SUBARU CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230112152058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第65期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社昴
【英訳名】	SUBARU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　西　村　　秋
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
【電話番号】	099（227）9500（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　福　盛　知　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04941 97780 株式会社昴 SUBARU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04941-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E04941-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04941-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04941-000 2022-11-30 E04941-000 2022-03-01 2022-11-30 E04941-000 2021-11-30 E04941-000 2021-09-01 2021-11-30 E04941-000 2021-03-01 2021-11-30 E04941-000 2023-01-13 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230112152058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第３四半期

連結累計期間 | 第65期

第３四半期累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 2,702,476 | 2,391,875 | 3,539,968 |
| 経常利益 | （千円） | 103,874 | 64,623 | 383,275 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 49,776 | 65,003 | 136,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 990,750 | 990,750 | 990,750 |
| 発行済株式総数 | （株） | 693,576 | 693,576 | 693,576 |
| 純資産額 | （千円） | 3,354,378 | 3,436,474 | 3,452,590 |
| 総資産額 | （千円） | 6,806,842 | 6,777,869 | 6,722,657 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 84.23 | 110.02 | 230.91 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 120.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 50.7 | 51.4 |

回次		第64期 第３四半期 連結会計期間	第65期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.10	31.46

（注）１　当社は、第65期第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第64期第３四半期累計期間に代えて、第64期第３四半期連結累計期間について記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社については、2022年９月１日付で当社は、当社の完全子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 

 第３四半期報告書_20230112152058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っておりません。

また、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立を標榜するウィズコロナ政策が進む中、政府による各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、地政学的リスクの高まりもあり、先行きは依然として不透明な状況です。

当学習塾業界におきましては、少子化の進行という構造的な需要縮小要因を抱えながら、異業種からの新規参入等もあり、業界内の競争環境はより一層激化しております。また、映像授業をはじめとするデジタル教育コンテンツの利活用・定着に加え、ＡＩを活用したカリキュラムや学習教材等の導入による学びの自律化・個別最適化のニーズが高まりを見せております。

このような状況下において当社は、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した上での教室運営と、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用した、効率的な学習サポートを行ってまいりました。また、模試データを用いて開発されたＡＩによる分析機能に加え、従来のオンデマンド授業配信型であった昴ＬＭＳに、新たにライブ授業配信機能を付加し、運用を開始いたします。

事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の２校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。

生徒構成としては、今夏の同感染症急拡大以降、一旦は減少に転じた感染状況が10月以降は再び増加傾向となりましたが、行動規制は緩和され、学校における行事、部活動が日常を取り戻す中、通塾動機が抑制されました。その結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,391百万円、営業利益は47百万円、経常利益は64百万円、四半期純利益は65百万円となりました。

当社は、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。

幼児・小学部は672百万円、中学部は1,283百万円、個別指導部は135百万円、高等部は212百万円、その他合宿収入等88百万円となりました。なお、高等部の売上については、収益認識会計基準等の適用による減収分59百万円を含んでおります。

②財政状態

（資産の部）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ55百万円増加して6,777百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ89百万円減少して734百万円、固定資産は前事業年度末に比べ144百万円増加して6,043百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の建物が増加したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ71百万円増加して3,341百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ30百万円増加して1,297百万円、固定負債は前事業年度末に比べ40百万円増加して2,043百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、未払金が増加したことによるものであります。

固定負債増加の主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ16百万円減少して3,436百万円となりました。

主な要因は、四半期純利益65百万円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少75百万円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000
計	1,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	693,576	693,576	東京証券取引所 スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり単元株式数は100株であります。
計	693,576	693,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	693,576	－	990,750	－	971,690

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	66,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	623,300	6,233	－
単元未満株式	普通株式	3,576	－	－
発行済株式総数		693,576	－	－
総株主の議決権		－	6,233	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株（議決権360個）及び証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社 昴	鹿児島市加治屋町９番１号	66,700	－	66,700	9.62
計	－	66,700	－	66,700	9.62

(注) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,000株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人かごしま会計プロフェッションによる四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、2022年９月１日付で連結子会社であった株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	689,423	536,287
営業未収入金	19,927	－
営業未収入金及び契約資産	－	59,853
有価証券	5	12
教材	46,671	27,808
貯蔵品	881	1,329
前払費用	65,174	95,779
その他	1,825	15,071
貸倒引当金	△470	△1,745
流動資産合計	823,438	734,397
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,733,023	1,798,724
土地	3,117,737	3,117,737
その他（純額）	89,926	114,434
有形固定資産合計	4,940,687	5,030,896
無形固定資産	100,853	80,369
投資その他の資産
繰延税金資産	371,441	415,376
投資不動産（純額）	298,817	297,414
その他	187,418	219,416
投資その他の資産合計	857,678	932,206
固定資産合計	5,899,219	6,043,472
資産合計	6,722,657	6,777,869
負債の部
流動負債
買掛金	53,252	1,371
１年内償還予定の社債	－	50,000
１年内返済予定の長期借入金	561,551	556,012
未払金	67,878	196,950
未払法人税等	121,916	9,671
前受金	156,604	－
契約負債	－	276,183
賞与引当金	88,032	21,618
ポイント引当金	32,673	33,568
資産除去債務	－	5,263
その他	185,101	146,763
流動負債合計	1,267,010	1,297,403
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	886,317	965,968
退職給付引当金	802,239	857,512
株式給付引当金	79,396	85,603
関係会社事業損失引当金	48,807	－
長期未払金	87,282	87,282
その他	49,014	47,625
固定負債合計	2,003,056	2,043,991
負債合計	3,270,066	3,341,395

		(単位：千円)
	前事業年度 （2022年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2022年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	990,750	990,750
資本剰余金	971,690	971,690
利益剰余金	2,016,061	2,001,574
自己株式	△516,345	△516,694
株主資本合計	3,462,156	3,447,319
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△9,565	△10,844
評価・換算差額等合計	△9,565	△10,844
純資産合計	3,452,590	3,436,474
負債純資産合計	6,722,657	6,777,869

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
売上高	2,391,875
売上原価	1,951,249
売上総利益	440,626
販売費及び一般管理費	392,908
営業利益	47,717
営業外収益
受取利息	4
有価証券利息	181
受取配当金	1,133
受取家賃	11,880
受取手数料	8,199
その他	2,752
営業外収益合計	24,150
営業外費用
支払利息	3,273
減価償却費	1,782
租税公課	1,523
その他	664
営業外費用合計	7,245
経常利益	64,623
特別損失
固定資産除却損	2,535
抱合せ株式消滅差損	26,246
特別損失合計	28,781
税引前四半期純利益	35,841
法人税、住民税及び事業税	12,339
法人税等調整額	△41,501
法人税等合計	△29,162
四半期純利益	65,003

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は60,291千円、売上原価は60,135千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ156千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、第１四半期会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産等に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	118,374千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	75,226	120	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

①　結合当事企業の名称

（結合企業）　　　株式会社昴

（被結合企業）　　株式会社タケジヒューマンマインド

②　事業の内容

（結合企業）　　　幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画

（被結合企業）　　大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

株式会社昴

（5）その他取引の概要に関する事項

株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

		金額（千円）
部門	幼児・小学部	672,887
中学部	1,283,262
高等部	212,255
個別指導	135,307
その他	88,162
小計		2,391,875
顧客との契約から生じる収益		2,391,875
外部顧客への売上高		2,391,875

（注）　その他は、合宿収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	110円02銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	65,003
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	65,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	590

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、36,000株であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230112152058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。