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Goodpatch Inc.

Quarterly Report Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月13日
【四半期会計期間】 第12期第1四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社グッドパッチ
【英訳名】 Goodpatch Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土屋 尚史
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町3番3号
【電話番号】 03-6416-9238(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 槇島 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35773 73510 株式会社グッドパッチ Goodpatch Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E35773-000 2023-01-13 E35773-000 2021-09-01 2021-11-30 E35773-000 2021-09-01 2022-08-31 E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 E35773-000 2021-11-30 E35773-000 2022-08-31 E35773-000 2022-11-30 E35773-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35773-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPartnerBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E35773-000:DesignPlatformBusinessReportableSegmentMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35773-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35773-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0461846503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期

第1四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2021年9月1日

至  2021年11月30日 | 自  2022年9月1日

至  2022年11月30日 | 自  2021年9月1日

至  2022年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 978,582 | 848,550 | 3,724,512 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 225,519 | △32,159 | 395,424 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | 161,130 | △13,445 | 72,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 160,086 | △13,979 | 73,360 |
| 純資産額 | (千円) | 2,742,601 | 3,202,028 | 3,209,349 |
| 総資産額 | (千円) | 3,500,377 | 3,898,364 | 4,169,942 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 20.32 | △1.61 | 8.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.27 | - | 8.53 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.3 | 81.8 | 76.8 |

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第12期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。   ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。   

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。   ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる原材料価格の高騰に加え、世界的なインフレの進行リスクに対応した政策金利の引き上げなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。日本経済においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、同感染症の収束が未だ見通せないほか、円安進行に加えエネルギー価格の高騰等、総じて経済活動は慎重な姿勢が続く動きとなりました。加えて、日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られております。

特に大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)(注1)」に強い関心が寄せられており、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続き力強いものとなっております。企業は顧客により高い付加価値を提供するため、クラウド等のプラットフォーム、スマートフォンやIoT等の新たなデバイス、AIやブロックチェーン等の新たなテクノロジーを組み合わせたサービスの開発が進められております。

このような事業環境の中で、当社グループは「ハートを揺さぶるデザインで世界を前進させる」というビジョンのもと、「デザインの力を証明する」というミッションを掲げて、「デザイン」を通じて人々の生活がより便利になり、より暮らしやすくなることを目指し事業活動を推進してきました。具体的には、顧客企業を利用するユーザーの根本的なニーズに基づいたユーザーエクスペリエンス(UX)を実現し、顧客企業が提供するサービスに期待される価値創造の支援や、最適なデザインを設計するサービスであるデザインパートナー事業、そして、自社サービスである「ReDesigner」、「Strap」、「Prott」などのサービスで構成されるデザインプラットフォーム事業を主要事業と位置づけ、相互にシナジーを創出することに注力しながら推進してまいりました。また、当社グループでは、当社の強みである戦略デザインやUI/UXデザインと、連結子会社である株式会社スタジオディテイルズの強みである質の高いクリエイティブとブランディングを融合し、顧客企業のさらなる期待に応えられるデザイン支援を提供できるよう、企業価値向上に取り組んでおります。なお、当第1四半期連結累計期間において、新規プロジェクト獲得は改善を示しているものの、前第4四半期連結会計期間における新規プロジェクト獲得の減速、及び連結子会社Goodpatch GmbHの解散決議に伴うプロジェクトの停止により、売上高が減少し営業損失となりました

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は848,550千円(前年同期比13.3%減)、営業損失は34,123千円(前年同期は223,944千円の営業利益)、経常損失は32,159千円(前年同期は225,519千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,445千円(前年同期は161,130千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

報告セグメント別の業績の状況は以下のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

① デザインパートナー事業

デザインパートナー事業は、顧客企業の持つ本質的な価値を発見し、その要素を紐解きながら、顧客企業のユーザーが持つ価値観に則して、その価値が適切に伝わるように顧客企業の戦略やブランディング、ビジネスプロセス等も踏まえてデザインを実装していきます。その際に、当社のUXデザイナー及びUIデザイナーが中心となり、顧客企業のプロジェクトチームと一体となって、デザインプロジェクトをリードします。

主にWebサイトやアプリケーション等のデジタルプロダクトのデザイン開発を進めたい顧客企業に対しては、顧客企業が必要とするUI/UXデザイン(注2)の実現を支援します。さらにそのようなデジタルプロダクトの実装や開発まで希望する顧客企業に対しては、当社のエンジニアによりアプリケーション開発を行います。そのような過程において、顧客企業は既存ビジネスプロセスをデジタル化し、イノベーションの創出を図ることが可能です。また、顧客起点の新たな価値創出のための変革を図りたい顧客企業に対しては新規事業の検証やアイデアを創出するための支援についても行っております。

近年デジタルトランスフォーメーション(DX)が注目を集め、企業がデジタル領域において変革を求められる状況の中で、デザインの持つ役割の重要性は益々高まっております。そのような状況の中、当社グループとしては数多くのデジタルデザイン支援の知見を集約し、経験豊富なデザイナーを集め、育成することで、より多くの企業に対して、高品質なデザイン支援を行うことが可能になります。そのため、当社グループはデザイナーの採用活動を積極的に行い、提供リソースであるデザイナー人員を拡大するとともに、より幅広い業種業態の顧客企業に対してデザイン支援プロジェクトを実施してまいりました。加えて、当第1四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」をデザインパートナー事業へ変更し、さらなるプロジェクト獲得及び運用の柔軟化を目指し、日本国内のデザインパートナー事業及び「Goodpatch Anywhere」における営業リードの共有に加え、プロジェクト獲得やデザイナーリソースの連携を行ってまいりました。

当第1四半期連結会計期間においては、「Goodpatch Anywhere」を除いた社内デザイン組織によるプロジェクト提供を行った顧客社数(注3)は29.3社(前年同期は26.7社、前年同期比10.0%増)、月額平均顧客単価(注4)は6,329千円(前年同期は7,816千円、前年同期比19.0%減)となりました。また、当第1四半期連結会計期間末において、社内デザイン組織のデザイナー数は149名(前年同期比17.3%増)、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は454名(うち稼働デザイナー数は49名、前年同期比32.0%増)となりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインパートナー事業の売上高は769,274千円(前年同期比15.3%減)、営業損失は2,823千円(前年同期は242,920千円の営業利益)となりました。なお、デザインパートナー事業における主なKPIの推移は下記表のとおりであります。

(デザインパートナー事業のKPI推移)

2022年8月期 2023年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期
実績 実績 実績 実績 実績 前年同期比
顧客社数

(社)
26.7 29.3 36.7 35.0 29.3 10.0%
月額平均顧客単価

(千円)
7,816 6,383 6,027 5,685 6,329 △19.0%

※2022年8月期第3四半期連結会計期間より、顧客社数及び月額平均顧客単価は、連結子会社の株式会社スタジオディテイルズの数値を含めております。

※Goodpatch Anywhereの数値は含めておりません。

② デザインプラットフォーム事業

デザインプラットフォーム事業は、デザインパートナー事業によって行われるUI/UXデザイン支援を様々な側面からサポートするサービスを提供しております。具体的には、自社で構築したデザイン人材プールを活用したデザイナー採用支援サービス「ReDesigner」、SaaS型のオンラインホワイトボードツール「Strap」及びデザインパートナー事業で培ったナレッジの蓄積をもとにしたプロトタイピングツール(注5)「Prott」で構成され、それぞれのシナジーを創出し、デザインに関連したビジネスの拡大を行うものとなります。

当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、契約企業数や内定者数が増加し、採用支援実績を積み上げております。「Strap」並びに「Prott」においては、「Prott」のリソースを有効に活用し、「Strap」の機能開発を強化しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間におけるデザインプラットフォーム事業の売上高は79,376千円(前年同期比12.4%増)、営業損失は31,200千円(前年同期は18,976千円の営業損失)となりました。

(注)1.デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、Digital Transformationの略語で、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること、を意味します。

2.UI(User Interface/ユーザーインターフェース)とは、「ユーザーがPCやスマートフォン等のデバイスとやり取りをする際の入力や表示方法などの仕組み」を意味します。また、UX(User Experience/ユーザーエクスペリエンス)は「サービスなどによって得られるユーザー体験」のことを意味します。

3.顧客社数とは、デザインパートナー事業において、当社グループとデザインプロジェクトを進めるために契約した顧客企業の社数を指しており、1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の3か月の平均値を示しています。

4.月額平均顧客単価とは、(1か月にデザイン支援を提供した顧客社数の売上総額 / 1か月にデザイン支援を提供した顧客社数)の3か月の平均値を示しています。

5.プロトタイピングとは、最終成果物の試作品を早い段階から作り、改善を繰り返す手法のことを意味します。

(2) 財政状態に関する分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて238,775千円減少し、3,073,296千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少280,646千円、売掛金及び契約資産の増加31,641千円があったこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて32,801千円減少し、825,068千円となりました。主な要因は、償却によるのれんの減少15,866千円、繰延税金資産の減少8,346千円があったこと等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて271,577千円減少し、3,898,364千円となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ211,783千円減少し、497,488千円となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少108,922千円、消費税等の支払いによる未払消費税等の減少39,736千円があったこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ52,472千円減少し、198,847千円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による長期借入金の減少31,454千円及び在外連結子会社におけるリース債務の減少22,686千円によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて264,256千円減少し、696,335千円となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて7,320千円減少し、3,202,028千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少13,445千円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,457,440
27,457,440
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,376,480 8,389,680 東京証券取引所

グロース
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
8,376,480 8,389,680

(注)1.発行済普通株式のうち7,920株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(19,396千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

2.2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,200株増加しております。

3.「提出日現在発行数」欄には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月1日~2022年11月30日

(注1)
28,800 8,376,480 1,797 1,512,837 1,797 1,507,837

(注)1.第2回から第5回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

2.2022年12月1日から2022年12月31日までの間に、第2回及び第3回新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式総数が13,200株、資本金及び資本準備金が935千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 800

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,332,700
83,327

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。

単元未満株式

普通株式 14,180

発行済株式総数

8,347,680

総株主の議決権

83,327

(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

3.直前の基準日(2022年8月31日)から当第1四半期会計期間末日現在までにおいて、譲渡制限付株式の無償取得により自己株式が26株増加しておりますが、上表には含めておりません。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有割合(%)
株式会社グッドパッチ 東京都渋谷区鶯谷町3番3号 800 800 0.009
合計 800 800 0.009

該当事項はありません。   

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,910,461 2,629,815
売掛金及び契約資産 348,971 380,613
仕掛品 1,752 1,813
前払費用 45,073 54,885
その他 5,812 6,168
流動資産合計 3,312,071 3,073,296
固定資産
有形固定資産
建物 68,769 68,769
減価償却累計額 △27,242 △28,425
建物(純額) 41,526 40,344
工具、器具及び備品 89,729 90,167
減価償却累計額 △71,437 △73,804
工具、器具及び備品(純額) 18,292 16,362
有形固定資産合計 59,819 56,707
無形固定資産
商標権 1,984 1,922
のれん 539,472 523,606
顧客関連資産 69,888 67,833
その他 96 84
無形固定資産合計 611,441 593,446
投資その他の資産
投資有価証券 54,441 55,897
敷金及び保証金 28,929 25,633
繰延税金資産 93,731 85,384
その他 9,505 8,000
投資その他の資産合計 186,608 174,915
固定資産合計 857,870 825,068
資産合計 4,169,942 3,898,364
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年8月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,377 41,825
1年内返済予定の長期借入金 125,816 125,816
未払金 148,026 130,930
未払費用 61,114 45,495
未払法人税等 123,911 14,989
未払消費税等 98,175 58,438
契約負債 42,489 42,023
リース債務 20,224 -
賞与引当金 215 -
その他 41,921 37,969
流動負債合計 709,271 497,488
固定負債
長期借入金 192,731 161,277
リース債務 22,686 -
資産除去債務 11,560 11,564
繰延税金負債 24,342 26,006
固定負債合計 251,320 198,847
負債合計 960,592 696,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,511,039 1,512,837
資本剰余金 1,506,039 1,507,837
利益剰余金 186,620 173,174
自己株式 △110 △110
株主資本合計 3,203,588 3,193,737
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,407 △2,941
その他の包括利益累計額合計 △2,407 △2,941
新株予約権 8,168 11,232
純資産合計 3,209,349 3,202,028
負債純資産合計 4,169,942 3,898,364

 0104020_honbun_0461846503412.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 978,582 848,550
売上原価 360,509 370,547
売上総利益 618,072 478,002
販売費及び一般管理費 394,128 512,126
営業利益又は営業損失(△) 223,944 △34,123
営業外収益
受取利息 0 0
持分法による投資利益 - 1,456
受取家賃 2,541 -
その他 428 1,372
営業外収益合計 2,970 2,828
営業外費用
支払利息 1,202 399
為替差損 16 131
株式交付費 49 75
その他 127 257
営業外費用合計 1,395 864
経常利益又は経常損失(△) 225,519 △32,159
特別利益
事業整理益 - ※ 35,826
特別利益合計 - 35,826
税金等調整前四半期純利益 225,519 3,667
法人税、住民税及び事業税 44,277 7,102
法人税等調整額 20,110 10,010
法人税等合計 64,388 17,113
四半期純利益又は四半期純損失(△) 161,130 △13,445
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 161,130 △13,445

 0104035_honbun_0461846503412.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 161,130 △13,445
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,044 △533
その他の包括利益合計 △1,044 △533
四半期包括利益 160,086 △13,979
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 160,086 △13,979
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0461846503412.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

(四半期連結損益計算書関係)

※ 事業整理益

連結子会社Goodpatch GmbHの清算手続きに伴う利益であり、これは主に、オフィスビル等に係るリース契約の中途解約によるものであります。  

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年9月1日

至  2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年9月1日

至  2022年11月30日)
減価償却費 11,304 千円 5,678 千円
のれんの償却額 15,866
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日  至 2021年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期

連結損益

計算書

計上額
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム

事業
日本国内 Goodpatch

Anywhere
ヨーロッパ

(ドイツ)
小計
売上高
外部顧客への

 売上高
515,048 260,065 132,879 907,993 70,589 978,582 978,582
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
515,048 260,065 132,879 907,993 70,589 978,582 978,582
セグメント利益

又は損失(△)
127,373 89,002 26,544 242,920 △18,976 223,944 223,944

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日  至 2022年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期

連結損益

計算書

計上額
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム

事業
日本国内 Goodpatch

Anywhere
ヨーロッパ

(ドイツ)
小計
売上高
外部顧客への

 売上高
589,906 146,252 33,115 769,274 79,276 848,550 848,550
セグメント間の

 内部売上高

 又は振替高
99 99 △99
589,906 146,252 33,115 769,274 79,376 848,650 △99 848,550
セグメント利益

又は損失(△)
9,362 17,251 △29,436 △2,823 △31,200 △34,023 △99 △34,123

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

当第1四半期連結会計期間より、「Goodpatch Anywhere」の経営資源を、事業戦略の類似性、関連性に基づき「デザインパートナー事業」に配分する組織体制に移行したことに伴い、従来「デザインプラットフォーム事業」に含めていた「Goodpatch Anywhere」を「デザインパートナー事業」に変更いたしました。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム事業
デザインパートナー 907,993 907,993
ReDesigner 48,643 48,643
Strap & Prott 20,546 20,546
Athena 1,349 1,349
その他 50 50
顧客との契約から生じる収益 907,993 70,589 978,582
その他の収益
外部顧客への売上高 907,993 70,589 978,582

(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
デザイン

パートナー事業
デザイン

プラット

フォーム事業
デザインパートナー 769,274 769,274
ReDesigner 57,796 57,796
Strap & Prott 21,185 21,185
その他 294 294
顧客との契約から生じる収益 769,274 79,276 848,550
その他の収益
外部顧客への売上高 769,274 79,276 848,550

(注) 収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

なお、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自 2021年9月1日

 至 2021年11月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
20.32円 △1.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
161,130 △13,445
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
161,130 △13,445
普通株式の期中平均株式数(株) 7,928,306 8,360,797
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 435,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0461846503412.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0461846503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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