No.1 Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230113105150

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１　Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辰巳　崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長　久松　千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長　久松　千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33037 35620 株式会社Ｎｏ．１ No.1 Co.,Ltd 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33037-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33037-000 2023-01-13 E33037-000 2022-11-30 E33037-000 2022-09-01 2022-11-30 E33037-000 2022-03-01 2022-11-30 E33037-000 2021-11-30 E33037-000 2021-09-01 2021-11-30 E33037-000 2021-03-01 2021-11-30 E33037-000 2022-02-28 E33037-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230113105150

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第３四半期

連結累計期間 | 第34期

第３四半期

連結累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 9,988,533 | 9,590,409 | 13,919,743 |
| 経常利益 | （千円） | 475,237 | 766,095 | 875,805 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 226,010 | 651,898 | 531,868 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 223,944 | 642,303 | 525,331 |
| 純資産額 | （千円） | 2,437,528 | 3,211,784 | 2,738,844 |
| 総資産額 | （千円） | 6,453,182 | 6,923,060 | 7,231,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 34.52 | 99.47 | 81.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 33.13 | 96.13 | 78.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 46.3 | 37.6 |

回次		第33期 第３四半期 連結会計期間	第34期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	2.93	14.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ.１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社ウェルボ）、持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計８社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社クレディセゾンと合弁会社「株式会社セゾンビジネスサポート」を設立し、持分法非適用関連会社としております。

 第３四半期報告書_20230113105150

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等

を適用しております。

これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。

そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり

です。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により、経済活動は徐々に正常化に向かうものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大や不安定な国際政治情勢による世界経済の混乱、世界的な資源高に円安も加わり、依然として先行き不透明な状況が続きました。

加えて、ここ数年頻繁に発生している自然災害など気候変動等の環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、企業はこれらの変化をしっかりと見通しながら事業運営を行っていく必要があります。

このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、世界的なペーパーレス、電子化などの影響によって市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、サイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが顕在化してきました。今後「第四次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行し、中小企業においても情報セキュリティ対策の需要は一層高まって来ると予想しております。

当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソンとのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの強化」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、新中期経営計画の達成に向けて引き続きの事業拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ商品などの販売が順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ商品を中心に好調な販売を維持し、新たに販売を開始したサーバーラック及びアクセスポイントは、順調な販売を維持しております。このように、両社共同で開発した商品をNo．１の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を実現することができております。

また、ソリューション営業として2020年９月よりスタートしたコンサルティングサービス「Ｎｏ．１ビジネスサポート」も引き続き順調に契約件数を伸ばすことができており、今後もビジネスコンサルタントの増員を行いながらサービスラインナップを拡充し、ARPU（１ユーザー当たり平均売上）を向上していく予定です。「ハード×ソフト」及び「クラウド型サービス」については、㈱アレクソン、㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとの共同開発である「Telework Station™」の販売、また、㈱No．１デジタルソリューションが日本オラクル㈱と組んで開発したフルマネージドクラウドサービス「デジテラス」の契約増加に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は9,590,409千円、経常利益は766,095千円（前年同期比61.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は651,898千円（前年同期比188.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末比325,240千円減少し、4,722,635千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加403,560千円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形、売掛金）の減少748,580千円、電子記録債権の減少58,445千円、原材料及び貯蔵品の増加292,149千円、その他の減少229,321千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末比16,907千円増加し、2,200,425千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加43,834千円、無形固定資産の減少33,543千円、投資その他の資産の増加6,616千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末比903,383千円減少し、2,231,860千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少380,040千円、短期借入金の減少400,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加103,358千円、未払金の減少240,238千円によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末比122,111千円増加し、1,479,415千円となりました。これは主に、社債の減少14,000千円、長期借入金の増加166,945千円、アフターサービス引当金の減少31,809千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末比472,939千円増加し、3,211,784千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加478,325千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.6％から46.3％に増加となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用による、利益剰余金期首残高への影響はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,955千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,771,200	6,820,520	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	6,771,200	6,820,520	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日 （注）	23,880	6,771,200	1,519	610,445	1,519	531,558

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年12月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が49,320株、資本

金及び資本準備金がそれぞれ6,673千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,549,100	65,491	－
単元未満株式	普通株式	4,820	－	－
発行済株式総数		6,747,320	－	－
総株主の議決権		－	65,491	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	193,400	－	193,400	2.86
計	－	193,400	－	193,400	2.86

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,666,290	2,069,851
受取手形及び売掛金	2,254,502	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	1,505,921
電子記録債権	129,482	71,037
商品及び製品	142,426	163,590
仕掛品	45,688	37,208
原材料及び貯蔵品	340,140	632,290
その他	474,421	245,100
貸倒引当金	△5,076	△2,363
流動資産合計	5,047,876	4,722,635
固定資産
有形固定資産	656,506	700,340
無形固定資産
のれん	663,468	636,763
その他	132,101	125,263
無形固定資産合計	795,570	762,026
投資その他の資産
その他	743,392	750,009
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	731,441	738,057
固定資産合計	2,183,517	2,200,425
資産合計	7,231,393	6,923,060

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,168,186	788,146
電子記録債務	-	27,284
短期借入金	400,000	-
１年内償還予定の社債	14,000	14,000
１年内返済予定の長期借入金	227,535	330,893
未払金	612,875	372,636
未払法人税等	216,678	293,067
賞与引当金	30,049	62,578
役員賞与引当金	9,600	-
製品保証引当金	15,109	14,859
移転損失引当金	1,774	-
資産除去債務	6,977	-
その他	432,457	328,394
流動負債合計	3,135,244	2,231,860
固定負債
社債	35,000	21,000
長期借入金	961,701	1,128,646
アフターサービス引当金	31,809	-
退職給付に係る負債	137,824	155,752
資産除去債務	6,806	6,835
その他	184,162	167,181
固定負債合計	1,357,304	1,479,415
負債合計	4,492,548	3,711,276
純資産の部
株主資本
資本金	608,264	610,445
資本剰余金	654,405	656,587
利益剰余金	1,633,321	2,111,647
自己株式	△178,749	△178,749
株主資本合計	2,717,241	3,199,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,012	2,815
退職給付に係る調整累計額	74	68
その他の包括利益累計額合計	2,086	2,883
新株予約権	7,265	7,111
非支配株主持分	12,251	1,858
純資産合計	2,738,844	3,211,784
負債純資産合計	7,231,393	6,923,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	9,988,533	9,590,409
売上原価	6,009,050	5,169,940
売上総利益	3,979,483	4,420,468
販売費及び一般管理費	3,532,577	3,650,679
営業利益	446,905	769,789
営業外収益
受取利息	24	13
受取配当金	198	266
経営指導料	-	4,000
助成金収入	40,183	-
保険解約返戻金	4,719	2,738
受取補償金	-	1,500
その他	5,468	4,894
営業外収益合計	50,594	13,412
営業外費用
支払利息	11,607	10,728
支払手数料	5,884	5,930
その他	4,770	447
営業外費用合計	22,263	17,106
経常利益	475,237	766,095
特別利益
事業譲渡益	-	※ 300,000
特別利益合計	-	300,000
特別損失
投資有価証券評価損	4,999	-
特別損失合計	4,999	-
税金等調整前四半期純利益	470,237	1,066,095
法人税等	246,208	424,589
四半期純利益	224,028	641,505
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,982	△10,392
親会社株主に帰属する四半期純利益	226,010	651,898

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	224,028	641,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60	803
退職給付に係る調整額	△23	△5
その他の包括利益合計	△83	797
四半期包括利益	223,944	642,303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	225,926	652,696
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,982	△10,392

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。代理店に対するリベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。顧客に対し商品の販売後にアフターサービスを提供する義務を含む取引については、従来商品の顧客による検収時に一括して収益を認識するとともに、アフターサービス費用の支出に備えるためアフターサービス引当金を計上しておりましたが、当該アフターサービスを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上する方法に変更しております。なお、当該履行義務については、アフターサービス提供期間にわたり、時の経過に応じて充足されると判断して取引価格を配分することとし、当該期間にわたり均等に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,020,247千円、売上原価が939,409千円、販売費及び一般管理費が88,300千円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」、「固定負債」に表示していた「アフターサービス引当金」は契約負債として計上するとともに、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表 に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　66,390千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　66,390千円

のれん償却額　　　　　　　　　　17,827千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却 

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業譲渡益

当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

当社グループのオフィス通販事業について、2022年８月31日付で株式会社ハイパーに譲渡したことによるものです。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費 　のれんの償却額	139,402千円 77,018千円	149,208千円 93,095千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	99,167	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月14日 取締役会	普通株式	65,303	10.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当 第３四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が 178百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	104,756	16.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	68,816	10.5	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日）
自社企画商品及びOA関連商品	7,486,915
情報通信端末	57,793
経営支援サービス	409,501
システムサポート	1,467,485
オフィス通販	45,920
顧客との契約から生じる収益	9,467,617
その他の収益	122,792
外部顧客への売上高	9,590,409

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	34円52銭	99円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	226,010	651,898
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	226,010	651,898
普通株式の期中平均株式数（株）	6,548,154	6,553,785
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円13銭	96円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	273,297	227,867
(うち新株予約権（株））	(273,297)	(227,867)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………68百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230113105150

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。