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and factory,inc

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 and factory株式会社
【英訳名】 and factory,inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 倫治
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号
【電話番号】 03-6712-7646
【事務連絡者氏名】 取締役 蓮見 朋樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34238 70350 and factory株式会社 and factory , inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E34238-000 2023-01-13 E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34238-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34238-000 2022-11-30 E34238-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:APPBusinessReportableSegmentMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34238-000:RETReportableSegmentMember E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34238-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34238-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0375246503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第1四半期

累計期間 | 第9期

第1四半期

累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年9月1日

至  2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 667,348 | 709,102 | 2,833,435 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △25,375 | 15,169 | △144,147 |
| 四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △23,247 | 14,453 | △350,379 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 551,819 | 801,818 | 551,819 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,853,520 | 11,261,970 | 9,853,520 |
| 純資産額 | (千円) | 869,241 | 1,055,448 | 540,995 |
| 総資産額 | (千円) | 5,175,553 | 5,490,812 | 4,855,398 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △2.36 | 1.42 | △35.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 1.42 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 16.77 | 19.22 | 11.14 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.第9期第1四半期において、2022年11月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,408,450株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,999千円増加しております。

4.第8期及び第8期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

5.1株当たり配当額については、配当は実施していないため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社を有しておりません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2021」では、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、そのうちコミックが占める割合は83.0%であり、また同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によれば、2021年度の電子書籍市場規模は5,510億円と前年度から14.3%増加し、そのうち84.6%にあたる4,660億円をコミックが占めていることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。また、同「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によれば、2026年度には電子書籍市場は2021年度の約1.5倍の8,048億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。

このような経営環境の中、当社は、「日常に&を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。

APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU(注1)が低下したため広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高は前年同期を上回って着地いたしました。一方、今期は占い事業において集客を強化するために広告宣伝費を積極的に投下しており、営業利益は前年同期と比較してやや減少しました。

RET事業においては事業構造改革により&AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は709,102千円(前年同期比6.3%増)、営業利益25,284千円(前年同期比1.0%増)、経常利益15,169千円(前年同期は経常損失25,375千円)、四半期純利益14,453千円(前年同期は四半期純損失23,247千円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① APP事業

当第1四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している7つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下による新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでMAU(注2)は好調に推移しております。また、人気コンテンツの掲載や作品追加等によって課金売上は増加しました。

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU(注1)は下降傾向にあり広告収益が減少しました。

この結果、当第1四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は688,477千円(前年同期比9.7%増)、セグメント利益は128,850千円(前年同期比7.0%減)となりました。

(注)1.Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。

2.Monthly Active Userの略称であり、1ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。

当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。

(単位:万人)

年月 平均MAU数 年月 平均MAU数
2017年5月末 31 2020年5月末 906
2017年8月末 65 2020年8月末 994
2017年11月末 108 2020年11月末 1,026
2018年2月末 150 2021年2月末 1,054
2018年5月末 204 2021年5月末 1,056
2018年8月末 238 2021年8月末 1,101
2018年11月末 279 2021年11月末 1,046
2019年2月末 362 2022年2月末 1,044
2019年5月末 430 2022年5月末 1,121
2019年8月末 532 2022年8月末 1,152
2019年11月末 641 2022年11月末 1,129
2020年2月末 720

(注)上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。

② RET事業

当第1四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率は回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。不動産関連売上は、不動産賃貸収入は継続して発生しておりますが、前年同期には物件売買仲介手数料がスポットで発生したため、前年同期と比較すると売上高が減少いたしました。

この結果、当第1四半期累計期間におけるRET事業の売上高は20,624千円(前年同期比45.0%減)、セグメント損失は12,024千円(前年同期はセグメント損失15,068千円)となりました。

③ その他事業

前事業年度までは、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。

この結果、当第1四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円(前年同期比100.0%減)、セグメント利益は670千円(前年同期はセグメント損失10,514千円)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期会計期間末における総資産は5,490,812千円となり、前事業年度末に比べ635,414千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が196,510千円減少した一方で、現金及び預金が848,502千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は4,435,364千円となり、前事業年度末に比べ120,961千円増加いたしました。これは主に、未払金が134,054千円、解約損失引当金が179,534千円減少した一方で、預り金が320,566千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が155,716千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産は1,055,448千円となり、前事業年度末に比べ514,452千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が14,453千円、第三者割当増資により資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加したことによるものであります。

なお、自己資本比率は19.2%(前事業年度末は11.1%)となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、株式会社セプテーニ・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、株式会社セプテーニ・ホールディングスとの間で2022年10月25日に資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月10日に払込が完了しております。

相手先の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
株式会社セプテーニ・ホールディングス 資本業務提携契約書 マンガアプリ分野での広告領域における事業連携強化

当社への社外取締役の派遣

新規事業領域における協業検討
2022年10月25日から以下のいずれかの時期まで

・両当事者が本契約の終了を書面で合意した場合

・表明保証違反又は重大な義務違反について、相手方当事者からの是正の催告から15営業日以内に是正されなかった場合

・倒産手続等の開始の申立て若しくは開始決定があった場合、債務超過、支払不能若しくは支払停止が生じた場合、又は銀行取引停止処分がなされた場合

・株式会社セプテーニ・ホールディングスの議決権保有割合が5%未満となった場合

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
32,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 11,261,970 11,261,970 東京証券取引所

プライム市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
11,261,970 11,261,970

(注) 提出日現在発行数には、2023年1月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年11月10日

(注)
1,408,450 11,261,970 249,999 801,818 249,999 800,460

(注) 有償第三者割当 発行価格355円 資本組入額177.5円

割当先 株式会社セプテーニ・ホールディングス #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

200

完全議決権株式(その他)

普通株式

98,499

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は100株であります。

9,849,900

単元未満株式

普通株式 3,420

発行済株式総数

9,853,520

総株主の議決権

98,499

(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が57株含まれております。

2.2022年11月10日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,408,450株増加しておりますが、上記株式数は当該株式発行前の数値を記載しております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 東京都目黒区青葉台三丁目6番28号 200 200 0.00
and factory株式会社
200 200 0.00

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第8期事業年度                   EY新日本有限責任監査法人

第9期第1四半期会計期間及び第1四半期累計期間   Mazars有限責任監査法人

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 479,131 1,327,633
売掛金 524,777 503,560
仕掛品 - 2,038
販売用不動産 3,118,940 3,111,576
立替金 196,779 166,577
その他 37,932 75,339
貸倒引当金 △12,347 △13,489
流動資産合計 4,345,213 5,173,238
固定資産
有形固定資産
建物 11,640 11,640
工具、器具及び備品 64,646 65,135
減価償却累計額 △46,546 △47,376
有形固定資産合計 29,740 29,399
無形固定資産
ソフトウエア 55,317 76,768
ソフトウエア仮勘定 18,375 1,223
無形固定資産合計 73,692 77,992
投資その他の資産
投資有価証券 165,607 165,607
敷金及び保証金 237,773 41,263
その他 3,369 3,311
投資その他の資産合計 406,750 210,182
固定資産合計 510,184 317,574
資産合計 4,855,398 5,490,812
(単位:千円)
前事業年度

(2022年8月31日)
当第1四半期会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 100,073 102,752
短期借入金 265,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 277,136 277,136
未払金 514,051 379,996
未払法人税等 13,051 5,205
賞与引当金 304 -
株主優待引当金 36,464 18,847
解約損失引当金 179,534 -
預り金 8,312 328,879
その他 36,723 33,078
流動負債合計 1,430,651 1,395,896
固定負債
長期借入金 2,877,206 3,032,922
長期預り保証金 6,545 6,545
固定負債合計 2,883,751 3,039,467
負債合計 4,314,402 4,435,364
純資産の部
株主資本
資本金 551,819 801,818
資本剰余金 550,460 800,460
利益剰余金 △560,710 △546,257
自己株式 △572 △572
株主資本合計 540,995 1,055,448
純資産合計 540,995 1,055,448
負債純資産合計 4,855,398 5,490,812

 0104320_honbun_0375246503412.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 667,348 709,102
売上原価 295,751 294,921
売上総利益 371,596 414,181
販売費及び一般管理費 346,554 388,896
営業利益 25,042 25,284
営業外収益
受取利息 0 0
補助金収入 893 574
その他 135 6
営業外収益合計 1,029 581
営業外費用
支払利息 7,702 7,850
株式交付費 - 2,288
地代家賃 43,289 -
その他 455 557
営業外費用合計 51,446 10,696
経常利益又は経常損失(△) △25,375 15,169
特別利益
事業譲渡益 0 -
固定資産売却益 - 227
投資有価証券売却益 10,020 -
特別利益合計 10,020 227
特別損失
減損損失 964 -
固定資産除却損 983 -
投資有価証券評価損 4,999 -
特別損失合計 6,946 -
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △22,302 15,396
法人税等 945 943
四半期純利益又は四半期純損失(△) △23,247 14,453

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【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、当社が運営する「&AND HOSTEL」における稼働率や顧客単価の低下等、足元の業績に影響が生じております。依然として収束時期等を予測することは困難な状況にあり、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2023年8月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ##### (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
減価償却費 16,616 千円 16,281 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月10日付で、株式会社セプテーニ・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期累計期間において資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加し、当第1四半期会計期間末において資本金が801,818千円、資本剰余金が800,460千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自  2021年9月1日  至  2021年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 546,266 546,266 546,266
占い 66,112 66,112 66,112
&AND HOSTEL 9,053 9,053 9,053
不動産関連 9,031 9,031 9,031
その他 15,481 865 16,346 1,961 18,307
顧客との契約から生じる収益 627,860 18,950 646,811 1,961 648,772
その他の収益 18,576 18,576 18,576
外部顧客への売上高 627,860 37,526 665,387 1,961 667,348
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
627,860 37,526 665,387 1,961 667,348
セグメント利益又は損失(△) 138,502 △15,068 123,433 △10,514 112,919

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 123,433
「その他」の区分の損失(△) △10,514
全社費用(注) △87,876
四半期損益計算書の営業利益 25,042

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。 

当第1四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2022年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)
合計
APP事業 RET事業
売上高
マンガ 554,793 554,793 554,793
占い 124,788 124,788 124,788
&AND HOSTEL 794 794 794
不動産関連 300 300 300
その他 8,895 405 9,300 9,300
顧客との契約から生じる収益 688,477 1,500 689,977 689,977
その他の収益 19,124 19,124 19,124
外部顧客への売上高 688,477 20,624 709,102 709,102
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
688,477 20,624 709,102 709,102
セグメント利益又は損失(△) 128,850 △12,024 116,825 670 117,496

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。 #### 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 116,825
「その他」の区分の利益 670
全社費用(注) △92,211
四半期損益計算書の営業利益 25,284

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### 3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)
当第1四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
△2円36銭 1円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △23,247 14,453
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △23,247 14,453
普通株式の期中平均株式数(株) 9,843,689 10,178,289
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 2,753
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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