AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Kabuki-Za Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 12, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0128746503501.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2023年1月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年7月11日
【四半期会計期間】 第99期第1四半期(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04606 96610 株式会社歌舞伎座 KABUKI-ZA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-05-31 Q1 2023-02-28 2021-03-01 2021-05-31 2022-02-28 2 true S100OP42 true false E04606-000 2023-01-12 E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 E04606-000 2021-03-01 2022-02-28 E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 E04606-000 2021-05-31 E04606-000 2022-02-28 E04606-000 2022-05-31 E04606-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04606-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp040300-q1r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04606-000 2022-03-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0128746503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第1四半期

連結累計期間 | 第99期

第1四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年3月1日

至 2021年5月31日 | 自 2022年3月1日

至 2022年5月31日 | 自 2021年3月1日

至 2022年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 588,400 | 618,186 | 2,469,768 |
| 経常損失(△) | (千円) | △23,867 | △21,536 | △102,387 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △52,067 | △35,853 | △153,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,119,717 | 499,433 | △1,498,094 |
| 純資産額 | (千円) | 11,457,281 | 11,517,738 | 11,078,904 |
| 総資産額 | (千円) | 25,789,235 | 25,774,325 | 25,048,201 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △4.30 | △2.96 | △12.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.4 | 44.7 | 44.2 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0128746503501.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費及び雇用情勢は持ち直し、企業収益も改善の兆しが見られるものの、原材料価格の上昇等による下振れリスクや新型コロナ感染症による影響を注視する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止などの感染症対策を継続しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は618,186千円(前年同四半期は588,400千円)となり、営業損失は24,070千円(前年同四半期は営業損失29,233千円)、経常損失は21,536千円(前年同四半期は経常損失23,867千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は35,853千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,067千円)となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。

これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は463,221千円(前年同四半期は472,023千円)、セグメント利益は166,221千円(前年同四半期2.5%減)となりました。

食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和されたことから、売上高は66,395千円(前年同四半期は31,675千円)となり、セグメント損失は31,498千円(前年同四半期はセグメント損失44,054千円)となりました。

売店事業については、売上高は88,569千円(前年同四半期は84,701千円)となり、セグメント損失は21,049千円(前年同四半期はセグメント損失28,319千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は71,592千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。

② 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ726,123千円増加し25,774,325千円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,099千円増加し1,576,661千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ664,023千円増加し24,197,664千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加771,527千円及び有形固定資産の減価償却等による減少102,751千円であります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ122,054千円増加し809,468千円となりました。主な要因は、未払金の増加及び買掛金の増加であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ165,234千円増加し13,447,118千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ438,834千円増加し11,517,738千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5%上昇し44.7%となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

また、新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0128746503501.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
28,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年7月11日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 12,170,000 12,170,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数

100株
12,170,000 12,170,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年3月1日~

2022年5月31日
12,170,000 2,365,180 2,405,394

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 50,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,071,800

120,718

単元未満株式

普通株式 48,200

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

12,170,000

総株主の議決権

120,718

(注)  単元未満株式には当社所有の自己保有株式87株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社歌舞伎座
東京都中央区銀座

4-12-15
50,000 - 50,000 0.41
50,000 - 50,000 0.41

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0128746503501.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0128746503501.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,412,470 1,473,075
受取手形及び売掛金 17,720 27,263
棚卸資産 32,849 31,730
その他 51,662 44,821
貸倒引当金 △142 △230
流動資産合計 1,514,561 1,576,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,163,845 8,059,154
土地 6,220,163 6,220,163
その他(純額) 98,385 100,324
有形固定資産合計 14,482,393 14,379,641
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 6,458 6,186
ソフトウエア 4,988 4,450
ソフトウエア仮勘定 4,400 4,400
無形固定資産合計 2,629,145 2,628,336
投資その他の資産
投資有価証券 5,922,659 6,694,186
長期前払費用 412,053 408,111
その他 87,388 87,388
投資その他の資産合計 6,422,101 7,189,686
固定資産合計 23,533,640 24,197,664
資産合計 25,048,201 25,774,325
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 58,105 94,195
未払金 93,161 168,175
未払法人税等 57,435 21,576
前受金 403,579 416,464
賞与引当金 19,192 23,657
その他 55,939 85,399
流動負債合計 687,413 809,468
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,735,970 11,662,768
繰延税金負債 1,281,549 1,517,895
退職給付に係る負債 79,985 82,149
長期預り保証金 85,887 85,814
固定負債合計 13,281,884 13,447,118
負債合計 13,969,297 14,256,586
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,687,045 3,590,593
自己株式 △222,111 △222,111
株主資本合計 9,095,089 8,998,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,983,815 2,519,102
その他の包括利益累計額合計 1,983,815 2,519,102
純資産合計 11,078,904 11,517,738
負債純資産合計 25,048,201 25,774,325

 0104020_honbun_0128746503501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
売上高 588,400 618,186
売上原価 480,933 495,691
売上総利益 107,467 122,495
販売費及び一般管理費
人件費 84,328 84,816
賞与引当金繰入額 4,915 5,124
退職給付費用 1,091 1,580
租税公課 8,054 7,689
減価償却費 1,176 1,266
その他 37,133 46,089
販売費及び一般管理費合計 136,700 146,566
営業損失(△) △29,233 △24,070
営業外収益
受取利息 2 2
助成金収入 3,932 1,005
その他 1,654 1,853
営業外収益合計 5,588 2,860
営業外費用
その他 222 326
営業外費用合計 222 326
経常損失(△) △23,867 △21,536
税金等調整前四半期純損失(△) △23,867 △21,536
法人税、住民税及び事業税 13,045 14,210
法人税等調整額 15,154 105
法人税等合計 28,200 14,316
四半期純損失(△) △52,067 △35,853
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △52,067 △35,853

 0104035_honbun_0128746503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年5月31日)
四半期純損失(△) △52,067 △35,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,067,649 535,287
その他の包括利益合計 △1,067,649 535,287
四半期包括利益 △1,119,717 499,433
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,119,717 499,433

 0104100_honbun_0128746503501.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は71,592千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 (自 2022年3月1日
至 2021年5月31日) 至 2022年5月31日)
減価償却費 114,255千円 113,502千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月27日

定時株主総会
普通株式 60,514 5 2021年2月28日 2021年5月28日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 60,599 5 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 0104110_honbun_0128746503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
外部顧客への売上高 472,023 31,675 84,701 588,400 - 588,400
セグメント間の内部売上高

又は振替高
22,143 44 2,460 24,648 △24,648 -
494,166 31,720 87,162 613,048 △24,648 588,400
セグメント利益又は損失(△) 170,564 △44,054 △28,319 98,190 △127,424 △29,233

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,424千円は、セグメント間取引消去△6,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,702千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
不動産

賃貸事業
食堂・飲食

事業
売店事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 66,395 88,569 154,965 - 154,965
一定期間にわたり移転される財又はサービス 2,911 - - 2,911 - 2,911
顧客との契約から生じる収益 2,911 66,395 88,569 157,876 - 157,876
その他の収益 460,310 - - 460,310 - 460,310
外部顧客への売上高 463,221 66,395 88,569 618,186 - 618,186
セグメント間の内部売上高

又は振替高
28,915 56 12 28,985 △28,985 -
492,137 66,452 88,582 647,172 △28,985 618,186
セグメント利益又は損失(△) 166,221 △31,498 △21,049 113,673 △137,744 △24,070

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△137,744千円は、セグメント間取引消去△4,292千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,452千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等であります。 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は71,592千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年5月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △4円30銭 △2円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △52,067 △35,853
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△52,067 △35,853
普通株式の期中平均株式数(株) 12,115,638 12,119,913

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0128746503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.