Y's table corporation

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230113122725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第24期 第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ワイズテーブルコーポレーション
【英訳名】	Y's table corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　船曵　睦雄
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番22号　ニュー新坂ビル５F
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　武本　尚子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番22号　ニュー新坂ビル５F
【電話番号】	03（5412）0065（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　武本　尚子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03428 27980 株式会社ワイズテーブルコーポレーション Y's table corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:CasualGroupReportableSegmentsMember E03428-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03428-000 2022-11-30 E03428-000 2022-09-01 2022-11-30 E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 E03428-000 2021-11-30 E03428-000 2021-09-01 2021-11-30 E03428-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03428-000 2021-03-01 2021-11-30 E03428-000 2022-02-28 E03428-000 2021-03-01 2022-02-28 E03428-000 2023-01-13 E03428-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03428-000:XEXGroupReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230113122725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期　

連結累計期間 | 第24期

第３四半期　

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年

 ３月１日

至 2021年

 11月30日 | 自 2022年

 ３月１日

至 2022年

 11月30日 | 自 2021年

 ３月１日

至 2022年

 ２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 5,729,896 | 7,058,310 | 8,148,577 |
| 経常利益 | （千円） | 411,695 | 80,339 | 303,268 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 407,663 | △150,549 | 314,523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 407,718 | △150,532 | 314,593 |
| 純資産額 | （千円） | 28,874 | △249,007 | △94,273 |
| 総資産額 | （千円） | 5,377,300 | 5,118,839 | 4,905,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 138.47 | △49.77 | 106.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | - |
| 自己資本比率 | （％） | △0.0 | △4.9 | △1.9 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2021年  ９月１日 至 2021年  11月30日	自 2022年  ９月１日 至 2022年  11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）	（円）	151.68	△55.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。第24期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20230113122725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(１)事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染拡大について）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向と、それに対して政府等が取る対応策や、消費者の行動の変化等によって、当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、コロナ禍の影響は2023年２月期の見通しについて、期末にかけて徐々に回復が進み収束に向かうものの、下期以降も一定程度の影響が残るという仮定に変更いたしました。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限を余儀なくされることや、消費者の間で外食を手控える傾向が続くことも想定されます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復しつつあります。

しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にとどまっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明には、売上高については前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。

詳細は、「第４〔経理の状況〕１〔四半期連結財務諸表〕〔注記事項〕（会計方針の変更）」に記載の通りです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と一時的な沈静化とが断続的に発生し、消費活動が影響を受けました。為替の変動や、ウクライナ情勢等に起因した物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が2022年７月及び８月に拡大したものの、９月以降徐々に落ち着き、また2022年10月には日本への入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しが見られつつあります。一方で、労働力不足の深刻化や、食材費、光熱費等の高騰等、厳しい事業環境が続いております。

このような状況の下、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き、提供する付加価値を向上させ客単価を引き上げる取り組みを進めました。７月及び８月に新型コロナウイルス感染症の感染が再度拡大し、売上高が落ち込みました。しかし、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復してまいりました。なお、前年同期との比較におきましては、前年同期は多くの期間において緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出されており、営業に対して大きな制限を課された状況であったことから、大幅に回復しております。

これらの結果、売上高は7,058百万円（前年同期は5,729百万円）、営業損失は401百万円（前年同期は営業損失1,250百万円）となりました。また、営業外収益として助成金収入369百万円を計上したこと等により、経常利益は80百万円（前年同期は経常利益411百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益407百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次の通りであります。

①XEXグループ

「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループについては、引き続き、客単価を引き上げ、収益構造を改善させることに注力してまいりました。７月から８月にかけての期間は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大によって来客数が大きく落ち込みましたが、９月以降、感染拡大の落ち着きやインバウンド需要の回復により、既存店の売上高は回復してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は2,727百万円（前年同期は1,659百万円）、営業利益は51百万円（前年同期は営業損失363百万円）となりました。なお、店舗数は直営店９店舗となりました。

②カジュアルレストラングループ

カジュアルレストラングループについても、付加価値の向上と客単価の引き上げに努めてまいりました。イートインの営業につきましては、XEXグループ同様、７月から８月にかけての期間は来客数が落ち込みましたが、９月以降は回復基調に転じました。デリバリーの営業につきましては、イートイン営業の落ち込んだ７月から８月に伸び、イートイン営業の回復につれて落ち着きましたが、当第３四半期連結累計期間全体では2019年の水準程度で推移いたしました。なお、前年同期との比較におきましては、営業制限が解除されたことでイートインの売上が増加し、セグメント全体の売上も増加いたしました。

入居していた建物の取り壊しのため、「SALVATORE CUOMO & BAR 札幌」を６月に閉店いたしました。経営資源の配分の効率化のため、「PIZZA SALVATORE CUOMO 三軒茶屋」を10月にFC企業に譲渡し、また、「SALVATORE CUOMO & BAR 熊本」を７月に、「SALVATORE CUOMO & BAR 新潟」を11月に、それぞれ閉店いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は4,330百万円（前年同期は4,069百万円）、営業利益は165百万円（前年同期は営業損失302百万円）となりました。なお、店舗数は直営店40店舗、FC店31店舗となりました。

③その他

その他は、人材派遣事業（ただし同事業は休眠中）により構成されております。当第３四半期連結累計期間の同グループの売上高は－百万円（前年同期は売上高０百万円）、営業損失は１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

（２）財政状態

①資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加いたしました。これは主として、売上高の増加及び助成金収入の入金による現金及び預金の増加163百万円、売掛金の増加273百万円等によるものです。固定資産は2,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円減少いたしました。これは主として、減損損失及び減価償却費を計上したこと等による建物及び構築物の減少233百万円、持分法による投資利益の計上による投資有価証券の増加40百万円等によるものです。

この結果、総資産は5,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円増加いたしました。

②負債の状態

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。これは主として、仕入高の増加による買掛金の増加191百万円、営業活動の回復に伴う人件費の増加や維持更新投資の実施等による未払金の増加143百万円等によるものです。固定負債は2,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは主として、長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替等による長期借入金の減少73百万円等によるものです。

この結果、負債合計は5,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。

③純資産の状態

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は△249百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上150百万円等によるものです。

この結果、自己資本比率は△4.9％（前連結会計年度末は△1.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、「（１）経営成績の状況」に記載の通り営業損失を計上しております。また、有利子負債残高が2,933百万円となり、負債・純資産合計に占める割合は57.3％となっております。当第３四半期連結会計期間末においては債務超過となっておりますが、（４）記載の対応策に取り組むことにより、解消に努めてまいります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

当社グループには、「第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金調達の基本的な方針について重要な変更はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次の通りであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備 の 内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了 年月		完成後の増加能力 増加客席
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱ワイズテーブルコーポレーション	The Kitchen Salvatore Cuomo三宮 (兵庫県神戸市)	XEX グループ	店舗設備	15	15	自己資金	2022.３	2022.４	79席

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、仕入及び販売の実績が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月期の実績に比べて著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績の状況」に記載の通りであります。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

 第３四半期報告書_20230113122725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,056,000
計	7,056,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,025,100	3,025,100	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,025,100	3,025,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	3,025,100	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				(2022年11月30日現在)
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,023,500	30,235	－
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,025,100	－	－
総株主の議決権		－	30,235	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 

②【自己株式等】

				(2022年11月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ワイズテーブル コーポレーション	東京都港区赤坂8-10-22	200	－	200	0.007
計	―	200	－	200	0.007

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役 執行役員 商品・店舗管理部門	根　守　通　雄	2022年８月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

 第３四半期報告書_20230113122725

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,837,624	2,001,294
売掛金	376,172	649,674
原材料及び貯蔵品	118,982	146,711
その他	279,803	193,561
貸倒引当金	△20	△64
流動資産合計	2,612,562	2,991,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	905,598	672,403
その他（純額）	173,484	195,432
有形固定資産合計	1,079,083	867,835
無形固定資産
その他	8,746	6,909
無形固定資産合計	8,746	6,909
投資その他の資産
投資有価証券	7,219	47,352
長期貸付金	538,101	538,101
敷金及び保証金	599,934	587,626
その他	99,367	119,836
貸倒引当金	△40,000	△40,000
投資その他の資産合計	1,204,622	1,252,916
固定資産合計	2,292,452	2,127,661
資産合計	4,905,015	5,118,839
負債の部
流動負債
買掛金	271,124	462,660
短期借入金	1,074,649	1,060,870
１年内返済予定の長期借入金	215,800	283,294
未払金	501,652	645,350
未払法人税等	4,187	3,333
ポイント引当金	15,848	－
契約負債	－	52,779
株主優待引当金	58,143	38,599
その他	301,128	378,804
流動負債合計	2,442,534	2,925,692
固定負債
長期借入金	1,600,282	1,527,136
資産除去債務	826,545	823,825
その他	129,927	91,194
固定負債合計	2,556,754	2,442,155
負債合計	4,999,289	5,367,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,970	1,970
利益剰余金	△145,819	△300,571
自己株式	△556	△556
株主資本合計	△94,405	△249,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	149
その他の包括利益累計額合計	131	149
純資産合計	△94,273	△249,007
負債純資産合計	4,905,015	5,118,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	5,729,896	7,058,310
売上原価	5,725,081	6,062,297
売上総利益	4,815	996,012
販売費及び一般管理費	1,255,131	1,397,884
営業損失（△）	△1,250,316	△401,871
営業外収益
受取利息	6,090	6,090
助成金収入	1,578,721	369,754
協賛金収入	70,082	63,921
持分法による投資利益	－	40,105
その他	38,281	35,360
営業外収益合計	1,693,175	515,232
営業外費用
支払利息	22,012	22,121
その他	9,151	10,900
営業外費用合計	31,164	33,022
経常利益	411,695	80,339
特別損失
減損損失	－	249,905
特別損失合計	－	249,905
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	411,695	△169,566
法人税、住民税及び事業税	4,031	3,333
法人税等調整額	－	△22,350
法人税等合計	4,031	△19,016
四半期純利益又は四半期純損失（△）	407,663	△150,549
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	407,663	△150,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	407,663	△150,549
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	17
その他の包括利益合計	54	17
四半期包括利益	407,718	△150,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,718	△150,532
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年10月に入国制限が概ね解除されるなど明るい兆しも見えつつある一方、人手不足の激化や、食材費等の高騰など、厳しい事業環境が続いております。

当社グループにおきましては、2022年７月以降、いわゆる第７波による感染再拡大の影響を受け売上高が落ち込みましたが、９月以降新規感染者数が減少に転じ、消費者の外食に対するマインドが改善したこと、また10月に入国制限が概ね解除されて外国人旅行者の入国が増加し、インバウンド需要に回復が見られたことにより、売上高は徐々に回復しつつあります。

しかしながら、売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比べるとまだ低位にとどまっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。

新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。

まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。

次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。

以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(１)フランチャイズ契約に係る収益認識

当社グループがフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店から収受する加盟金、更新料等について、従来は一時点で収益認識しておりましたが、一定期間にわたり充足される履行義務であることから、フランチャイズ加盟契約の契約期間にわたり収益を認識していくことといたしました。

(２)代理人取引に係る収益認識

当社グループがフランチャイズ先に食材等を売却する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

(３)自社ポイント制度に係る収益認識

当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客へ提供する場合に該当すると判断したため、履行義務として識別し収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は630,258千円減少し、売上原価は627,684千円減少し、営業損失は2,574千円増加し、経常利益は2,574千円減少し、税金等調整前四半期純損失は2,574千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,201千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がなく予測が困難ではありますが、当社グループといたしましては、当該状況は2023年２月期において徐々に回復が進み収束に向かうものの、2023年２月期の下期以降も一定程度の影響が残ると仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の「(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定を変更しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
家賃に対する保証債務	734,631千円	664,294千円
リース債務に対する保証債務	1,021	－
合計	735,653	664,294

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	152,016千円	142,076千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2021年５月７日に第三者割当による新株式発行の払込みが完了したことにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円増加しました。

当社は、2021年５月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする減資について決議し、当該決議について、2021年５月31日に効力が発生しております。これにより、第１四半期連結累計期間において、資本金が300,100千円、資本準備金が299,736千円減少し、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の効力発生を条件として、その他資本剰余金987,760千円を繰越利益剰余金に振り替えました。

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益407,663千円を計上しています。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は28,874千円となり債務超過を解消しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失150,549千円を計上しています。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、249,007千円の債務超過となっています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	1,659,599	4,069,474	5,729,074	822	5,729,896	-	5,729,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,659,599	4,069,474	5,729,074	822	5,729,896	-	5,729,896
セグメント損失（△）	△363,324	△302,238	△665,562	△1,510	△667,073	△583,242	△1,250,316

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業および不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント損失の調整額△583,242千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	XEX グループ	カジュアル レストラン グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	2,727,829	4,330,480	7,058,310	-	7,058,310	-	7,058,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,727,829	4,330,480	7,058,310	-	7,058,310	-	7,058,310
セグメント利益又はセグメント損失（△）	51,392	165,781	217,174	△1,700	215,473	△617,345	△401,871

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、休眠中の人材派遣事業を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△617,345千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のカジュアルレストラングループの売上高は630,258千円減少し、セグメント利益は2,574千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「XEXグループ」セグメントにおいて192,581千円、「カジュアルレストラングループ」セグメントにおいて57,323千円の減損損失を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自2022年３月１日 至2022年11月30日)

（単位：千円）

	報告セグメント			その他	合計
XEXグループ	カジュアルレストラングループ	計
一時点で移転される財	2,727,829	4,259,163	6,986,992	－	6,986,992
一定の期間にわたり移転される財	－	71,317	71,317	－	71,317
顧客との契約から生じる収益	2,727,829	4,330,480	7,058,310	－	7,058,310
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,727,829	4,330,480	7,058,310	－	7,058,310

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	138円47銭	△49円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	407,663	△150,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	407,663	△150,549
普通株式の期中平均株式数（株）	2,944,077	3,024,864
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額   （千円）	－	－
普通株式増加数（株)	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230113122725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。