Puequ Co., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230113163249

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自  2022年９月１日  至  2022年11月30日）
【会社名】	ポエック株式会社
【英訳名】	Puequ CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    松村  俊宏
【本店の所在の場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【最寄りの連絡場所】	広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号
【電話番号】	０８４－９２２－８５５１
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長    吉本  貞幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33514 92640 ポエック株式会社 Puequ CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:DisasterPreventionAndSafetyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:PowerAndHeavyMachineReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E33514-000:EnvironmentAndEnergyReportableSegmentsMember E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33514-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33514-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33514-000 2023-01-13 E33514-000 2022-11-30 E33514-000 2022-09-01 2022-11-30 E33514-000 2021-11-30 E33514-000 2021-09-01 2021-11-30 E33514-000 2022-08-31 E33514-000 2021-09-01 2022-08-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230113163249

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第１四半期

連結累計期間 | 第35期

第１四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,337,810 | 1,450,685 | 5,806,047 |
| 経常利益 | （千円） | 6,526 | 36,862 | 293,060 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 15,618 | 20,161 | △23,906 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,624 | 18,962 | △31,797 |
| 純資産額 | （千円） | 2,720,335 | 2,605,488 | 2,675,914 |
| 総資産額 | （千円） | 8,488,919 | 8,538,724 | 8,141,142 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 6.64 | 8.57 | △10.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 32.0 | 30.5 | 32.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第34期第１四半期連結累計期間及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230113163249

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大等の影響などから個人消費の伸び悩みや輸入の増加を主因にマイナス成長に転じております。一方、海外においては、米国経済は減速しつつも底堅く推移しており、アジア経済の中心となっている中国経済はロックダウンの影響で減速傾向にあります。

このような経営環境の下、水処理及び環境機器の営業を一部アウトソースするなど営業の効率化に取り組んでまいりました。

動力重機等事業におきましては、船舶、プラント機器需要が依然として堅調推移していることから関連機器の製造受託需要獲得に重点をおいた営業を展開してまいりました。

全体としては、環境関連市場の需要獲得が順調に推移したことや、前第１四半期連結会計期間に計上したＭ＆Ａ費用約25百万円が当第１四半期連結会計期間で発生しなかったことから、経営成績は堅調に推移しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,450百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益30百万円（前年同期は営業損失3百万円）、経常利益36百万円（前年同期比464.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円（前年同期比29.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（環境・エネルギー事業）

水処理機器の卸販売が堅調に推移するとともに、養殖市場に対する海水用ヒートポンプチラーの製造販売事業が好調に推移したことで、当第１四半期連結累計期間の経営成績は順調に推移しました。

以上の結果、環境・エネルギー事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は811百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益32百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。

（動力・重機等事業）

船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は前期から堅調に推移しております。こうした環境にありながら、受託案件の進捗が前期と比較してややゆるやかに推移したことで売上高は前年同期を若干下回り、これに伴って利益も減少しました。

以上の結果、動力・重機等事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は539百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益28百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

（防災・安全事業）

新型コロナウイルス感染被害が拡大してきたことで不透明な経営環境にありました。このような環境の下で病院や介護施設における設備投資意欲は依然として低調となっておりましたが、前期からある受注残を消化してきたことで売上高は増加しました。一方、これらの受注残は価格競争があるなかで受注した案件が比較的多くあり、その影響等を受けて利益率は減少しました。

以上の結果、防災・安全事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は99百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント損失1百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は8,538百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、397百万円増加しました。

流動資産は4,062百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、332百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が267百万円、商品及び製品が24百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は4,475百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、65百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が13百万円、投資有価証券が3百万円それぞれ減少した一方、建設仮勘定の計上によりその他が75百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は5,933百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、468百万円増加しました。

流動負債は3,414百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、291百万円増加しました。これは主に短期借入金が200百万円、賞与引当金が44百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

固定負債は2,518百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、176百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加189百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,605百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、70百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が69百万円減少したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,353,500	2,353,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,353,500	2,353,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	2,353,500	－	1,062,420	－	920,120

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,350,000	23,500	－
単元未満株式	普通株式	2,400	－	－
発行済株式総数		2,353,500	－	－
総株主の議決権		－	23,500	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ポエック株式会社	広島県福山市南蔵王町２－１－12	1,100	－	1,100	0.05
計	－	1,100	－	1,100	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,648,205	1,916,176
受取手形、売掛金及び契約資産	1,417,134	1,411,771
電子記録債権	120,112	137,325
商品及び製品	58,088	82,576
仕掛品	282,102	283,756
原材料及び貯蔵品	48,128	53,255
その他	160,931	181,797
貸倒引当金	△4,334	△3,880
流動資産合計	3,730,368	4,062,780
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	828,769	815,205
土地	2,093,102	2,093,102
その他（純額）	556,696	632,177
有形固定資産合計	3,478,568	3,540,486
無形固定資産
のれん	5,867	5,650
その他	5,219	4,909
無形固定資産合計	11,086	10,559
投資その他の資産
投資有価証券	308,604	305,409
その他	722,757	729,245
貸倒引当金	△110,242	△109,756
投資その他の資産合計	921,119	924,898
固定資産合計	4,410,774	4,475,944
資産合計	8,141,142	8,538,724
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	348,600	350,838
短期借入金	1,570,000	1,770,000
１年内返済予定の長期借入金	893,166	840,770
未払法人税等	50,379	23,393
賞与引当金	28,017	72,690
その他	232,796	356,913
流動負債合計	3,122,959	3,414,605
固定負債
長期借入金	2,027,554	2,216,715
役員退職慰労引当金	21,781	22,427
退職給付に係る負債	153,653	157,003
その他	139,280	122,485
固定負債合計	2,342,269	2,518,630
負債合計	5,465,228	5,933,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,062,420	1,062,420
資本剰余金	920,120	920,120
利益剰余金	701,384	632,156
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,683,693	2,614,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,779	△8,978
その他の包括利益累計額合計	△7,779	△8,978
純資産合計	2,675,914	2,605,488
負債純資産合計	8,141,142	8,538,724

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,337,810	1,450,685
売上原価	1,052,086	1,144,637
売上総利益	285,724	306,047
販売費及び一般管理費	289,446	275,469
営業利益又は営業損失（△）	△3,722	30,577
営業外収益
受取利息	150	2
受取配当金	265	45
投資有価証券売却益	6,699	247
固定資産賃貸料	3,960	3,948
保険解約返戻金	－	141
補助金収入	2,555	4,492
その他	6,483	5,378
営業外収益合計	20,114	14,256
営業外費用
支払利息	6,598	6,086
投資有価証券売却損	725	159
投資有価証券評価損	405	－
その他	2,136	1,725
営業外費用合計	9,864	7,970
経常利益	6,526	36,862
特別利益
固定資産売却益	103	－
負ののれん発生益	20,001	－
特別利益合計	20,104	－
特別損失
固定資産除却損	62	0
立退費用	－	4,090
特別損失合計	62	4,090
税金等調整前四半期純利益	26,569	32,771
法人税等	10,950	12,610
四半期純利益	15,618	20,161
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,618	20,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	15,618	20,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,994	△1,198
その他の包括利益合計	△2,994	△1,198
四半期包括利益	12,624	18,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,624	18,962

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高	388,533千円	315,947千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	36,129千円	37,845千円
のれん償却額	217千円	217千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	89,388	38	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	700,615	554,593	82,600	1,337,810	－	1,337,810
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,869	－	－	1,869	△1,869	－
計	702,485	554,593	82,600	1,339,679	△1,869	1,337,810
セグメント利益又は損失（△）	△18,146	40,845	3,232	25,931	△29,654	△3,722

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△170 △29,484
合計	△29,654

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

環境・エネルギー事業において、当第１四半期連結会計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	環境・ エネルギー	動力・重機等	防災・安全	計
売上高
外部顧客への売上高	811,563	539,241	99,879	1,450,685	－	1,450,685
セグメント間の内部売上高 又は振替高	626	－	－	626	△626	－
計	812,190	539,241	99,879	1,451,311	△626	1,450,685
セグメント利益又は損失（△）	32,768	28,061	△1,596	59,234	△28,656	30,577

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失　　　　　　　　　　　　（単位:千円）

	金額
セグメント間取引消去 全社費用※	△161 △28,495
合計	△28,656

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
---	---	---	---	---
商品	369,962	－	44,424	414,386
製品	36,421	554,593	20,022	611,037
工事及び修理	294,231	－	18,153	312,385
顧客との契約から生じる収益	700,615	554,593	82,600	1,337,810
外部顧客への売上高	700,615	554,593	82,600	1,337,810

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	環境・エネルギー	動力・重機等	防災・安全
---	---	---	---	---
商品	424,702	－	52,168	476,871
製品	90,801	539,241	18,636	648,678
工事及び修理	296,059	－	29,075	325,134
顧客との契約から生じる収益	811,563	539,241	99,879	1,450,685
外部顧客への売上高	811,563	539,241	99,879	1,450,685

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	6円64銭	8円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,618	20,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	15,618	20,161
普通株式の期中平均株式数（株）	2,352,330	2,352,330

（注）当第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230113163249

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。