とする金融引き締め政策等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主力である写真事業において、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した店舗運営を行ってまいりましたが、感染力が非常に強いオミクロン株の感染拡大（いわゆる「第６波」、「第７波」）の影響を受け、特に第７波においては、お子様の感染者数が増加したことにより、撮影件数が前年同期を下回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,452百万円（前年同期比5.3%の減少）となり、各利益につきましては、売上高が前年を下回ったことに加え、現在、強力に推し進めている成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』の衣装投資の増加に伴う減価償却費の増加や、原材料価格及び光熱費の上昇等によって売上原価が前年同期を上回り、営業利益は3,821百万円（前年同期比32.7%の減少）、経常利益は3,825百万円（前年同期比33.3%の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,389百万円（前年同期比33.1%の減少）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底した上で、最需要期を迎えた七五三撮影及び七五三お出かけ着物レンタルの獲得に注力するとともに、成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご予約獲得、前撮り撮影等に注力いたしました。

国内こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、６店舗退店を行い、ショッピングセンター内の区画移動を含む改装を28店舗実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館466店舗(直営店舗457店・フランチャイズ店舗９店)、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、468店舗となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は29,418百万円（前年同期比5.3%の減少）となり、セグメント利益は3,854百万円（前年同期比33.7%の減少）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社京都豊匠及びその子会社である上海豊匠服飾有限公司において、原材料等の仕入れ価格の高騰に伴う売上原価の上昇を極力抑えるべく、取引先との交渉や、生産効率の向上による更なるコスト低減に努めました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,299百万円（前年同期比53.5%の減少）となり、セグメント損失は14百万円（前年同期は301百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ2,113百万円増加し45,283百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加及び流動資産「その他」に含まれる預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,662百万円増加の25,581百万円となりました。

固定資産は、有形固定資産「その他(純額)」に含まれるリース資産の減少等により、前連結会計年度末と比べ548百万円減少の19,702百万円となりました。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ890百万円増加し14,492百万円となりました。

流動負債は、流動負債「その他」に含まれる前受金の増加及び未払費用の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,479百万円増加の9,581百万円となりました。

固定負債は、固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の減少等により、前連結会計年度末と比べ589百万円減少の4,910百万円となりました。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ1,222百万円増加し30,791百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	201,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,962,900	169,629	同上
単元未満株式	普通株式	21,050	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		17,185,650	－	－
総株主の議決権		－	169,629	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,700	－	201,700	1.17
計	－	201,700	－	201,700	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,165,761	17,138,520
受取手形及び売掛金	844,434	2,120,306
棚卸資産	1,607,333	3,501,690
その他	1,312,754	2,831,900
貸倒引当金	△11,351	△11,351
流動資産合計	22,918,932	25,581,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,201,638	7,004,227
その他（純額）	6,133,688	5,784,485
有形固定資産合計	13,335,327	12,788,712
無形固定資産	997,620	936,094
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,192,218	3,197,929
その他	2,951,105	3,004,452
貸倒引当金	△224,712	△224,449
投資その他の資産合計	5,918,611	5,977,931
固定資産合計	20,251,559	19,702,739
資産合計	43,170,491	45,283,804
負債の部
流動負債
買掛金	300,462	630,928
短期借入金	-	950,000
未払法人税等	1,484,335	429,689
賞与引当金	205,794	71,222
ポイント引当金	107,260	120,110
その他	6,004,652	7,379,977
流動負債合計	8,102,506	9,581,927
固定負債
退職給付に係る負債	1,203,656	1,249,696
資産除去債務	1,654,160	1,648,992
その他	2,641,876	2,011,963
固定負債合計	5,499,692	4,910,652
負債合計	13,602,199	14,492,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	24,215,835	25,371,099
自己株式	△276,464	△276,578
株主資本合計	27,880,770	29,035,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	266,180	273,055
為替換算調整勘定	154,772	189,729
その他の包括利益累計額合計	420,952	462,785
非支配株主持分	1,266,569	1,292,520
純資産合計	29,568,292	30,791,225
負債純資産合計	43,170,491	45,283,804

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	※１ 31,087,750	※１ 29,452,009
売上原価	20,772,276	21,027,486
売上総利益	10,315,473	8,424,523
販売費及び一般管理費	4,639,714	4,602,824
営業利益	5,675,759	3,821,698
営業外収益
受取利息	1,121	1,125
受取配当金	10,090	10,571
受取家賃	17,234	15,938
受取補償金	18,593	408
新型コロナウイルス感染症による助成金収入	※２ 29,984	※２ 1,697
企業立地奨励金	-	11,002
雑収入	29,251	18,063
営業外収益合計	106,276	58,807
営業外費用
支払利息	17,635	18,994
店舗解約損	16,012	-
為替差損	12,181	34,801
雑損失	593	1,463
営業外費用合計	46,422	55,259
経常利益	5,735,612	3,825,246
特別利益
固定資産売却益	173	1,059
特別利益合計	173	1,059
特別損失
固定資産売却損	236	-
固定資産廃棄損	132,748	55,358
減損損失	54,434	93,055
新型コロナウイルス感染症による損失	※３ 44,638	-
特別損失合計	232,058	148,413
税金等調整前四半期純利益	5,503,727	3,677,892
法人税、住民税及び事業税	1,973,169	1,287,665
法人税等調整額	△101,576	△24,899
法人税等合計	1,871,592	1,262,766
四半期純利益	3,632,135	2,415,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	58,309	25,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,573,825	2,389,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	3,632,135	2,415,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	381,619	6,850
為替換算調整勘定	45,818	34,957
その他の包括利益合計	427,438	41,807
四半期包括利益	4,059,573	2,456,933
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,001,263	2,430,983
非支配株主に係る四半期包括利益	58,309	25,950

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、撮影取引の一部について履行義務の充足時点を見直しております。また、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、利益剰余金の当期首残高は45,007千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、第１四半期連結会計期間より契約負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループの店舗は感染予防対策を万全にした上で営業をしておりますが、オミクロン株の感染が小学生以下のお子様にまで拡がったため、撮影のキャンセル数が例年と比較して増加しましたが、業績に与える影響は軽微であると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

※２　新型コロナウイルス感染症による助成金収入

前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響による、地方自治体からの休業要請に従って休業したことに伴い受け取った協力金等を、新型コロナウイルス感染症による助成金収入として営業外収益に計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社グループの店舗において臨時休業の実施、また、女子オープンゴルフを無観客で開催しました。

このため、臨時休業期間中の各店舗において発生した固定費(賃借料・減価償却費等)及び女子オープンゴルが無観客開催となったことに伴い、使用できずに廃棄した物品の費用等を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	2,618,471千円	2,905,441千円
のれんの償却額	653	839

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	849,200	50	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,188,879	70	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,038,322	49,428	31,087,750	－	31,087,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,482	2,746,195	2,770,677	△2,770,677	－
計	31,062,804	2,795,623	33,858,428	△2,770,677	31,087,750
セグメント利益	5,817,231	301,915	6,119,147	△443,387	5,675,759

（注）１．セグメント利益の調整額△443,387千円には、固定資産の調整額等△266,935千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△176,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54,434千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,394,372	57,637	29,452,009	－	29,452,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,162	1,242,056	1,266,219	△1,266,219	－
計	29,418,535	1,299,694	30,718,229	△1,266,219	29,452,009
セグメント利益又は損失（△）	3,854,936	△14,022	3,840,913	△19,214	3,821,698

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,214千円には、固定資産の調整額等168,837千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△188,052千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては93,055千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

		（単位：千円）
写真事業	スタジオ売上 その他写真関連売上	26,605,718 2,686,531
衣装製造卸売事業		57,637
顧客との契約から生じる収益		29,349,887
その他の収益（注）		102,122
外部顧客への売上高		29,452,009

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	210円42銭	140円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,573,825	2,389,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	3,573,825	2,389,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,983	16,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

当社の連結子会社である㈱JVISにおいて、2022年12月下旬に印刷機故障により外部販売商品の納期遅れが発生いたしました。当該遅延による損失及び損害賠償の発生が見込まれますが、実質損害額及び将来の業績影響に与える影響額については現在精査中のため未確定となっております。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230110125042

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。