Quarterly Report • Jan 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第99期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社歌舞伎座 |
| 【英訳名】 | KABUKI-ZA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安孫子 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目12番15号 |
| 【電話番号】 | 直通03(3541)5572 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡谷 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04606 96610 株式会社歌舞伎座 KABUKI-ZA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E04606-000 2023-01-13 E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 E04606-000 2021-03-01 2022-02-28 E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 E04606-000 2021-11-30 E04606-000 2022-02-28 E04606-000 2022-11-30 E04606-000 2021-09-01 2021-11-30 E04606-000 2022-09-01 2022-11-30 E04606-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04606-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:LeasingReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:DiningRoomAndFoodAndBeverageReportableSegmentsMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E04606-000:ShopReportableSegmentsMember E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04606-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04606-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第99期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,820,524 | 1,965,437 | 2,469,768 |
| 経常損失(△) | (千円) | △56,113 | △2,900 | △102,387 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △118,228 | △69,239 | △153,187 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,791,677 | △82,623 | △1,498,094 |
| 純資産額 | (千円) | 10,785,320 | 10,935,508 | 11,078,904 |
| 総資産額 | (千円) | 24,740,080 | 24,897,973 | 25,048,201 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △9.76 | △5.71 | △12.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 43.9 | 44.2 |
| 回次 | 第98期 第３四半期 連結会計期間 |
第99期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.37 | △1.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られる一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響が顕著になる等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,965,437千円(前年同四半期は1,820,524千円)、営業損失は21,753千円(前年同四半期は営業損失65,277千円)、経常損失は2,900千円(前年同四半期は経常損失56,113千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,239千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,228千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は237,686千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は1,395,710千円(前年同四半期は1,413,625千円)となり、セグメント利益は494,158千円(前年同四半期比3.5％減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和され、10月からは場内客席とロビーでの飲食も可能となりました。売上高は268,492千円(前年同四半期は107,439千円)、セグメント損失は82,671千円(前年同四半期はセグメント損失112,460千円)となりました。
売店事業については、地下の木挽町広場で全国各地の「物産展」等の催事を実施したほか、百貨店等での催事にも力を入れ、販路の多様化により業績の回復に注力しました。11月の襲名披露公演に因んだ商品も売上の拡大に貢献しました。売上高は301,234千円(前年同四半期は299,459千円)、セグメント損失は46,313千円(前年同四半期はセグメント損失83,085千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は237,686千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ150,228千円減少し24,897,973千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ200,591千円増加し1,715,153千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ350,820千円減少し23,182,820千円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による増加22,331千円、減価償却等による減少339,662千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ205,571千円増加し892,984千円となりました。主な要因は、買掛金、未払金、その他(主に未払賞与金)の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ212,404千円減少し13,069,480千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ143,396千円減少し10,935,508千円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％減少し43.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年１月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,170,000 | 12,170,000 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 12,170,000 | 12,170,000 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
- | 12,170,000 | - | 2,365,180 | - | 2,405,394 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 50,100 |
-
-
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 12,071,700 |
120,717
-
単元未満株式
| 普通株式 | 48,200 |
-
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
| 12,170,000 |
-
-
総株主の議決権
-
120,717
-
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己保有株式23株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社歌舞伎座 |
東京都中央区銀座 ４－12－15 |
50,100 | － | 50,100 | 0.41 |
| 計 | - | 50,100 | － | 50,100 | 0.41 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,412,470 | 1,567,791 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,720 | 63,869 | |||||||||
| 棚卸資産 | 32,849 | 30,694 | |||||||||
| その他 | 51,662 | 52,797 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,514,561 | 1,715,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,163,845 | 7,858,739 | |||||||||
| 土地 | 6,220,163 | 6,220,163 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1,357 | |||||||||
| その他（純額） | 98,385 | 84,803 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,482,393 | 14,165,063 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 2,613,299 | 2,613,299 | |||||||||
| 施設利用権 | 6,458 | 5,641 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,988 | 3,376 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,400 | 4,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,629,145 | 2,626,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,922,659 | 5,903,373 | |||||||||
| 長期前払費用 | 412,053 | 400,278 | |||||||||
| その他 | 87,388 | 87,388 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,422,101 | 6,391,040 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,533,640 | 23,182,820 | |||||||||
| 資産合計 | 25,048,201 | 24,897,973 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,105 | 162,218 | |||||||||
| 未払金 | 93,161 | 186,419 | |||||||||
| 未払法人税等 | 57,435 | 45,779 | |||||||||
| 前受金 | 403,579 | 406,074 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,192 | 4,904 | |||||||||
| その他 | 55,939 | 87,588 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,413 | 892,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 98,490 | 98,490 | |||||||||
| 長期前受金 | 11,735,970 | 11,516,363 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,281,549 | 1,282,379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 79,985 | 86,477 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 85,887 | 85,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,281,884 | 13,069,480 | |||||||||
| 負債合計 | 13,969,297 | 13,962,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,365,180 | 2,365,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,264,975 | 3,264,975 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,687,045 | 3,557,206 | |||||||||
| 自己株式 | △222,111 | △222,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,095,089 | 8,965,076 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,983,815 | 1,970,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,983,815 | 1,970,431 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,078,904 | 10,935,508 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,048,201 | 24,897,973 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,820,524 | 1,965,437 | |||||||||
| 売上原価 | 1,479,768 | 1,575,506 | |||||||||
| 売上総利益 | 340,756 | 389,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 267,119 | 257,516 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,260 | 2,872 | |||||||||
| 退職給付費用 | 4,151 | 4,520 | |||||||||
| 租税公課 | 24,423 | 23,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,588 | 3,859 | |||||||||
| その他 | 104,491 | 118,934 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 406,033 | 411,684 | |||||||||
| 営業損失（△） | △65,277 | △21,753 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,316 | 2,038 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 12,520 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,100 | 1,871 | |||||||||
| その他 | 5,103 | 5,171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,529 | 21,611 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,987 | 2,405 | |||||||||
| その他 | 378 | 353 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,366 | 2,759 | |||||||||
| 経常損失（△） | △56,113 | △2,900 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △56,113 | △2,900 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,877 | 59,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,236 | 6,731 | |||||||||
| 法人税等合計 | 62,114 | 66,338 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,228 | △69,239 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △118,228 | △69,239 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △118,228 | △69,239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,673,449 | △13,384 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,673,449 | △13,384 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,791,677 | △82,623 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,791,677 | △82,623 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は237,686千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| (自 2021年３月１日 | (自 2022年３月１日 | |
| 至 2021年11月30日) | 至 2022年11月30日) | |
| 減価償却費 | 342,507千円 | 341,132千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,514 | 5 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 60,599 | 5 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産 賃貸事業 |
食堂・飲食 事業 |
売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,413,625 | 107,439 | 299,459 | 1,820,524 | - | 1,820,524 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
71,162 | 263 | 5,810 | 77,236 | △77,236 | - |
| 計 | 1,484,788 | 107,702 | 305,270 | 1,897,761 | △77,236 | 1,820,524 |
| セグメント利益又は損失(△) | 511,967 | △112,460 | △83,085 | 316,420 | △381,698 | △65,277 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△381,698千円は、セグメント間取引消去△18,733千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△362,964千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 不動産 賃貸事業 |
食堂・飲食 事業 |
売店事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | - | 268,492 | 301,234 | 569,726 | - | 569,726 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | 14,162 | - | - | 14,162 | - | 14,162 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,162 | 268,492 | 301,234 | 583,889 | - | 583,889 |
| その他の収益(注)３ | 1,381,548 | - | - | 1,381,548 | - | 1,381,548 |
| 外部顧客への売上高 | 1,395,710 | 268,492 | 301,234 | 1,965,437 | - | 1,965,437 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
94,975 | 667 | 1,022 | 96,665 | △96,665 | - |
| 計 | 1,490,685 | 269,159 | 302,256 | 2,062,102 | △96,665 | 1,965,437 |
| セグメント利益又は損失(△) | 494,158 | △82,671 | △46,313 | 365,172 | △386,926 | △21,753 |
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △386,926千円は、セグメント間取引消去△14,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△372,583千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は237,686千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △9円76銭 | △5円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △118,228 | △69,239 |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△118,228 | △69,239 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,118,203 | 12,119,891 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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