MS&Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ
【英訳名】	MS&Consulting Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　並木　昭憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-5649-1185(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　日野　輝久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E20870 65550 株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ MS&Consulting Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E20870-000 2023-01-13 E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 E20870-000 2021-03-01 2022-02-28 E20870-000 2021-09-01 2021-11-30 E20870-000 2022-09-01 2022-11-30 E20870-000 2021-11-30 E20870-000 2022-11-30 E20870-000 2022-02-28 E20870-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E20870-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2021-02-28 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2021-02-28 E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-03-01 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2021-03-01 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E20870-000 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E20870-000 2021-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上収益 | (千円) | 1,268,884 | 1,517,700 | 1,933,945 |
| (第３四半期連結会計期間) | (485,373) | (526,199) |
| 税引前四半期(当期)

利益 | (千円) | 135,250 | 111,007 | 313,102 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 94,148 | 76,208 | 206,510 |
| (第３四半期連結会計期間) | (53,102) | (22,251) |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 96,715 | 71,520 | 203,264 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 2,847,698 | 2,871,537 | 2,894,567 |
| 総資産額 | (千円) | 3,744,405 | 3,570,037 | 3,901,270 |
| 基本的１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 21.32 | 17.58 | 46.93 |
| (第３四半期連結会計期間) | (12.03) | (5.14) |
| 希薄化後１株当たり四半期

(当期)利益 | (円) | 21.17 | 17.42 | 46.53 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 76.1 | 80.4 | 74.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 317,417 | △20,193 | 516,715 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △34,197 | △68,149 | △47,704 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △160,176 | △317,688 | △268,664 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 995,549 | 665,395 | 1,072,392 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、行動制限の解除によって新型コロナウィルス感染症拡大の影響は和らいできたものの、エネルギー・輸入原材料価格の高騰によるコストプッシュ型インフレが企業収益や家計の実質所得を圧迫、加えて円安は輸出には有利に働くものの、内需型産業にとっては更なるコスト上昇要因となるため、当社の主要顧客である外食・小売などのサービス産業にとって、厳しい環境が続いております。

このような環境下、基幹サービスである顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)」をはじめとしたミステリーショッピングリサーチ事業の国内における売上収益は、前第３四半期累計と比較し、19.1％増となりました。主な内訳として、ＭＳＲは国内の調査数で32.6％増、国内の売上収益で14.4％増、コンサルティング・研修(以下「コンサル」という。)は、国内の売上収益で37.3％増となっております。以上の結果、前第３四半期累計と比較し、売上収益で19.6％増となりました。

外食・小売など大手のＭＳＲやオンライン研修も含めたコンサルが再開、ＳａａＳの導入に伴うコンサルも増加したことで増収となりました。

しかしながら、感染拡大や原材料価格高騰によるコスト抑制ニーズの高まりなど厳しい営業環境が続く中、当第２四半期以降のIT導入補助金を活用したＳａａＳ受注の伸び悩みによって、当第３四半期はその導入に伴うコンサルが減少しました。また、外食・小売など大手のＭＳＲが再開され、調査数は引き続き回復しておりますが、１調査あたり単価・粗利は低下傾向にあります。

このため、販管費増及び雇用調整助成金減によるその他の営業損益減により、前第３四半期累計と比較し、営業利益で18.6％減となりました。

受注高においては、当第２四半期からの受注ずれもあり、当第３四半期では前年同四半期比10.9％増、前第３四半期累計との比較でも4.7％増となっております。

当第３四半期累計の通期業績予想に対する売上収益進捗率は68.5％（前年同期65.2％）となっております。同営業利益進捗率は30.1％（前年同期65.3％）と、売上収益進捗率との乖離は大きいものの、当第４四半期は利益の大幅な改善に繋がる案件の計上が予定されているため、現時点における通期業績予想は概ね達成の見込みとなっております。

生産面では、調査数の着実な増加に伴い、稼働の平準化による生産コストの逓減を図りつつ、安定的且つ効率的な生産体制の再構築を進めております。

管理面では、当第３四半期累計と比較し、原価が16.4％増、販売費及び一般管理費が22.2％増となりました。原価では、調査数増、売上収益増に伴うモニター謝礼、業績回復による昇給及び賞与の満額支給(注)に伴う労務費、追加のサーバー増強などIT投資の促進に伴う賃借料などが主に増加しました。また、販管費は、業績回復による昇給及び賞与の満額支給(注)に伴う人件費、広告宣伝費、会議費及び接待交際費、旅費交通費、採用費などが主に増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益1,517,700千円(前年同期比248,816千円増)、営業利益112,259千円(前年同期比25,725千円減)、税引前四半期利益111,007千円(前年同期比24,243千円減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益76,208千円(前年同期比17,940千円減)となりました。

なお、当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) 前上半期は夏季賞与の一部削減を実施しました。但し、前期は結果的に営業利益が予算を大幅に達成したため、本削減分を決算賞与として支給しました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物が406,997千円、営業債権及びその他の債権が63,188千円減少し、使用権資産が30,461千円、その他の無形資産が36,542千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて331,232千円減少し、3,570,037千円となりました。

負債については、リース負債が30,142千円増加したものの、営業債務及びその他の債務が131,084千円、借入金が124,992千円、その他の流動負債が50,050千円、未払法人所得税等が29,528千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて305,511千円減少し、729,328千円となりました。

資本については、配当金支払による利益剰余金の減少69,412千円、親会社の所有者に帰属する四半期利益76,208千円等により、前連結会計年度末に比べて25,721千円減少し、2,840,709千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ406,997千円減少し、665,395千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、20,193千円の支出(前年同期は317,417千円の収入)となりました。これは、税引前四半期利益の計上111,007千円、営業債権及びその他の債権の減少額64,774千円、営業債務及びその他の債務の減少額131,890千円、法人所得税の支払額60,561千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、68,149千円の支出(前年同期比33,952千円増)となりました。これは、無形資産の取得による支出66,583千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、317,688千円の支出(前年同期比157,512千円増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出124,992千円、配当金の支払額69,412千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	18,040,000
計	18,040,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,465,000	4,465,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	権利内容について何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,465,000	4,465,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	4,465,000	―	45,000	―	45,000

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2022年11月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
125,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	43,379	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
4,337,900
単元未満株式	普通株式	―	―
1,800
発行済株式総数	4,465,000	―	―
総株主の議決権	―	43,379	―

		2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ	東京都中央区日本橋 小伝馬町４番９号	125,300	―	125,300	2.81
計	―	125,300	―	125,300	2.81

(注)上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,072,392		665,395
営業債権及びその他の債権		318,599		255,411
棚卸資産		6,233		26,414
その他の流動資産		44,144		107,603
流動資産合計		1,441,368		1,054,823
非流動資産
有形固定資産		12,628		8,804
使用権資産		32,933		63,394
のれん		2,223,891		2,223,891
その他の無形資産		133,443		169,985
その他の金融資産	10	36,152		31,592
繰延税金資産		20,853		17,549
非流動資産合計		2,459,902		2,515,215
資産合計		3,901,270		3,570,037
負債及び資本
負債
流動負債
借入金		166,656		111,136
リース負債		30,899		29,035
営業債務及びその他の債務		644,047		512,963
未払法人所得税等		43,208		13,679
引当金		4,369		4,369
その他の流動負債		60,659		10,609
流動負債合計		949,837		681,793
非流動負債
借入金		69,472		―
リース負債		1,120		33,126
引当金		14,410		14,410
非流動負債合計		85,002		47,536
負債合計		1,034,839		729,328
資本
資本金	6	45,000		45,000
資本剰余金	6	2,009,308		2,009,227
自己株式	6	△90,185		△115,242
その他の資本の構成要素	6	△18,486		△23,174
利益剰余金	6	948,930		955,726
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,894,567		2,871,537
非支配持分		△28,136		△30,828
資本合計		2,866,430		2,840,709
負債及び資本合計		3,901,270		3,570,037

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(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
売上収益	8	1,268,884		1,517,700
売上原価		△839,016		△976,876
売上総利益		429,868		540,824
販売費及び一般管理費		△390,295		△476,825
その他の収益		100,764		48,331
その他の費用		△2,353		△72
営業利益		137,984		112,259
金融収益		6		6
金融費用		△2,739		△1,258
税引前四半期利益		135,250		111,007
法人所得税費用		△42,399		△34,677
四半期利益		92,851		76,330
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		3,558		△4,603
純損益に振り替えられることのない 項目合計		3,558		△4,603
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△83		△2,899
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		△83		△2,899
税引後その他の包括利益		3,474		△7,502
四半期包括利益		96,325		68,828
四半期利益の帰属
親会社の所有者		94,148		76,208
非支配持分		△1,297		122
四半期利益		92,851		76,330
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		96,715		71,520
非支配持分		△390		△2,692
四半期包括利益		96,325		68,828
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	21.32		17.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	21.17		17.42

 0104035_honbun_7110747503412.htm

【第３四半期連結会計期間】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
売上収益		485,373		526,199
売上原価		△305,252		△346,336
売上総利益		180,121		179,862
販売費及び一般管理費		△129,414		△157,212
その他の収益		33,393		12,715
その他の費用		△100		―
営業利益		84,000		35,366
金融収益		0		0
金融費用		△859		△250
税引前四半期利益		83,141		35,116
法人所得税費用		△29,947		△12,400
四半期利益		53,194		22,716
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産		556		△2,053
純損益に振り替えられることのない 項目合計		556		△2,053
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		259		△1,295
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計		259		△1,295
税引後その他の包括利益		815		△3,348
四半期包括利益		54,008		19,368
四半期利益の帰属
親会社の所有者		53,102		22,251
非支配持分		92		466
四半期利益		53,194		22,716
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		53,909		19,579
非支配持分		100		△211
四半期包括利益		54,008		19,368
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	12.03		5.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	11.91		5.11

 0104045_honbun_7110747503412.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2021年３月１日時点の残高		621,038		1,554,687		△30,544		△15,241		621,094		2,751,033		△26,504		2,724,529
四半期利益		―		―		―		―		94,148		94,148		△1,297		92,851
その他の包括利益		―		―		―		2,568		―		2,568		907		3,474
四半期包括利益合計		―		―		―		2,568		94,148		96,715		△390		96,325
減資		△576,038		576,038		―		―		―		―		―		―
欠損填補		―		△121,327		―		―		121,327		―		―		―
自己株式の取得		―		―		△50		―		―		△50		―		△50
配当金	7	―		―		―		―		―		―		―		―
所有者との取引額合計		△576,038		454,711		△50		―		121,327		△50		―		△50
2021年11月30日時点の残高		45,000		2,009,398		△30,595		△12,673		836,569		2,847,698		△26,894		2,820,804

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		その他の 資本の構成要素		利益剰余金		合計		非支配持分		資本合計
		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円		千円
2022年３月１日時点の残高		45,000		2,009,308		△90,185		△18,486		948,930		2,894,567		△28,136		2,866,430
四半期利益		―		―		―		―		76,208		76,208		122		76,330
その他の包括利益		―		―		―		△4,688		―		△4,688		△2,814		△7,502
四半期包括利益合計		―		―		―		△4,688		76,208		71,520		△2,692		68,828
自己株式の取得	6	―		△112		△27,027		―		―		△27,139		―		△27,139
自己株式の処分	6	―		32		1,970		―		―		2,002		―		2,002
配当金	7	―		―		―		―		△69,412		△69,412		―		△69,412
所有者との取引額合計		―		△80		△25,057		―		△69,412		△94,549		―		△94,549
2022年11月30日時点の残高		45,000		2,009,227		△115,242		△23,174		955,726		2,871,537		△30,828		2,840,709

 0104050_honbun_7110747503412.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		135,250		111,007
減価償却費及び償却費		53,766		58,396
金融収益		△6		△6
金融費用		2,739		1,258
棚卸資産の増減額（△は増加）		△20,809		△20,181
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		186,934		64,774
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△10,916		△131,890
その他		△23,033		△41,739
小計		323,926		41,620
利息及び配当金の受取額		6		6
利息の支払額		△2,737		△1,259
法人所得税の支払額		△3,777		△60,561
営業活動によるキャッシュ・フロー		317,417		△20,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△701		△1,567
無形資産の取得による支出		△37,847		△66,583
資産除去債務の履行による支出		△1,910		―
その他		6,261		―
投資活動によるキャッシュ・フロー		△34,197		△68,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	7	―		△69,412
長期借入金の返済による支出		△138,880		△124,992
自己株式の取得による支出		△50		△27,027
リース負債の返済による支出		△21,245		△23,284
その他		―		△72,973
財務活動によるキャッシュ・フロー		△160,176		△317,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		123,044		△406,030
現金及び現金同等物の期首残高		873,643		1,072,392
現金及び現金同等物に係る換算差額		△1,138		△967
現金及び現金同等物の四半期末残高		995,549		665,395

 0104100_honbun_7110747503412.htm

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都中央区に所在しております。詳細についてはウェブサイト(https://www.msandc.co.jp)で開示しております。当社は、2013年10月１日付で、当社の前身であるTMC BUYOUT3株式会社が旧ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ(2)を吸収合併して設立した会社であります。

その後、2016年１月にタイに子会社MS&Consulting(Thailand)Co.,Ltd.を設立し、同年３月に台湾に子会社台灣密思服務顧問有限公司を設立し、当社グループを形成しました。当社の要約四半期連結財務諸表は、2022年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、顧客満足度・従業員満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」(以下「ＭＳＲ」という。)を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。ＭＳＲとは、マーケティングリサーチの一種で、覆面調査員である当社のミステリーショッパーが一般利用者として依頼主である企業の運営する店舗等を訪れ、実際の購買活動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査のことであります。

海外子会社についても、同様のサービスを提供しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月12日に代表取締役社長並木昭憲及び取締役経営管理本部長日野輝久によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。  ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様でありますが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮して、次のように行っております。

2022年３月21日にまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことにより、新型コロナウィルス感染症に伴う悪影響は徐々に緩和されているものの、感染再拡大のリスクを勘案すると今後も予断を許さない市場環境が続くと予想されます。当社グループは、2024年２月期中に顧客企業との取引量が回復するという仮定のもと、のれんを含む固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りを行っております。また、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響により見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性が高まった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ５．事業セグメント

当社グループは、ミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ６．資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数		資本金		資本剰余金
	株		株		千円		千円
前連結会計年度(2022年２月28日)	18,040,000		4,465,000		45,000		2,009,308
期中増減(注)２	―		―		―		△80
当四半期連結会計期間(2022年11月30日)	18,040,000		4,465,000		45,000		2,009,227

(注)１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

２　自己株式の処分による増加32千円、及び自己株式の取得による減少112千円であります。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の内訳は以下のとおりであります。

①　資本準備金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　その他の資本剰余金

一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

(3) 利益剰余金

利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。

(4) その他の資本の構成要素

①　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

(5) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)		金額(千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)	128,169		90,185
期中増減(注)	41,300		25,057
当四半期連結会計期間(2022年11月30日)	169,469		115,242

(注)　2022年３月24日の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少、及び2022年10月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。  

７．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年11月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

(1) 配当金支払額

決議日		配当金の総額		１株当たり配当額		基準日		効力発生日
		千円		円
2022年４月７日 取締役会		34,695		8		2022年２月28日		2022年５月27日
2022年10月７日 取締役会		34,717		8		2022年８月31日		2022年11月８日

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

８．売上収益

売上収益の内訳は以下のとおりであります。

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
	千円		千円
顧客との契約から認識した収益	1,268,884		1,517,700

②　分解した収益の内容

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
	千円		千円
ミステリーショッピングリサーチ	1,243,065		1,499,261
その他	25,819		18,439
合計	1,268,884		1,517,700

当社グループの事業内容は、顧客満足度の向上を目的とした顧客満足度覆面調査「ＭＳＲ」を基幹サービスとして、従業員満足度調査「tenpoketチームアンケート」及びコンサルティング・研修などの各種サービスを提供することであります。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上収益の額に重要性は有りません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

当社グループはミステリーショッピングリサーチ事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。

ＭＳＲ

ＭＳＲにおいては、当社グループのモニターが一般消費者として依頼主である顧客企業の運営する店舗等を訪れ、実際に購買活動を通じて商品やサービスの評価を行い、調査結果としてレポートを顧客企業に納品した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

チームアンケート

チームアンケートにおいては、従業員の働きがいやモチベーションに焦点を当て、組織が抱える問題点を明らかにするため、スマートフォンアプリやＷＥＢサイトにて顧客企業の店舗スタッフが回答したアンケートを、システム上で自動的に集計・分析、診断結果として店舗カルテを生成し、これらを顧客企業がシステム上で閲覧できる状態にした時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行義務に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。

コンサル

コンサルにおいては、ＭＳＲやチームアンケートを活用した改善サイクルが顧客店舗においてスムーズに定着するよう、それらの結果に基づくコンサルを顧客企業に対して実施した時点で履行義務を充足したと判断しております。当該履行に関する支払いは、請求月から概ね２ヶ月以内に受領しております。取引価格については、顧客企業との契約ごとに定められた金額を収益として計上しております。  ９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	94,148		76,208
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	94,148		76,208
期中平均普通株式数(株)	4,414,972		4,334,337
普通株式増加数(株)	33,077		39,548
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,448,049		4,373,885
基本的１株当たり四半期利益(円)	21.32		17.58
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	21.17		17.42

	前第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	53,102		22,251
四半期利益調整額(千円)	―		―
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	53,102		22,251
期中平均普通株式数(株)	4,414,949		4,325,140
普通株式増加数(株)	42,880		29,489
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	4,457,829		4,354,629
基本的１株当たり四半期利益(円)	12.03		5.14
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	11.91		5.11

(1) 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品については、測定で用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(償却原価で測定するその他の金融資産)

償却原価で測定するその他の金融資産は、敷金・保証金及び前払金であり、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場会社株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

(借入金)

変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

②　償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定する金融商品について、帳簿価額と公正価値が近似しているため、記載を省略しております。

③　公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月28日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		7,831		7,831
合計	―		―		7,831		7,831

当第３四半期連結会計期間(2022年11月30日)

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
	千円		千円		千円		千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産
その他の金融資産	―		―		3,228		3,228
合計	―		―		3,228		3,228

レベル３に分類された金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

	決算日時点での公正価値測定
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 至　2021年11月30日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 至　2022年11月30日)
	千円		千円
期首残高	8,623		7,831
その他の包括利益	4,196		△4,603
購入	―		―
その他	―		―
期末残高	12,820		3,228

(注)　観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。 11．後発事象

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7110747503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。