WITZ Corporation

Quarterly Report • Jan 12, 2023

 第１四半期報告書_20230112150842

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ヴィッツ
【英訳名】	WITZ Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　服部　博行
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄三丁目３番21号
【電話番号】	052-220-1218
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　脇田　周爾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34739 44400 株式会社ヴィッツ WITZ Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34739-000 2021-11-30 E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 E34739-000 2022-08-31 E34739-000 2021-09-01 2022-08-31 E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:SoftwareDevelopmentBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34739-000:ServiceDesignBusinessAreasReportableSegmentsMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34739-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34739-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34739-000 2023-01-12 E34739-000 2022-11-30 E34739-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112150842

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期

連結累計期間 | 第27期

第１四半期

連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 522,922 | 627,229 | 2,345,368 |
| 経常利益 | （千円） | 76,934 | 78,400 | 265,244 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 50,043 | 55,395 | 175,827 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 50,934 | 55,921 | 178,604 |
| 純資産額 | （千円） | 2,159,002 | 2,306,349 | 2,295,944 |
| 総資産額 | （千円） | 2,705,318 | 2,900,744 | 2,855,385 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.03 | 13.29 | 42.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 11.99 | 13.27 | 42.11 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.92 | 78.61 | 79.50 |

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230112150842

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチンの普及、感染防止策の徹底等により、新型コロナウイルス感染症の影響から回復に向けた動きを見せ、一定程度の経済活動は維持できる状況になったものの、変異株による感染再拡大に加え、ウクライナ侵攻や急速な円安等による、資源・エネルギー問題やインフレ等の新たな経済阻害要因も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境の下においても、当社グループの主軸である組込ソフトウェア開発の引き合いは高い需要 を維持しており、自動車関連ソフトウェアの開発は好調に収益を伸ばしました。また、半導体不足やAI及びエッジ向け半導体工場の活況な設備投資、CASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）に関連する開発などを背景にして、半導体関連のソフトウェア開発、シミュレーション技術の分野は、堅調に推移しました。

さらに、前第３四半期連結会計期間において株式会社スクデット・ソフトウェア（以下、「スクデット社」という。）を新たに連結子会社とした影響もあり、売上高は前年同期比増収となりました。

営業利益においては、売上高の増収の影響等により売上総利益が前年同期比で増益となったものの、新規事業の推進、事業の拡大、営業活動の強化などに向けた人員の増強や拠点の整備、スクデット社に係る販管費やのれん償却費の発生、人材確保に向けた採用関連コストの増加などにより、販管費も増加した結果、前年同期比減益となりました。

経常利益においては、営業利益が前年同期比で減益となったものの、主に助成金収入の増加により営業外収益が増加したため、前年同期比増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益においては、経常利益の増益に加え、法人税等の見積コストが減少したため、前年同期比増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高627,229千円（前年同期比19.9％増）、営業利益71,919千円（同2.8％減）、経常利益78,400千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益55,395千円（同10.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間と前年同期の一方若しくは両方がマイナスの金額である場合または前年同期比増減率が1,000％以上となる場合は、前年同期比増減率の記載に代えて、前年同期額を記載しております。

1. ソフトウェア開発事業

当セグメントは、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェアの受託、自動車関連のシミュレーション及びモ デルベース開発技術の提案・開発・提供、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティ ング・安全性分析支援などを行っております。なお、連結子会社であるスクデット社は当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、主力であります自動車関連ソフトウェアの開発の売上が大幅に伸びたことに加え、シミュレータ関連及び半導体関連のソフトウェア開発の売上が堅調に推移したため、売上高及びセグメント利益は前年同期比増収増益となりました。

この結果、売上高は604,540千円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益（営業利益）は185,512千円（同12.7％増）となりました。

2. サービスデザイン事業

当セグメントにおいては、組込みシステム開発を通じて獲得した中核技術のノウハウを積極活用した新たな 商品及びサービスの提供などを行っております。なお、連結子会社である株式会社イマジナリーは当セグメントに含めております。

経営成績の状況といたしましては、事業の開始から間もなく本格的な稼働に至っておりませんが、当第１四半期連結累計期間においては、一定程度の売上を確保し、セグメント利益は黒字となりました。

この結果、売上高は13,974千円（前年同期は333千円）、セグメント利益（営業利益）は1,790千円（前年同期は9,148千円のセグメント損失）となりました。

3. その他

当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。

経営成績の状況としましては、沖縄地域での人材確保や開発シフトが進み、自動車や産業機器の組込みソフトウェア関連の売上が増加したため、売上高は前年同期比増収となりました。一方で、高利益率である自律装置などの安全コンサルタント事業は、堅調な受注があるものの検収時期のタイミングの影響等により、売上が減少し利益を押し下げたため、セグメント利益は前年同期比減益となりました。

この結果、売上高は43,525千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は4,793千円（同25.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、2,428,871千円（前期末比1.7％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金1,882,282千円（同8.6％減）、受取手形、売掛金及び契約資産214,013千円（同5.8％増）、仕掛品79,958千円（同1.9％増）であります。

固定資産は、471,873千円（同1.2％増）となりました。主な内訳は、保険積立金151,978千円（同3.5％増）、のれん94,304千円（同2.6％減）、有形固定資産39,297千円（同5.9％減）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、2,900,744千円（同1.6％増）となりました。

（負債）

流動負債は、345,272千円（前期末比9.5％増）となりました。主な内訳は、賞与引当金53,250千円（同54.2％減）、買掛金36,931千円（同0.1％増）、未払法人税等26,214千円（同49.6％減）であります。

固定負債は、249,122千円（同2.0％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債155,532千円（同3.2％増）、長期未払金91,495千円（前期末同額）であります。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、594,395千円（前期末比6.2％増）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,306,349千円（前期末比0.5％増）となりました。主な内訳は、資本金611,561千円（前期末同額）、資本剰余金546,050千円（前期末同額）、利益剰余金1,134,709千円（前期末比2.0％増）であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,257千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが認識している経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は1,482,282千円（前期末1,658,795千円）となり、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,680,000
計	11,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末  現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在   発行数（株） （2023年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,171,000	4,171,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。
計	4,171,000	4,171,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	4,171,000	－	611,561	－	542,061

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	（注）３
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,169,000	41,690	（注）３
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		4,171,000	－	－
総株主の議決権		－	41,690	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

４．2022年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は12,026株となっております。

５．2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヴィッツ	愛知県名古屋市中区栄三丁目３番21号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．2022年11月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の総数は12,026株となっております。

２．2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株を処分しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230112150842

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,058,795	1,882,282
受取手形、売掛金及び契約資産	202,348	214,013
仕掛品	78,452	79,958
その他	49,687	252,616
流動資産合計	2,389,283	2,428,871
固定資産
有形固定資産	41,751	39,297
無形固定資産
のれん	96,853	94,304
その他	26,885	34,716
無形固定資産合計	123,738	129,021
投資その他の資産
保険積立金	146,909	151,978
その他	153,701	151,575
投資その他の資産合計	300,611	303,554
固定資産合計	466,101	471,873
資産合計	2,855,385	2,900,744
負債の部
流動負債
買掛金	36,888	36,931
未払法人税等	52,010	26,214
賞与引当金	116,207	53,250
製品保証引当金	958	939
その他	109,145	227,936
流動負債合計	315,209	345,272
固定負債
退職給付に係る負債	150,640	155,532
長期未払金	91,495	91,495
その他	2,094	2,094
固定負債合計	244,230	249,122
負債合計	559,440	594,395
純資産の部
株主資本
資本金	611,561	611,561
資本剰余金	546,050	546,050
利益剰余金	1,112,681	1,134,709
自己株式	△325	△12,032
株主資本合計	2,269,968	2,280,289
非支配株主持分	25,975	26,059
純資産合計	2,295,944	2,306,349
負債純資産合計	2,855,385	2,900,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	522,922	627,229
売上原価	316,028	387,753
売上総利益	206,893	239,475
販売費及び一般管理費	132,898	167,556
営業利益	73,995	71,919
営業外収益
補助金収入	－	1,901
助成金収入	1,355	3,976
保険解約返戻金	1,250	51
保険事務手数料	269	257
受取手数料	13	13
その他	51	407
営業外収益合計	2,940	6,607
営業外費用
自己株式取得費用	－	97
支払利息	1	9
その他	－	20
営業外費用合計	1	126
経常利益	76,934	78,400
特別利益
固定資産受贈益	539	－
特別利益合計	539	－
特別損失
固定資産除却損	68	－
投資有価証券評価損	－	325
特別損失合計	68	325
税金等調整前四半期純利益	77,405	78,075
法人税等	26,470	22,153
四半期純利益	50,934	55,921
非支配株主に帰属する四半期純利益	891	526
親会社株主に帰属する四半期純利益	50,043	55,395

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	50,934	55,921
四半期包括利益	50,934	55,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	50,043	55,395
非支配株主に係る四半期包括利益	891	526

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での受注の状況等を鑑み、今後の当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であるとの仮定のもと、のれんの評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当第１四半期連結会計期間後の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費 のれんの償却額	2,551千円 －	2,624千円 2,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	24,961	6	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	33,366	8	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	513,263	333	513,597	9,325	522,922
内、請負契約	316,370	－	316,370	9,100	325,470
内、準委任契約	106,084	－	106,084	225	106,309
内、派遣契約	87,245	－	87,245	－	87,245
内、その他	3,563	333	3,896	－	3,896
外部顧客への売上高	513,263	333	513,597	9,325	522,922
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	30,631	30,631
計	513,263	333	513,597	39,956	553,553
セグメント利益又は損失（△）	164,612	△9,148	155,464	6,435	161,899

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	513,597
「その他」の区分の売上高	39,956
セグメント間取引消去	△30,631
四半期連結損益計算書の売上高	522,922

利益	金額
報告セグメント計	155,464
「その他」の区分の利益	6,435
全社費用（注１）	△91,244
その他の調整額（注２）	3,340
四半期連結損益計算書の営業利益	73,995

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他(注)	合計
	ソフトウェア 開発事業	サービス デザイン事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	604,540	13,974	618,514	8,715	627,229
内、請負契約	293,621	3,307	296,928	6,412	303,341
内、準委任契約	203,506	10,500	214,006	－	214,006
内、派遣契約	103,112	－	103,112	2,302	105,415
内、その他	4,299	166	4,466	－	4,466
外部顧客への売上高	604,540	13,974	618,514	8,715	627,229
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	34,810	34,810
計	604,540	13,974	618,514	43,525	662,040
セグメント利益	185,512	1,790	187,303	4,793	192,096

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。 

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	金額
報告セグメント計	618,514
「その他」の区分の売上高	43,525
セグメント間取引消去	△34,810
四半期連結損益計算書の売上高	627,229

利益	金額
報告セグメント計	187,303
「その他」の区分の利益	4,793
全社費用（注１）	△125,226
その他の調整額（注２）	5,050
四半期連結損益計算書の営業利益	71,919

（注１）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

（注２）　その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。    

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1)　１株当たり四半期純利益金額	12円３銭	13円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	50,043	55,395
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	50,043	55,395
普通株式の期中平均株式数（株）	4,160,274	4,169,145
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円99銭	13円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,200	6,744
（うちストック・オプション（株））	（12,200）	（6,744）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20230112150842

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。