SK JAPAN CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

 第３四半期報告書_20230112093423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和５年１月12日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自  令和４年９月１日  至  令和４年11月30日）
【会社名】	株式会社エスケイジャパン
【英訳名】	SK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    八百  博徳
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場一丁目13番27号
【電話番号】	０６（６２６２）９２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    石井　正則
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東陽七丁目５番８号 東陽町ＭＬプラザ３Ｆ
【電話番号】	０３（６６６０）５００５
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長    石井　正則
【縦覧に供する場所】	株式会社エスケイジャパン東京本社 （東京都江東区東陽七丁目５番８号  東陽町ＭＬプラザ３Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の東京本社は、未登記につき法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E02897 76080 株式会社エスケイジャパン SK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02897-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:AmusementBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E02897-000:FancyGoodsProductionAndDistributionBusinessReportableSegmentsMember E02897-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02897-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02897-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02897-000 2023-01-12 E02897-000 2022-11-30 E02897-000 2022-09-01 2022-11-30 E02897-000 2022-03-01 2022-11-30 E02897-000 2021-11-30 E02897-000 2021-09-01 2021-11-30 E02897-000 2021-03-01 2021-11-30 E02897-000 2022-02-28 E02897-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230112093423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期連結

累計期間 | 第34期

第３四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　３月１日

至令和３年

　11月30日 | 自令和４年

　３月１日

至令和４年

　11月30日 | 自令和３年

　３月１日

至令和４年

　２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 4,535,535 | 7,138,662 | 6,498,672 |
| 経常利益 | （千円） | 360,840 | 473,253 | 471,714 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,567 | 323,480 | 334,375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 256,613 | 337,194 | 333,673 |
| 純資産額 | （千円） | 3,639,239 | 3,989,109 | 3,735,113 |
| 総資産額 | （千円） | 4,305,743 | 4,850,367 | 4,331,326 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 31.95 | 39.16 | 40.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.5 | 82.2 | 86.2 |

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自令和３年 　９月１日 至令和３年 　11月30日	自令和４年 　９月１日 至令和４年 　11月30日
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.21	10.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230112093423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「新型コロナウイルス感染症」の行動制限が緩和されて以降、新規感染者数が増加する中でも経済活動正常化に向けた動きが継続される一方、急激な為替変動やウクライナ侵攻問題等の影響によって輸入原材料が高騰し商品の値上げが相次ぐなど依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,138百万円（前年同期比57.4％増）、営業利益は500百万円（前年同期比44.3％増）、経常利益は473百万円（前年同期比31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は323百万円（前年同期比22.7％増）と前年同期実績を上回りました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ14百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

キャラクターエンタテインメント事業は、取引先でクレーンゲーム機器の増台や差別化を目的とした独自商品確保の動きが活発化したこと等によりクレーンゲーム市場が活況であったことに加え、競走馬を商品化した「サラブレッドコレクション」やゲームソフト発売から30周年の「星のカービィ」等の受注が引き続き好調に推移した結果、売上高5,245百万円（前年同期比83.3％増）、営業利益398百万円（前年同期比58.4％増）と前年同期実績を上回りました。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクター・ファンシー事業は、人気お菓子キャラクター「たべっ子どうぶつ」商品や「星のカービィ」「ポケットモンスター」等の定番キャラクターの販売が好調であったことに加え、バスボール（フィギュア入り入浴剤）の販売も引き続き好調に推移した結果、売上高1,893百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益102百万円（前年同期比7.3％増）と前年同期実績を上回りました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて519百万円増加し、4,850百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少額602百万円により一部相殺されたものの、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加額578百万円、電子記録債権の増加額125百万円、商品の増加額391百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて265百万円増加し、861百万円となりました。これは主に、買掛金の増加額190百万円、流動負債「その他」の増加額35百万円、固定負債「その他」の増加額34百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて253百万円増加し、3,989百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加額232百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益323百万円、剰余金の配当△90百万円）によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20230112093423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和４年11月30日）	提出日現在発行数（株） （令和５年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,490,103	8,490,103	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,490,103	8,490,103	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和４年９月１日 ～ 令和４年11月30日	－	8,490,103	－	461,997	－	492,935

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和４年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	222,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,241,500	82,415	－
単元未満株式	普通株式	26,003	－	－
発行済株式総数		8,490,103	－	－
総株主の議決権		－	82,415	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

②【自己株式等】

				令和４年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスケイジャパン	大阪市中央区南船場一丁目13番27号	222,600	－	222,600	2.62
計	－	222,600	－	222,600	2.62

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役職名	氏名	退任年月日
専務取締役	松田　忠夫	令和４年６月30日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20230112093423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,790,672	2,188,077
受取手形及び売掛金	687,122	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,265,692
電子記録債権	181,183	306,588
商品	208,446	600,361
その他	191,347	255,349
貸倒引当金	△254	△9,728
流動資産合計	4,058,517	4,606,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△14,697	△14,697
建物及び構築物（純額）	0	0
その他	203,275	237,937
減価償却累計額	△183,550	△205,858
その他（純額）	19,724	32,079
有形固定資産合計	19,724	32,079
無形固定資産	29,710	21,265
投資その他の資産
投資有価証券	73,661	106,949
退職給付に係る資産	46,490	46,959
繰延税金資産	91,113	23,112
その他	12,879	19,797
貸倒引当金	△771	△6,138
投資その他の資産合計	223,373	190,681
固定資産合計	272,808	244,025
資産合計	4,331,326	4,850,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	269,043	459,808
未払法人税等	75,551	47,539
賞与引当金	22,680	57,464
その他	183,768	218,954
流動負債合計	551,043	783,766
固定負債
執行役員退職慰労引当金	2,961	300
その他	42,208	77,190
固定負債合計	45,169	77,490
負債合計	596,213	861,257
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	494,737	494,389
利益剰余金	2,852,326	3,084,936
自己株式	△110,502	△102,480
株主資本合計	3,698,558	3,938,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,608	51,452
繰延ヘッジ損益	4,221	△13,579
為替換算調整勘定	2,724	12,394
その他の包括利益累計額合計	36,554	50,268
純資産合計	3,735,113	3,989,109
負債純資産合計	4,331,326	4,850,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年３月１日 　至　令和３年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年３月１日 　至　令和４年11月30日)
売上高	4,535,535	7,138,662
売上原価	3,126,967	5,406,346
売上総利益	1,408,567	1,732,316
販売費及び一般管理費
給料及び手当	316,384	328,674
賞与引当金繰入額	49,905	57,464
退職給付費用	10,708	12,480
執行役員退職慰労引当金繰入額	777	559
荷造運搬費	240,324	346,135
貸倒引当金繰入額	99	14,863
その他	443,251	471,147
販売費及び一般管理費合計	1,061,451	1,231,326
営業利益	347,116	500,989
営業外収益
受取利息	61	130
受取配当金	706	679
為替差益	3,525	5,622
雇用調整助成金	8,355	－
その他	1,286	282
営業外収益合計	13,934	6,715
営業外費用
自己株式取得費用	208	－
デリバティブ評価損	－	34,438
その他	1	12
営業外費用合計	209	34,451
経常利益	360,840	473,253
税金等調整前四半期純利益	360,840	473,253
法人税、住民税及び事業税	64,986	83,682
法人税等調整額	32,287	66,090
法人税等合計	97,273	149,772
四半期純利益	263,567	323,480
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,567	323,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年３月１日 　至　令和３年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年３月１日 　至　令和４年11月30日)
四半期純利益	263,567	323,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,916	21,844
繰延ヘッジ損益	△824	△17,801
為替換算調整勘定	2,787	9,669
その他の包括利益合計	△6,953	13,713
四半期包括利益	256,613	337,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,613	337,194
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ14,877千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（23,112千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （令和４年11月30日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,350,000	2,350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年３月１日 至　令和３年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年３月１日 至　令和４年11月30日）
減価償却費	27,747千円	31,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  令和３年３月１日  至  令和３年11月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月28日 定時株主総会	普通株式	33,760	4	令和３年２月28日	令和３年５月31日	利益剰余金
令和３年10月14日 取締役会	普通株式	32,856	4	令和３年８月31日	令和３年11月15日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。

また、令和３年５月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式

24,600株の処分を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が109,761千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が128,805千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  令和４年３月１日  至  令和４年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年４月14日 取締役会	普通株式	41,265	5	令和４年２月28日	令和４年５月12日	利益剰余金
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	49,604	6	令和４年８月31日	令和４年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  令和３年３月１日    至  令和３年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,862,413	1,673,121	4,535,535	－	4,535,535
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	587	587	△587	－
計	2,862,413	1,673,708	4,536,122	△587	4,535,535
セグメント利益	251,424	95,691	347,116	－	347,116

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  令和４年３月１日    至  令和４年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,245,640	1,893,021	7,138,662	－	7,138,662
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,872	1,872	△1,872	－
計	5,245,640	1,894,894	7,140,534	△1,872	7,138,662
セグメント利益	398,275	102,713	500,989	－	500,989

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
キャラクター エンタテインメント事業	キャラクター・ ファンシー事業	計
アミューズメント施設等への販売	4,958,439	－	4,958,439
カプセルトイ事業者への販売	282,144	－	282,144
ファンシーグッズの専門店・   量販店等への販売	－	1,825,143	1,825,143
ｅコマース販売	－	67,878	67,878
ロイヤリティ収入	5,056	－	5,056
顧客との契約から生じる収益	5,245,640	1,893,021	7,138,662
その他の収益	－	－	－
計	5,245,640	1,893,021	7,138,662

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年３月１日 至　令和３年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年３月１日 至　令和４年11月30日）
１株当たり四半期純利益	31円95銭	39円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	263,567	323,480
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	263,567	323,480
普通株式の期中平均株式数（株）	8,249,435	8,261,215

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・49,604千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・６円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和４年11月14日

（注）令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20230112093423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。