HIMARAYA Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230113144957

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ヒマラヤ
【英訳名】	HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　小森　裕作
【本店の所在の場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【最寄りの連絡場所】	岐阜県岐阜市江添一丁目１番１号
【電話番号】	058（271）6622（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　三井　宣明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03271 75140 株式会社ヒマラヤ HIMARAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E03271-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03271-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03271-000 2023-01-13 E03271-000 2022-11-30 E03271-000 2022-09-01 2022-11-30 E03271-000 2021-11-30 E03271-000 2021-09-01 2021-11-30 E03271-000 2022-08-31 E03271-000 2021-09-01 2022-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230113144957

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期連結

累計期間 | 第48期

第１四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　９月１日

至2021年

　11月30日 | 自2022年

　９月１日

至2022年

　11月30日 | 自2021年

　９月１日

至2022年

　８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 13,232 | 13,557 | 58,914 |
| 経常利益 | （百万円） | 548 | 397 | 2,366 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 338 | 298 | 1,431 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 226 | 309 | 1,440 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,060 | 16,310 | 16,177 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,268 | 42,641 | 38,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.57 | 24.36 | 116.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 38.2 | 42.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230113144957

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）における我が国の経済は、行動制限や海外渡航制限の緩和が進んだことにより、社会活動に改善の兆しが見られました。一方、不安定な海外情勢の継続、世界的な金融引き締めに伴う急激な為替の変動などにより、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましては、社会活動の正常化が進むとともに、スポーツ活動への制限も軽減されておりますが、物価上昇による消費の落込みやコスト上昇の影響が顕在化してきております。また、天候についても、全国的に平均気温は高い傾向にあり、アパレル需要への抑制要因となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、新規出店、主力の既存店舗のリニューアル等、中長期的な視点に立ったリアル店舗の販売基盤の強化に向けて取り組んでまいりました。特に、最大の拠点である岐阜市江添において、スポーツ本館を全面リニューアル、新たにアウトドア専門店を新設し、従来のゴルフ本店と合わせて国内屈指の規模の体験型スポーツショップエリアを創造いたしました。また、西日本エリアにおける旗艦店の八幡西店の全面リニューアルやゴルフ専門店の出店を行う等、中期経営計画の重点戦略においても本格的な実行段階に移行いたしました。

加えて、不確実性の高い環境に対応するためのデジタル領域強化やＥＣ事業拡大のための施策につきましても、引き続き、優先して実行しております。

上記の旗艦店２店舗の全面リニューアル、新規出店２店舗の出店コストの負担等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期を下回ったものの、売上高、売上総利益につきましては、前期を上回る推移となりました。

既存店の売上は、11月の気温が高く推移し冬物アパレルへのシフトが一時停滞したことにより、前期をやや下回る水準となりましたが、ＥＣ事業では、重点的な販売力強化により、前期を大幅に上回る結果となりました。

商品別の売上動向としては、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとする様々なスポーツ活動の正常化による市場回復が進んだこと、アウトドア用品はキャンプ用品が競合参入増による環境悪化の影響を受けたものの、アウトドアアパレル需要が前期に引き続き高い水準を維持していること、ゴルフ用品は初心者層の参入などによる活況な市場環境が継続していることなどにより、それぞれ好調に推移いたしました。

販売費及び一般管理費については、将来のコスト上昇等の市場動向の変動を見据え、経費の削減活動に努めながらも、成長に向けた投資活動については、引き続き実施してまいりました。

出退店の状況については２店舗を出店、１店舗を閉店いたしました。2022年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で96店舗、売場面積は210,015㎡であり、前年同期比で店舗数は３店舗減、売場面積は1,163㎡減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,557百万円（前年同期比2.5％増)、営業利益367百万円（前年同期比22.7％減）、経常利益397百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円（前年同期比11.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は30,601百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,021百万円減少したものの、商品が4,201百万円増加したことによるものであります。固定資産は12,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ985百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が1,122百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は42,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,381百万円増加いたしました。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は20,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,494百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が5,216百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,246百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,259百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,248百万円増加いたしました。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は16,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が119百万円増加したものであります。

この結果、自己資本比率は38.2％（前連結会計年度末は42.3％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,320,787	12,320,787	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	12,320,787	12,320,787	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	12,320,787	―	2,544	―	3,998

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた

め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載を

しております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	65,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,247,300	122,473	－
単元未満株式	普通株式	8,387	－	－
発行済株式総数		12,320,787	－	－
総株主の議決権		－	122,473	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数　４個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ヒマラヤ	岐阜市江添 　一丁目１番１号	65,100	－	65,100	0.53
計	－	65,100	－	65,100	0.53

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権  10個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,676	7,654
売掛金	1,750	2,501
商品	14,753	18,955
貯蔵品	11	8
その他	1,013	1,482
流動資産合計	27,206	30,601
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,376	4,499
土地	1,388	1,388
建設仮勘定	471	－
その他（純額）	264	585
有形固定資産合計	5,501	6,473
無形固定資産
ソフトウエア	272	241
その他	63	89
無形固定資産合計	335	330
投資その他の資産
投資有価証券	1,189	1,232
長期貸付金	448	432
差入保証金	2,820	2,807
繰延税金資産	235	290
退職給付に係る資産	329	319
その他	207	166
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	5,216	5,235
固定資産合計	11,053	12,039
資産合計	38,260	42,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,129	15,346
１年内返済予定の長期借入金	2,696	2,776
未払法人税等	426	159
賞与引当金	409	525
店舗閉鎖損失引当金	39	8
株主優待引当金	70	62
資産除去債務	7	12
その他	1,574	1,956
流動負債合計	15,353	20,848
固定負債
長期借入金	5,534	4,274
資産除去債務	834	847
その他	360	360
固定負債合計	6,728	5,482
負債合計	22,082	26,331
純資産の部
株主資本
資本金	2,544	2,544
資本剰余金	3,998	4,000
利益剰余金	9,604	9,723
自己株式	△65	△65
株主資本合計	16,081	16,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△88	△51
繰延ヘッジ損益	3	△1
退職給付に係る調整累計額	181	160
その他の包括利益累計額合計	96	107
純資産合計	16,177	16,310
負債純資産合計	38,260	42,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	13,232	13,557
売上原価	8,236	8,521
売上総利益	4,996	5,035
販売費及び一般管理費	4,521	4,668
営業利益	475	367
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	1	2
仕入割引	3	3
受取賃貸料	33	32
協賛金収入	11	10
助成金収入	47	3
その他	16	16
営業外収益合計	117	69
営業外費用
支払利息	7	5
不動産賃貸費用	31	31
その他	4	2
営業外費用合計	43	39
経常利益	548	397
特別利益
投資有価証券売却益	0	15
特別利益合計	0	15
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額	6	－
投資有価証券評価損	－	1
貸倒引当金繰入額	3	－
保険解約損	－	8
特別損失合計	9	9
税金等調整前四半期純利益	540	402
法人税、住民税及び事業税	165	149
法人税等調整額	35	△44
法人税等合計	201	104
四半期純利益	338	298
親会社株主に帰属する四半期純利益	338	298

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	338	298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	36
繰延ヘッジ損益	3	△5
退職給付に係る調整額	△11	△20
その他の包括利益合計	△111	11
四半期包括利益	226	309
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	226	309
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計

上の見積り）」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま

せん。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	137百万円	143百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月26日 定時株主総会	普通株式	184	15.00	2021年８月31日	2021年11月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円増加し、当第１四半期連結会計

期間末において自己株式が101百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月29日 定時株主総会	普通株式	183	15.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場移行記念配当2.00円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	379
ゴルフ	2,675
アウトドア	2,695
一般スポーツ	7,461
その他	21
顧客との契約から生じる収益	13,232
外部顧客への売上高	13,232

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

商品区分	金額（百万円）
スキー・スノーボード	406
ゴルフ	2,767
アウトドア	2,566
一般スポーツ	7,764
その他	52
顧客との契約から生じる収益	13,557
外部顧客への売上高	13,557

（注）１．「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。

２．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	27円57銭	24円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	338	298
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	338	298
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,287	12,255

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230113144957

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。