TOUMEI CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230111180438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社東名
【英訳名】	TOUMEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　文彦
【本店の所在の場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市八田二丁目１番39号
【電話番号】	059-330-2151（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　日比野　直人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E34729 44390 株式会社東名 TOUMEI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34729-000 2023-01-13 E34729-000 2022-11-30 E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 E34729-000 2021-11-30 E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 E34729-000 2022-08-31 E34729-000 2021-09-01 2022-08-31 E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34729-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34729-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34729-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:FinancialPlanningReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeSolutionsReportableSegmentsMember E34729-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E34729-000:OfficeHikari119PackageReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230111180438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年９月１日

至2021年11月30日 | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,634,105 | 5,073,712 | 17,701,204 |
| 経常利益 | （千円） | 2,739 | 497,985 | 439,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △9,641 | 305,653 | 269,158 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △8,502 | 304,970 | 270,783 |
| 純資産額 | （千円） | 4,793,007 | 5,293,698 | 5,075,903 |
| 総資産額 | （千円） | 7,726,327 | 10,524,460 | 9,355,726 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.31 | 41.60 | 36.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 40.58 | 35.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 62.0 | 50.3 | 54.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230111180438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年１月13日）現在において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は10,524,460千円（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。これは主にその他の流動資産のうち未収入金が142,378千円、投資その他の資産のうち保証金が74,795千円減少した一方で、現金及び預金が829,705千円、受取手形及び売掛金が489,525千円、原材料及び貯蔵品が95,118千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は5,230,762千円（前連結会計年度末比22.2％増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が76,063千円減少した一方で、短期借入金が800,000千円、未払法人税等が89,261千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は5,293,698千円（前連結会計年度末比4.3％増）となりました。これは主に利益剰余金が217,556千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、政府による各種政策もあり、景気が持ち直していくことが期待されているものの、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクになるとみられております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に十分に注意すべき状況が続いております。

当社グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査（2022年11月）要約版」（2022年11月29日発表）及び「2023年の中小企業の景況見通し」(2022年12月７日発表)によると、中小企業の売上げＤＩ実績並びに見通し売上ＤＩは低下へ転じたものの、経常利益額ＤＩは２期ぶりに上昇する見通しとなっており、改善の兆候が見られます。

このような事業環境の中、当社グループにおいては、10年ビジョンとして2031年８月期には、売上高1,000億円、営業利益100億円を目標に掲げ、そのマイルストーンとして2024年８月期を最終年度とする中期経営計画「TRP-2024」を策定しております。中期経営計画では「人財と企業の成長を両立し、サステナビリティの実現に踏み出す、しなやかで強靭な企業へ」を基本方針とし、数値目標は、売上高270億円、営業利益20億円、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）173.45円、ＲОＩＣ（投下資本利益率）13％としております。

当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの強みを活かし、顧客へのヒアリングを重ねたことにより、遠隔からの店舗・事務所の監視、モニタリングを目的としたクラウド対応のネットワークカメラのレンタルサービスとして「オフィスカメラ119」の提供を開始いたしました。店舗・事務所のセキュリティ及び衛生管理はもちろんのこと、コロナ禍における非接触・非対面で店舗等を管理することができるため、臨店・店舗巡回のコスト削減目的での導入需要が増加しております。

電力小売販売「オフィスでんき119」においては、新規獲得件数を着実に積み上げたことにより、過去最高の売上高を計上いたしました。一方、日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）の電力取引価格が引き続き高水準で推移しており、売上原価の負担が増加いたしました。長期化するＪＥＰＸの電力取引価格高騰及び天候や季節の影響を受けやすい再生可能エネルギー供給の対策として、電力の安定的な供給のため、ベースロード電源の確保や相対電源の調達強化等の積極的な取り組みを継続しております。

また、サステナビリティ経営推進の一環として傾注している「オフィスでんき119」再エネプランの販売は、2030年８月期に目標として掲げる契約保有件数50％以上を達成できるペースで推移しております。国内外における再生可能エネルギーに対する関心が一層高まる中、再エネプランの更なる推進や再生可能エネルギーの電源確保など脱炭素社会に向けた取り組みを継続してまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,073,712千円（前年同四半期比39.6％増）、営業利益は470,658千円（前年同四半期は営業損失20,839千円）、経常利益は497,985千円（前年同四半期は経常利益2,739千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は305,653千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,641千円）となりました。

各セグメントの概況は、次のとおりであります。

（オフィス光119事業）

中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」の新規顧客の獲得については、自社テレマーケティング、Ｗｅｂ集客及び代理店からの取次が計画通りに推移したため、契約保有回線数は逓増いたしました。

また、顧客との継続的な取引を基盤とするストック収益事業であることから、リテンション活動を継続し、既存顧客との関係強化に努めたことに加え、顧客の課題解決に繋がるサービスや商材のクロスセルに傾注いたしました。一方、当事業にかかる費用については、Ｗｅｂ集客へ注力したことによる広告宣伝費、代理店活用による販売手数料等が前年同四半期に比べ増加いたしました。

この結果、オフィス光119事業の売上高は2,703,404千円（前年同四半期比5.6％増）となり、セグメント利益は215,068千円（同8.3％減）となりました。

（オフィスソリューション事業）

中小企業・個人事業主においては、情報システム関連の専任部署・専任者がいないケースが多いため、ＩＴ環境を十分に整備できておらず、セキュリティ対策も万全でない事例が多数見受けられております。多様なリスクから企業を守り災害などによる機器障害の防止にも繋がるセキュリティ対策は、顧客からのＵＴＭ、サーバ等に対する需要も高く、引き続き顧客への提案も順調に進み、クロスセルによる増収に貢献いたしました。

加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」では、前連結会計年度において、契約保有件数が損益分岐点を超え収益フェーズに入っております。自社テレマーケティング及びＷｅｂ集客からの獲得に注力し、契約保有件数を着実に積み上げることができました。また、電力低圧契約においては電力の調達価格に応じて売価の調整が可能な価格プランの切り替えが前連結会計年度に完了し、顧客フォローに注力した結果、解約率も前連結会計年度末に比べ改善傾向にあります。

この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,313,599千円（前年同四半期比127.9％増）となり、セグメント利益は436,512千円（前年同四半期はセグメント損失120,006千円）となりました。

（ファイナンシャル・プランニング事業）

政府の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針の中、新型コロナウイルスによる来店客数に影響はなく、新規顧客へはＷｅｂ集客の強化及び店頭イベントを見直し集客方法の改善、既存顧客へは電話やＳＭＳを活用したリテンションマーケティングの実施により成約に繋げました。一方、人員補充のため採用費用を当第１四半期連結会計期間に計上し、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ増加しております。

この結果、ファイナンシャル・プランニング事業の売上高は56,708千円（前年同四半期比0.3％減）となり、セグメント利益は2,349千円（同68.7％減）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230111180438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,347,900	7,363,500	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	7,347,900	7,363,500	－	－

（注）「第１四半期会計期間末現在発行数」欄と「提出日現在発行数」欄の差異（15,600株）は、2022年12月１日から2022年12月31日までの間における新株予約権の行使によるものであります。なお、「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日（注）	6,000	7,347,900	1,056	608,746	1,056	598,746

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,340,300	73,403	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		7,341,900	－	－
総株主の議決権		－	73,403	－

（注）自己株式445株は「完全議決権株式（自己株式等）」に400株、「単元未満株式」に45株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東名	三重県四日市市八田二丁目１番39号	400	－	400	0.01
計	－	400	－	400	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,608,650	2,438,355
受取手形及び売掛金	6,113,174	6,602,699
商品及び製品	9,144	5,984
原材料及び貯蔵品	165,852	260,970
その他	554,548	421,683
貸倒引当金	△48,843	△59,774
流動資産合計	8,402,526	9,669,919
固定資産
有形固定資産	212,966	211,557
無形固定資産	14,446	18,937
投資その他の資産
投資有価証券	26,094	24,786
繰延税金資産	54,695	54,991
その他	682,134	581,405
貸倒引当金	△37,136	△37,136
投資その他の資産合計	725,787	624,045
固定資産合計	953,200	854,541
資産合計	9,355,726	10,524,460
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,593,910	1,517,847
短期借入金	※ 1,200,000	※ 2,000,000
未払金	329,580	345,173
未払法人税等	109,035	198,296
賞与引当金	58,580	18,438
その他	132,966	295,213
流動負債合計	3,424,072	4,374,969
固定負債
長期借入金	800,000	800,000
資産除去債務	50,932	50,974
その他	4,818	4,818
固定負債合計	855,750	855,792
負債合計	4,279,823	5,230,762
純資産の部
株主資本
資本金	607,690	608,746
新株式申込証拠金	2,112	－
資本剰余金	597,690	598,746
利益剰余金	3,849,489	4,067,045
自己株式	△490	△490
株主資本合計	5,056,490	5,274,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,876	17,193
その他の包括利益累計額合計	17,876	17,193
新株予約権	1,536	2,458
純資産合計	5,075,903	5,293,698
負債純資産合計	9,355,726	10,524,460

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	3,634,105	5,073,712
売上原価	2,723,337	3,463,047
売上総利益	910,768	1,610,664
販売費及び一般管理費	931,608	1,140,006
営業利益又は営業損失（△）	△20,839	470,658
営業外収益
受取利息	490	456
債務等決済差益	22,461	25,777
投資有価証券売却益	－	1,903
その他	1,938	1,354
営業外収益合計	24,890	29,492
営業外費用
支払利息	1,310	2,135
その他	0	30
営業外費用合計	1,310	2,165
経常利益	2,739	497,985
税金等調整前四半期純利益	2,739	497,985
法人税等	12,381	192,331
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,641	305,653
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,641	305,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,641	305,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,139	△682
その他の包括利益合計	1,139	△682
四半期包括利益	△8,502	304,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,502	304,970

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社（㈱岐阜レカム）においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,310,000 千円	2,310,000 千円
借入実行残高	1,200,000	2,000,000
差引額	1,110,000	310,000

なお、当社が取引銀行１行と締結した貸出コミットメント契約には、次の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

（1)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における純資産の部の金額を半期前の金額の75％以上に維持すること。

（2)2021年８月期以降の決算期及び中間決算期における経常損益を赤字としないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	5,673 千円	5,554 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	80,756	11	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	88,097	12	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）２	2,522,875	789,741	56,868	3,369,485	－	3,369,485
フロー収益（注）３	36,835	225,261	－	262,096	－	262,096
顧客との契約から生じる収益	2,559,710	1,015,002	56,868	3,631,582	－	3,631,582
その他の収益	－	－	－	－	2,523	2,523
外部顧客への売上高	2,559,710	1,015,002	56,868	3,631,582	2,523	3,634,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	－	3	－	3
計	2,559,714	1,015,002	56,868	3,631,585	2,523	3,634,109
セグメント利益又は損失（△）	234,487	△120,006	7,512	121,993	1,219	123,213

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。

２．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

３．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売及び電力取次販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	121,993
「その他」の区分の利益	1,219
全社費用（注）	△144,052
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△20,839

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他	合計
	オフィス光119事業	オフィス ソリューション 事業	ファイナンシャル・プランニング事業	計
売上高
ストック収益（注）１	2,644,211	1,994,817	56,708	4,695,737	－	4,695,737
フロー収益（注）２	59,192	318,782	－	377,974	－	377,974
顧客との契約から生じる収益	2,703,404	2,313,599	56,708	5,073,712	－	5,073,712
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,703,404	2,313,599	56,708	5,073,712	－	5,073,712
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	10	－	12	－	12
計	2,703,406	2,313,609	56,708	5,073,724	－	5,073,724
セグメント利益	215,068	436,512	2,349	653,929	－	653,929

（注）１．ストック収益とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線及び自社サービスの提供、オフィスソリューション事業においては主に電力小売販売、ファイナンシャル・プランニング事業においては主に保険商品の取次によるものであります。

２．フロー収益とは、商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であり、オフィス光119事業においては主に光回線サービスの取次、オフィスソリューション事業においては主に情報通信機器・環境商材の販売によるものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	653,929
「その他」の区分の利益	－
全社費用（注）	△183,271
四半期連結損益計算書の営業利益	470,658

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△１円31銭	41円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,641	305,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△9,641	305,653
普通株式の期中平均株式数（株）	7,341,507	7,347,455
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	40円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	184,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230111180438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。