Quarterly Report • Jan 12, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| 【英訳名】 | MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 一 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８６０－２１１１ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04981 46680 株式会社明光ネットワークジャパン MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E04981-000 2023-01-12 E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 E04981-000 2021-09-01 2022-08-31 E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 E04981-000 2021-11-30 E04981-000 2022-08-31 E04981-000 2022-11-30 E04981-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04981-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuManagedDirectlyReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:MeikogijukuFranchiseReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E04981-000:JapaneseLanguageSchoolsReportableSegmentMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04981-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04981-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第38期
第１四半期
連結累計期間 | 第39期
第１四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2021年
９月１日
至 2021年
11月30日 | 自 2022年
９月１日
至 2022年
11月30日 | 自 2021年
９月１日
至 2022年
８月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 4,591 | 4,823 | 19,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 383 | 179 | 1,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 | (百万円) | 629 | 96 | 974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 665 | 115 | 1,125 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,425 | 10,441 | 10,606 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,103 | 14,834 | 15,439 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.08 | 3.86 | 38.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 70.4 | 68.7 |
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、当第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。
この結果、2022年11月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計13社で構成されることとなりました。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進んだ一方で、資源価格高騰と円安を背景とする物価高により企業の価格転嫁姿勢が強まり、消費者マインドの悪化が見られました。先行きについては、インバウンド需要やサービス消費が回復基調で推移すると見られる一方で、依然として物価高が重石となるほか、実質賃金の低迷などにより、引き続き予断を許さない状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、Ｍ＆Ａ・アライアンスによる事業領域・顧客対象拡大の動きや異業種からの参入など、業界再編の流れは加速しており、大きな変革期にあります。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返しながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化してまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
当連結会計年度におきましては、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第１四半期連結累計期間におきましては、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるために、明光義塾事業の「カンパニー制」への移行や、ＤＸ戦略子会社「Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社」の本格稼働を始めとして、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は4,823百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益154百万円（同57.1％減）、経常利益179百万円（同53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同84.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業につきましては、明光義塾の強み、個別指導の強みを再定義し、生徒１人ひとりの未来のためにカウンセリングの強みを発揮し、小学生から大学受験まで一貫性を持ったサービスを提供して各地域の競合他塾との差別化を図ることを見据えて、2022年９月１日より地域別の「カンパニー制」へ移行いたしました。
「カンパニー制」のもとで、「北海道東北カンパニー」、「関東甲信カンパニー」、「東海北陸カンパニー」、「近畿カンパニー」、「西日本カンパニー」の５つのカンパニー単位で直営・ＦＣを統括し、運営の強化を図るため、
①大幅な権限委譲により、意志決定の迅速化を図る
②地域No.1となるべく大胆な地域戦略を実行する
③権限・責任の明確化による人材育成と組織の成長を図る
④多様化する教室課題・現場ニーズを捉え、機動的に対応しカンパニーを支えるために
本部機能・役割を転換する
といった取り組みを推進し、「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,773百万円（当社売上高1,409百万円、連結子会社５社売上高計1,363百万円）（前年同期比7.1％増）、セグメント利益（営業利益）は34百万円（当社営業利益55百万円、連結子会社５社営業損失計21百万円）(同51.3％減)となりました。教室数は440教室（当社直営224教室、連結子会社５社計216教室）、在籍生徒数は30,437名（当社直営16,302名、連結子会社５社計14,135名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、991百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は391百万円（同25.4％減）、教室数は1,333教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は70,911名（連結子会社５社除く。）となりました。
（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「進路支援」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第１四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,350名（早稲田ＥＤＵ日本語学校842名、ＪＣＬＩ日本語学校508名）となり、売上高は271百万円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益（営業利益）は8百万円（前年同期のセグメント損失（営業損失）は60百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営スクール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、民間学童クラブ（助成型）、公設民営、フランチャイズ等、様々な運営形態を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第１四半期連結累計期間のスクール数は27スクール（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室へのタイムリーなノウハウ共有により、ファンづくりを推進してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第１四半期連結累計期間の教室数は71教室（当社直営20教室、フランチャイズ51教室）となりました。
明光キッズe事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡大と幼児英語教育への関心の高まりといったお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。
これらの結果、明光キッズe事業における当第１四半期連結累計期間のスクール数は９スクール（当社直営３スクール、フランチャイズ６スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、日本人人材紹介サービス「明光キャリアエージェント」、日本人人材派遣サービス「明光スタッフィング」、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築を着実に進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けた人員体制強化と、生産性向上に向けた取り組みを進めてまいりました。
その他の事業の当第１四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は786百万円（前年同期比7.2％増）、 セグメント利益（営業利益）は23百万円（同80.5％減）となりました。
＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
| 回次 | 2022年８月期第１四半期 | 2023年８月期第１四半期 | |||
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|||
| 経営成績他 | 前年同期 比較 |
経営成績他 | 前年同期 比較 |
||
| 明光義塾（当社直営）教室数 | 207 | △１ | 224 | 17 | |
| 明光義塾（MAXIS）教室数 | 93 | － | 95 | ２ | |
| 明光義塾（ケイライン）教室数 | 41 | － | 41 | － | |
| 明光義塾（TOMONI）教室数 | 42 | － | 42 | － | |
| 明光義塾（One link）教室数 | 21 | － | 22 | １ | |
| 明光義塾（クース）教室数 | ※１ | － | － | 16 | 16 |
| 明光義塾直営教室数計 | 404 | △１ | 440 | 36 | |
| 明光義塾フランチャイズ教室数 | 1,362 | △75 | 1,333 | △29 | |
| 明光義塾教室数合計 | 1,766 | △76 | 1,773 | ７ | |
| 明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 | (名) | 15,187 | 664 | 16,302 | 1,115 |
| 明光義塾（MAXIS）教室在籍生徒数 | (名) | 7,027 | 50 | 6,760 | △267 |
| 明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 | (名) | 2,976 | 210 | 2,856 | △120 |
| 明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 | (名) | 2,283 | 96 | 2,328 | 45 |
| 明光義塾（One link）教室在籍生徒数 | (名) | 948 | 81 | 981 | 33 |
| 明光義塾（クース）教室在籍生徒数 | (名)※１ | － | － | 1,210 | 1,210 |
| 明光義塾直営在籍生徒数計 | (名) | 28,421 | 1,101 | 30,437 | 2,016 |
| 明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 | (名) | 76,379 | △4,931 | 70,911 | △5,468 |
| 明光義塾在籍生徒数合計 | (名) | 104,800 | △3,830 | 101,348 | △3,452 |
| 明光義塾直営事業売上高 | (百万円) | 2,589 | △16 | 2,773 | 184 |
| 明光義塾フランチャイズ事業売上高 | (百万円)※２ | 1,082 | 56 | 991 | △91 |
| 日本語学校事業 | (百万円) | 185 | △6 | 271 | 86 |
| その他の事業売上高 | (百万円) | 734 | 54 | 786 | 52 |
| 売上高合計 | (百万円) | 4,591 | 88 | 4,823 | 232 |
| 明光義塾直営教室売上高 | (百万円) | 2,589 | △16 | 2,773 | 184 |
| 明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 | (百万円) | 6,010 | △398 | 5,609 | △400 |
| 明光義塾教室末端売上高合計 | (百万円)※３ | 8,599 | △415 | 8,383 | △216 |
※１ 株式会社クース・コーポレーションは、2021年12月１日に株式取得により連結の範囲に含めております。
２ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
３ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して758百万円減少（7.3％減）し9,647百万円となりました。これは主に、現金及び預金が816百万円減少した一方、売掛金が186百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して153百万円増加（3.0％増）し5,187百万円となりました。これは主に、繰延税金資産及び敷金及び保証金がそれぞれ76百万円、43百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して441百万円減少（11.0％減）し3,577百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ396百万円、241百万円減少した一方、賞与引当金が163百万円増加したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して１百万円増加（0.2％増）し815百万円となりました。これは主に、資産除去債務が４百万円増加した一方、従業員長期未払金が３百万円減少したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して164百万円減少（1.6％減）し10,441百万円となりました。これは主に、利益剰余金が183百万円減少したことによります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 72,405,000 |
| 計 | 72,405,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,803,600 | 27,803,600 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,803,600 | 27,803,600 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年11月30日 | － | 27,803,600 | － | 972 | － | 915 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年11月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,458,000 |
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 25,321,700 |
253,217
－
単元未満株式
| 普通株式 | 23,900 |
－
－
発行済株式総数
27,803,600
－
－
総株主の議決権
－
253,217
－
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株、議決権の数2,620個が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2022年11月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社明光ネットワークジャパン |
東京都新宿区西新宿七丁目20-１ | 2,458,000 | - | 2,458,000 | 8.84 |
| 計 | － | 2,458,000 | - | 2,458,000 | 8.84 |
（注）「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式262,000株は、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,755 | 7,938 | |||||||||
| 売掛金 | 977 | 1,164 | |||||||||
| 商品 | 95 | 96 | |||||||||
| 仕掛品 | 13 | 10 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7 | 9 | |||||||||
| 前渡金 | 16 | 14 | |||||||||
| 前払費用 | 329 | 303 | |||||||||
| その他 | 243 | 148 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,405 | 9,647 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,290 | 1,329 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △780 | △796 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 509 | 532 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 394 | 399 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △340 | △344 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53 | 55 | |||||||||
| 土地 | 49 | 49 | |||||||||
| リース資産 | 35 | 19 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23 | △10 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 624 | 645 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 422 | 390 | |||||||||
| ソフトウエア | 180 | 163 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 33 | |||||||||
| 電話加入権 | 4 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 607 | 591 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,452 | 2,473 | |||||||||
| 長期前払費用 | 22 | 24 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 233 | 309 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 949 | 993 | |||||||||
| 長期預金 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 44 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,801 | 3,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,033 | 5,187 | |||||||||
| 資産合計 | 15,439 | 14,834 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128 | 185 | |||||||||
| 未払金 | 231 | 160 | |||||||||
| 未払費用 | 1,179 | 938 | |||||||||
| 未払法人税等 | 570 | 174 | |||||||||
| 未払消費税等 | 195 | 253 | |||||||||
| 契約負債 | 1,148 | 1,080 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 預り金 | 85 | 159 | |||||||||
| 賞与引当金 | 434 | 597 | |||||||||
| その他 | 44 | 26 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,019 | 3,577 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121 | 123 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 26 | 30 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 62 | 62 | |||||||||
| 従業員長期未払金 | 84 | 80 | |||||||||
| 役員長期未払金 | 117 | 116 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 9 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 5 | |||||||||
| 資産除去債務 | 380 | 384 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1 | 1 | |||||||||
| 固定負債合計 | 813 | 815 | |||||||||
| 負債合計 | 4,833 | 4,393 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 972 | 972 | |||||||||
| 資本剰余金 | 909 | 909 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,959 | 10,776 | |||||||||
| 自己株式 | △2,779 | △2,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,062 | 9,878 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 521 | 539 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 21 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 543 | 562 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,606 | 10,441 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,439 | 14,834 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,591 | 4,823 | |||||||||
| 売上原価 | 3,461 | 3,789 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,130 | 1,033 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 769 | 878 | |||||||||
| 営業利益 | 360 | 154 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 4 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 383 | 179 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 623 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 623 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 持分変動損失 | － | 9 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別退職金 | 24 | － | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 28 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 978 | 170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 411 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △84 | |||||||||
| 法人税等合計 | 349 | 73 | |||||||||
| 四半期純利益 | 629 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 629 | 96 |
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【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 629 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36 | 18 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 665 | 115 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 665 | 115 |
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当第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 38 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 18 | 百万円 | 32 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2021年10月29日 取締役会(注) |
普通株式 | 利益剰余金 | 253 | 10 | 2021年８月31日 | 2021年11月22日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2022年10月31日 取締役会(注) |
普通株式 | 利益剰余金 | 278 | 11 | 2022年８月31日 | 2022年11月21日 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾 直営事業 |
明光義塾フ ランチャイ ズ事業 |
日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 180 | 385 | － | 565 | 455 | 1,021 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,409 | 697 | 185 | 3,291 | 278 | 3,570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,589 | 1,082 | 185 | 3,857 | 734 | 4,591 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,589 | 1,082 | 185 | 3,857 | 734 | 4,591 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 216 | － | 216 | 5 | 221 |
| 計 | 2,589 | 1,299 | 185 | 4,073 | 739 | 4,812 |
| セグメント利益又は損失(△) | 70 | 525 | △60 | 535 | 122 | 658 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、早稲田アカデミー個別進学館事業、ＲＥＤ事業、明光キッズe事業、人材紹介・人材派遣・研修事業及び連結子会社株式会社古藤事務所等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 535 |
| 「その他」の区分の利益 | 122 |
| 全社費用(注) | △297 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 360 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | ||||
| 明光義塾 直営事業 |
明光義塾フ ランチャイ ズ事業 |
日本語学校事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 166 | 340 | － | 506 | 567 | 1,074 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,606 | 651 | 271 | 3,529 | 219 | 3,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,773 | 991 | 271 | 4,036 | 786 | 4,823 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,773 | 991 | 271 | 4,036 | 786 | 4,823 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 224 | － | 224 | 47 | 272 |
| 計 | 2,773 | 1,215 | 271 | 4,260 | 834 | 5,095 |
| セグメント利益 | 34 | 391 | 8 | 434 | 23 | 458 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 434 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 |
| 全社費用(注) | △303 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 154 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益(円) | 25.08 | 3.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 629 | 96 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 629 | 96 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,083,542 | 25,083,542 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式のほか、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株）
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(1) 当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2) 期末配当
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 278百万円 |
| ② １株当たりの金額 | 11円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年11月21日 |
0201010_honbun_0828946503412.htm
該当事項はありません。
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