JINS HOLDINGS Inc.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ジンズホールディングス
【英訳名】	ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO    田  中      仁
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市川原町二丁目26番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見二丁目10番２号　飯田橋グラン・ブルーム30F
【電話番号】	03-5275-7001(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    荒  川      幸  典
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03471 30460 株式会社ジンズホールディングス JINS HOLDINGS Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E03471-000 2023-01-12 E03471-000 2021-09-01 2021-11-30 E03471-000 2021-09-01 2022-08-31 E03471-000 2022-09-01 2022-11-30 E03471-000 2021-11-30 E03471-000 2022-08-31 E03471-000 2022-11-30 E03471-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03471-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03471-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:DomesticEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E03471-000:OverseasEyewearBusinessReportableSegmentsMember E03471-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03471-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03471-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第36期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2021年９月１日

至 2021年11月30日 | 自 2022年９月１日

至 2022年11月30日 | 自 2021年９月１日

至 2022年８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,275 | 17,051 | 66,901 |
| 経常利益 | (百万円) | 691 | 665 | 3,789 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 433 | 376 | 750 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 437 | 392 | 1,063 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,176 | 20,799 | 20,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,684 | 54,250 | 54,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 18.56 | 16.13 | 32.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 16.47 | 14.24 | 27.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.3 | 38.3 | 37.3 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりですが、引き続き状況を注視してまいります。

また、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については、依然として周期的に増減している状況が続いており、また、ウクライナ情勢の影響等から原油価格の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続く一方、個人消費は政府の旅行支援策等により持ち直しの動きが見られました。世界経済においては、新型コロナウイルス感染症の対応は引き続き各国、各地域によって異なり、とりわけ中国ではゼロコロナ政策による都市封鎖が断続的に行われたため、経済活動に影響が生じておりました。またロシアのウクライナ侵攻による経済的影響が長期化しており、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレ、各国間での金利格差拡大などによる景気の下振れリスクの高まりが懸念されております。

国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同期比は一進一退の状況が継続しており、足許では回復の傾向が見受けられるものの、新型コロナウイルス感染症発生以前の水準にはまだ回復していない状況です。

このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているサプライチェーンの再構築及びイノベーティブなプロダクト開発の強化などの取り組みを進めてまいりました。サプライチェーンの再構築につきましては、海外での生産拠点の一極集中の解消や店頭までのリードタイムの短縮を目的に、株式会社ヤマトテクニカルを子会社化し、国内生産体制の強化に着手いたしました。商品開発につきましては、「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクトを進めており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円となりました。

店舗展開につきましては、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、国内472店舗、海外235店舗（中国175店舗、台湾49店舗、香港７店舗、米国４店舗）の合計707店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主に海外アイウエア事業において新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことに加え、国内及び海外の新規出店の効果もあり17,051百万円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は780百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益は、仕入決済に係る為替の影響があったこと等により665百万円（前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は376百万円（前年同期比13.1％減）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① セグメント業績の概況

〈国内アイウエア事業〉

国内アイウエア事業につきましては、「JINS CLASSIC」シリーズ、「STANDARD」シリーズをはじめとした定番商品を約７年ぶりに刷新し、好評を博したほか、ミッフィーと仲間たちが登場するディック・ブルーナの絵本のイラストとコラボレーションした「JINS×Dick Bruna」が好調に推移し売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2022年11月末現在で約1,171万人となり、引き続きＥＣ販売も堅調に推移しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染者数の増減による影響は徐々に縮小しつつあります。

店舗展開につきましては、国内店舗数は472店舗（出店10店舗、退店２店舗）となりました。

以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高12,466百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益463百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

〈海外アイウエア事業〉

海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は政府のゼロコロナ政策により市況が大きく変動しており、一時は春先の大都市圏での都市封鎖の反動から客足が戻り、業績も回復しておりましたが、８月後半から再び地方都市を中心に都市封鎖が増加したことにより客足に影響が出始めており、今後の業績への影響を懸念しております。

台湾においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、オプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業績は順調に推移しております。

香港においても、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、業績は引き続き黒字となりました。

米国においては、不採算であったサンフランシスコ旗艦店を８月をもって閉店し、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めております。

店舗展開につきましては、中国175店舗（出店１店舗、退店なし）、台湾49店舗（出店、退店なし）、香港７店舗（出店、退店なし）、米国４店舗（出店なし、退店２店舗）の合計235店舗となりました。

以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高4,584百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益316百万円(前年同期比431.3％増）となりました。

② 財政状態の分析

(イ)資産

流動資産は、32,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ792百万円減少いたしました。

これは主に、商品及び製品が1,194百万円増加したものの、現金及び預金が2,393百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、21,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。

これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が158百万円増加、敷金及び保証金が44百万円増加したことによるものであります。

以上により、総資産は、54,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ471百万円減少いたしました。

(ロ)負債

流動負債は、22,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ643百万円減少いたしました。

これは主に、納税により未払法人税等が543百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、11,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が96百万円減少したことによるものであります。

以上により、負債合計は、33,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円減少いたしました。

(ハ)純資産

純資産合計は、20,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益376百万円を計上したことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	73,920,000
計	73,920,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,980,000	23,980,000	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数　100株
計	23,980,000	23,980,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	23,980,000	―	3,202	―	3,157

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
639,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	233,317	単元株式数　100株
23,331,700
単元未満株式	普通株式	―	―
8,500
発行済株式総数	23,980,000	―	―
総株主の議決権	―	233,317	―

		2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ジンズホールディングス	群馬県前橋市川原町 二丁目26番地４	639,800	－	639,800	2.67
計	―	639,800	－	639,800	2.67

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,430	19,036
		売掛金								4,514	4,445
		商品及び製品								5,406	6,600
		原材料及び貯蔵品								446	546
		その他								1,376	1,752
		流動資産合計								33,174	32,381
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							7,610	7,692
			その他（純額）							2,139	2,216
			有形固定資産合計							9,750	9,908
		無形固定資産								2,196	2,269
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							4,910	4,954
			その他							4,690	4,735
			投資その他の資産合計							9,601	9,690
		固定資産合計								21,547	21,868
	資産合計									54,721	54,250

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,535	1,976
		1年内償還予定の 転換社債型新株予約権付社債								10,033	10,016
		短期借入金								1,869	2,214
		1年内返済予定の長期借入金								70	56
		未払金及び未払費用								4,676	5,495
		未払法人税等								912	369
		賞与引当金								67	93
		商品保証引当金								168	161
		事務所移転費用引当金								235	235
		事業構造改革費用引当金								628	64
		資産除去債務								356	357
		その他								1,145	1,013
		流動負債合計								22,699	22,056
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債								10,025	10,022
		長期借入金								131	34
		資産除去債務								265	266
		その他								1,193	1,071
		固定負債合計								11,615	11,394
	負債合計									34,314	33,450
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,202	3,202
		資本剰余金								3,228	3,228
		利益剰余金								18,623	18,999
		自己株式								△5,003	△5,003
		株主資本合計								20,051	20,427
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								189	193
		為替換算調整勘定								166	178
		その他の包括利益累計額合計								355	371
	純資産合計									20,406	20,799
負債純資産合計										54,721	54,250

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										15,275	17,051
売上原価										3,341	3,553
売上総利益										11,934	13,498
販売費及び一般管理費										※1 11,356	※1 12,718
営業利益										577	780
営業外収益
	受取利息									21	20
	為替差益									130	－
	補助金収入									73	107
	その他									12	19
	営業外収益合計									237	147
営業外費用
	支払利息									39	34
	持分法による投資損失									22	30
	不動産賃貸費用									56	50
	為替差損									－	126
	その他									6	20
	営業外費用合計									124	262
経常利益										691	665
特別損失
	固定資産除却損									37	28
	店舗閉鎖損失									3	3
	店舗臨時休業による損失									－	※2 19
	特別損失合計									40	51
税金等調整前四半期純利益										650	613
法人税、住民税及び事業税										162	204
法人税等調整額										53	32
法人税等合計										216	237
四半期純利益										433	376
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										433	376

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
四半期純利益										433	376
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	3
	為替換算調整勘定									4	8
	持分法適用会社に対する持分相当額									－	4
	その他の包括利益合計									4	16
四半期包括利益										437	392
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									437	392
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

Ⅰ 保証債務

一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。

当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。　

	前連結会計年度 (2022年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
	227	百万円	227	百万円

Ⅱ 財務制限条項

前連結会計年度(2022年８月31日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2017年８月29日付コミットメントライン契約

契約の総額	8,000	百万円
連結会計年度末借入可能残高	4,000	〃
借入実行残高	－
差引額	4,000	百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

なお、当該コミットメントライン契約のコミット期間は2022年８月31日に終了となるため、2022年８月26日付で2022年９月１日をコミット期間開始日とする契約を締結しておりますが、財務制限条項に変更はありません。

当第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)

当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約

契約の総額	8,000	百万円
当四半期連結会計期間末借入可能残高	4,000	〃
借入実行残高	－
差引額	4,000	百万円

以上の契約にかかる財務制限条項

①  契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の各決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②  契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
給与手当	3,474	百万円	3,738	百万円
地代家賃	2,737	〃	2,935	〃
広告宣伝費	658	〃	629	〃
研究開発費	55	〃	11	〃

前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大28店舗を休業することとなりました。

休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（19百万円）として特別損失に計上しております 。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	675	百万円	734	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	466	20.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年９月１日  至  2021年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
国内 アイウエア 事業	海外 アイウエア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,890	3,384	15,275	－	15,275
外部顧客への売上高	11,890	3,384	15,275	－	15,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	0	85	△85	－
計	11,975	3,385	15,361	△85	15,275
セグメント利益	518	59	577	－	577

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
国内 アイウエア 事業	海外 アイウエア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,466	4,584	17,051	－	17,051
外部顧客への売上高	12,466	4,584	17,051	－	17,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	1	172	△172	－
計	12,637	4,586	17,224	△172	17,051
セグメント利益	463	316	780	－	780

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 至  2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 至  2022年11月30日)
(1)　１株当たり四半期純利益	18円56銭	16円13銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	433	376
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	433	376
普通株式の期中平均株式数(株)	23,340,216	23,340,164
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	16円47銭	14円24銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△13	△13
（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)）	(△13)	(△13)
普通株式増加数(株)	2,156,660	2,156,660
（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）	(2,156,660)	(2,156,660)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。