WATTS CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112151156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自 2022年９月１日　至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ワッツ
【英訳名】	WATTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　平岡　史生
【本店の所在の場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル
【電話番号】	０６（４７９２）３２３６
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　　森　秀人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03391 27350 株式会社ワッツ WATTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E03391-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03391-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03391-000 2023-01-13 E03391-000 2022-11-30 E03391-000 2022-09-01 2022-11-30 E03391-000 2021-11-30 E03391-000 2021-09-01 2021-11-30 E03391-000 2022-08-31 E03391-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112151156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第１四半期

連結累計期間 | 第29期

第１四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,726,285 | 14,699,966 | 58,347,501 |
| 経常利益 | （千円） | 305,406 | 67,759 | 1,148,335 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 158,557 | 215,513 | 781,185 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 127,621 | 221,971 | 866,818 |
| 純資産額 | （千円） | 11,053,685 | 11,951,635 | 11,931,019 |
| 総資産額 | （千円） | 25,342,493 | 26,377,510 | 25,600,554 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 11.83 | 15.88 | 57.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.6 | 45.3 | 46.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第28期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第29期第１四半期連結累計期間及び第28期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第28期第１四半期連結累計期間及び第28期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

４．第28期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第28期第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

2022年９月１日付で、当社連結子会社の㈱ワッツ西日本販売を存続会社とし、当社連結子会社であった㈱音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併を行っております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第８波到来との観測はありながらも行動制限が課されず、全国旅行支援等の政策等の効果もあり個人消費が上向いた一方で、円安と原材料・資源価格の高騰の影響が、消費者物価の上昇という形になって表れており、消費マインドが完全に回復するには至りませんでした。ただ、水際対策の大幅緩和や安い日本円を背景に訪日外国客数が大幅に伸び、今後のインバウンド需要の高まりも想定される展開となりました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、「ワッツオンラインストア」に「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」「Tokino:ne（ときのね）」の商品の他、オンラインショップ限定商品も導入し、掲載商品数は約１万９千アイテム以上と大幅に拡充いたしました。

また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイド関連コーナーの導入やリニューアルを順次行っております。

出店状況につきましては、通期計画の236店舗に対して66店舗の出店を行いました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が24店舗（うちFC１店舗）あり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,661店舗（43店舗純増）、FCその他が22店舗（１店舗減）の計1,683店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、全体の約６割の1,103店舗（74店舗純増）となりました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は15店舗（８店舗減）となりました。店舗数減少の主な要因は、2022年９月１日付で100円ショップを営む㈱ワッツ東日本販売が「Buona Vita」を営む㈱ワッツ・コネクションを吸収合併したため、当社100円ショップ内に出店していた「Buona Vita」の委託販売型店舗６店舗を店舗数から除外したことによるものです。

事業間でのシナジー強化や当社100円ショップにおしゃれ感の補完を目的とした、当社100円ショップ内へのコーナー展開を継続してまいります。

時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne」は２店舗（増減なし）、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は５店舗（１店舗減）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで35店舗（２店舗減）、ペルーで15店舗（１店舗増）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は54店舗（１店舗純減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は19,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて483百万円増加いたしました。これは商品及び製品が401百万円、現金及び預金が101百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は7,332百万円となり、前連結会計年度末に比べて293百万円増加いたしました。これは繰延税金資産が187百万円、工具、器具及び備品が98百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は26,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて776百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ706百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が388百万円、電子記録債務が171百万円、短期借入金が100百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて50百万円増加いたしました。これは長期借入金が31百万円、資産除去債務が22百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は14,425百万円となり、前連結会計年度末に比べて756百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,951百万円となり、前連結会計年度末に比べて20百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は45.3%（前連結会計年度末は46.6%）となりました。

ｂ．経営成績

当第１四半期連結累計期間の売上高は14,699百万円（前年同四半期比7.1%増）となりました。

仕入原価の高騰、食品売上及び復調の兆しが見える海外卸売の構成比が上昇したこと等により、売上総利益率は予想を下回る結果となりました。また、比較的大型な店舗の出店、改装が多かったことや、光熱費の増加等により、営業利益は62百万円（同77.3%減）、経常利益は67百万円（同77.8%減）となりました。

一方で、当社連結子会社間の組織再編に伴い法人税等調整額（益）を計上したことを主因として、親会社株主に帰属する四半期純利益は215百万円（同35.9%増）となりました。

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,000,000
計	36,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,898,800	13,898,800	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	13,898,800	13,898,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数（株）	発行済株式総数 残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	13,898,800	－	440,297	－	876,066

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	323,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,568,200	135,682	－
単元未満株式	普通株式	7,200	－	－
発行済株式総数		13,898,800	－	－
総株主の議決権		－	135,682	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
（株）ワッツ	大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル	323,400	－	323,400	2.33
計	－	323,400	－	323,400	2.33

（注）当第１四半期会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により400株増加し、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、323,800株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,687,848	6,789,520
受取手形及び売掛金	2,687,168	2,668,188
商品及び製品	8,734,082	9,135,586
原材料及び貯蔵品	25,847	24,587
未収消費税等	22,876	23,797
その他	431,169	430,108
貸倒引当金	△27,599	△26,978
流動資産合計	18,561,392	19,044,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,008,560	4,078,509
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,951,551	△2,971,332
建物及び構築物（純額）	1,057,009	1,107,177
車両運搬具	32,337	34,521
減価償却累計額及び減損損失累計額	△26,989	△28,516
車両運搬具（純額）	5,348	6,004
工具、器具及び備品	4,882,184	5,028,942
減価償却累計額及び減損損失累計額	△4,061,385	△4,109,425
工具、器具及び備品（純額）	820,798	919,517
土地	257,800	257,800
リース資産	111,042	111,042
減価償却累計額及び減損損失累計額	△101,363	△102,289
リース資産（純額）	9,678	8,752
建設仮勘定	5,000	－
有形固定資産合計	2,155,635	2,299,252
無形固定資産
のれん	538,691	505,710
その他	567,785	548,239
無形固定資産合計	1,106,477	1,053,949
投資その他の資産
投資有価証券	350,185	335,041
繰延税金資産	523,698	711,166
差入保証金	2,765,694	2,794,815
その他	144,709	145,664
貸倒引当金	△7,238	△7,190
投資その他の資産合計	3,777,048	3,979,497
固定資産合計	7,039,161	7,332,700
資産合計	25,600,554	26,377,510

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,943,822	4,332,237
電子記録債務	3,801,090	3,972,155
短期借入金	－	100,000
１年内返済予定の長期借入金	694,163	747,136
未払法人税等	124,876	32,596
未払消費税等	170,774	155,822
賞与引当金	126,657	21,624
その他	1,071,372	1,277,242
流動負債合計	9,932,757	10,638,815
固定負債
長期借入金	2,311,910	2,343,440
退職給付に係る負債	412,913	423,122
役員退職慰労引当金	34,295	35,170
資産除去債務	646,815	669,719
その他	330,844	315,607
固定負債合計	3,736,777	3,787,059
負債合計	13,669,535	14,425,875
純資産の部
株主資本
資本金	440,297	440,297
資本剰余金	1,348,550	1,348,550
利益剰余金	10,214,752	10,226,637
自己株式	△133,386	△133,386
株主資本合計	11,870,213	11,882,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,962	4,387
為替換算調整勘定	51,854	58,886
その他の包括利益累計額合計	56,816	63,273
新株予約権	3,989	6,264
純資産合計	11,931,019	11,951,635
負債純資産合計	25,600,554	26,377,510

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	13,726,285	14,699,966
売上原価	8,423,062	9,174,402
売上総利益	5,303,222	5,525,564
販売費及び一般管理費	5,026,165	5,462,653
営業利益	277,057	62,910
営業外収益
受取利息	544	1,126
為替差益	20,721	4,427
受取ロイヤリティー	512	1,266
受取補償金	3,483	15,886
補助金収入	12,023	84
その他	3,903	3,733
営業外収益合計	41,188	26,524
営業外費用
支払利息	2,184	2,912
退店違約金	－	5,678
持分法による投資損失	10,149	10,455
その他	504	2,629
営業外費用合計	12,839	21,676
経常利益	305,406	67,759
特別損失
固定資産除却損	164	3,988
減損損失	12,517	15,033
特別損失合計	12,682	19,022
税金等調整前四半期純利益	292,724	48,736
法人税、住民税及び事業税	57,551	27,561
法人税等調整額	76,615	△194,339
法人税等合計	134,166	△166,777
四半期純利益	158,557	215,513
親会社株主に帰属する四半期純利益	158,557	215,513

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	158,557	215,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,151	△575
為替換算調整勘定	△15,932	7,267
持分法適用会社に対する持分相当額	△10,852	△234
その他の包括利益合計	△30,935	6,457
四半期包括利益	127,621	221,971
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,621	221,971

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった㈱音通エフ・リテールは、連結子会社である㈱ワッツ西日本販売を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	124,771千円	144,663千円
のれんの償却額	23,417	32,981

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	296,074	22	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月25日 定時株主総会	普通株式	203,629	15	2022年８月31日	2022年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社グループの100円ショップ事業は、販売子会社である株式会社ワッツ東日本販売及び株式会社ワッツ西日本販売にて運営しております。同じく100円ショップ事業を営む株式会社音通エフ・リテールの株式を2021年10月１日付で取得し子会社化いたしましたが、今般、当社グループの100円ショップ事業との運営方法の統合が概ね完了したと判断し、運営方法の実態に合わせ再編を実施するものであります。

１．連結子会社間の吸収分割

取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社音通エフ・リテールの東日本（北日本、甲信越、関東、東海）に係る事業

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社音通エフ・リテールを分割会社、株式会社ワッツ東日本販売を承継会社とする吸収分割

２．連結子会社間の吸収合併

取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

①結合企業（存続会社）

企業の名称：株式会社ワッツ西日本販売

事業の内容：100円ショップの運営等

②被結合企業（消滅会社）

企業の名称：株式会社音通エフ・リテール

事業の内容：100円ショップの運営等

（2）企業結合日

2022年９月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社ワッツ西日本販売を存続会社とし、株式会社音通エフ・リテールを消滅会社とする吸収合併

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

当社は、2021年10月１日に行われた株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の変更に伴い、株式会社音通エフ・リテールとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額669,563千円は11,427千円減少し、658,135千円となっております。のれんの金額の減少は、繰延税金負債が16,887千円減少し、資産除去債務が5,459千円増加したことによるものであります。なお、株式会社ニッパンとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額1,487千円に変更はありません。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が380千円減少し、法人税等調整額が16,887千円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ380千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が16,507千円減少しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	544,481
	東北地方	531,817
	関東地方	3,475,719
	中部地方	1,807,863
	近畿地方	3,334,202
	中四国地方	1,318,965
	九州地方	1,169,694
100円ショップ直営計		12,182,745
卸他		1,520,952
顧客との契約から生じる収益		13,703,697
その他収益		22,587
外部顧客への売上高		13,726,285

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

事業部門	地方別	金額（千円）
	北海道地方	563,711
	東北地方	547,019
	関東地方	3,569,378
	中部地方	1,880,236
	近畿地方	3,781,047
	中四国地方	1,454,233
	九州地方	1,237,411
100円ショップ直営計		13,033,038
卸他		1,633,506
顧客との契約から生じる収益		14,666,544
その他収益		33,421
外部顧客への売上高		14,699,966

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

北海道地方	北海道
東北地方	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東地方	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
中部地方	新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿地方	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中四国地方	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州地方	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	11円83銭	15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,557	215,513
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	158,557	215,513
普通株式の期中平均株式数（株）	13,397,926	13,575,309
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第１四半期連結累計期間60,000株、当第１四半期連結累計期間－株）。

３．前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230112151156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。