RIGHT ON Co.,Ltd

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230113115412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ライトオン
【英訳名】	RIGHT ON Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　祐介
【本店の所在の場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【最寄りの連絡場所】	茨城県つくば市小野崎260－1
【電話番号】	０２９（８５８）０３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　大友　博雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03240 74450 株式会社ライトオン RIGHT ON Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E03240-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03240-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03240-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03240-000 2023-01-13 E03240-000 2022-11-30 E03240-000 2022-09-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230113115412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第１四半期累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自2022年９月１日

至2022年11月30日 | 自2021年９月１日

至2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,016 | 48,229 |
| 経常利益 | （百万円） | 89 | 7 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △16 | △1,166 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 6,195 | 6,195 |
| 発行済株式総数 | （株） | 29,631,500 | 29,631,500 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,029 | 15,036 |
| 総資産額 | （百万円） | 35,173 | 34,040 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.56 | △39.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 43.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第43期及び第44期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230113115412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が繰り返されたことに加え、不安定な海外情勢や急激な為替変動などによる相次ぐ物価上昇や原油価格高騰の長期化などに起因する先行き不安感がある中、商品政策上や業務変革を実現する上での課題が多く残り、売上高は減少し、業績の回復には至りませんでした。ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、入国規制や行動制限が緩和されるなど、経済社会活動は徐々に正常化が進んでいるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念されており、また不安定な海外情勢や為替変動の影響は当事業年度を通して続くものと見込んでおります。

これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

このような状況の下、当社は当該重要事象等を解消するために、2025年８月期に向けた３ヵ年の新中期経営計画（2022年10月12日付公表）の重点施策の取り組みにより、来店客数の増加、売上の回復を図るとともに、引き続き、固定費の適正化、コスト削減等により、持続的な黒字経営を実現してまいります。

資金面では、前事業年度に取引金融機関から総額5,650百万円の融資を受けたことにより当面の運転資金は確保され、当第１四半期会計期間の末日現在の現金及び現金同等物（資金）は6,509百万円となっております。今後も取引金融機関との協議を継続して行い、必要な運転資金を確保することで財務状況の安定化を図ってまいります。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、入国規制や行動制限が緩和されるなど、経済社会活動は徐々に正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、引き続き感染再拡大ヘの懸念が続いていることに加え、不安定な海外情勢や急激な円安による供給面での制約や物価上昇が加速しており、景気の先行きは依然として不透明な状況にありました。

このような状況の中、当社は顧客満足度ＮＯ．１の実現を掲げ、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、お客様志向に基づいた経営基盤の強化に努めてまいりました。

商品面におきましては、取引先との戦略的パートナーシップによってライトオンならではのＮＢ（ナショナルブランド）の品揃えを実現するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）におきましては、「ジーニングカジュアル」、「アウトドアカジュアル」、「クリーンカジュアル」の３つのカテゴリー別にターゲットと提供価値を明確にし、ファッショントレンドに敏感なＺ世代向けの商品の拡充に加え、手薄だった外出着ニーズにはシルエットや素材感を重視して、お出掛けに最適な商品を拡充するなど、新しい顧客層へのアプローチを強化いたしました。また、ディテールと品質・機能性にこだわった旬のベーシックアイテムの開発や本物志向で都会的なアメカジを提案する新しいＰＢの商品展開をスタートさせ、既存マーケットの深耕を図るなど新中期経営計画に掲げた戦略に取り組み、ＰＢの強化を推進してまいりました。

また、店舗及びＥＣビジネスにつきましても新中期経営計画に掲げた戦略に取り組み、業績の回復に努めてまいりました。

店舗におきましては、商品・マーケティング・店舗運営を横断して、売上状況に応じてスピーディーに店舗演出を担う「三位一体ＶＭＤチーム」の新設や外部ＶＭＤコンサルティング会社の知見導入によるＶＭＤ体制の強化、ＮＰＳ（Net Promoter Score：顧客ロイヤルティを測る指標）を用いた接客サービス向上の取り組みの継続などリアル店舗の魅力の深化に努めてまいりました。

ＥＣビジネスにつきましては、2022年７月から導入したSTAFF START（株式会社バニッシュ・スタンダードが運営）により、店舗スタッフが自らお客様一人ひとりにあわせて商品情報やスタイリング提案及びイベント告知を行い情報発信を強化することで購買頻度の向上を目指すなど、ＯＭＯ（Online Merges with Offline：ＥＣサイトと実店舗の融合）デジタル基盤の構築を進めてまいりました。また、ＬＩＮＥ配信件数の拡大やＷＥＢ広告の抜本的見直しなど、デジタル広告宣伝の強化によって、新規・潜在顧客の獲得を目指してまいりました。

店舗展開におきましては、３店舗の出店と１店舗の退店により、当第１四半期会計期間末店舗数は396店舗となりました。

この結果、当四半期会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の分析

資産

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて1,133百万円増加し、35,173百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて1,063百万円増加し、22,476百万円となりました。これは主に商品が1,508百万円、売掛金が1,149百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,708百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて69百万円増加し、12,697百万円となりました。これは有形固定資産が117百万円増加し、無形固定資産が30百万円、投資その他の資産が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて1,140百万円増加し、20,144百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1,673百万円増加し、15,067百万円となりました。これは主に電子記録債務が2,487百万円増加し、短期借入金が675百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて532百万円減少し、5,076百万円となりました。これは主に長期借入金が447百万円減少したことによるものであります。

純資産

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて７百万円減少し、15,029百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであり、自己資本比率は42.5％となりました。

ｂ．経営成績の状況

商品の売上動向におきましては、気温が高く推移した９月は、薄手の羽織物の商品拡充をするなど、実需に対応した店舗演出を行いましたが、度重なる週末の台風が客足に影響したこともあり売上を伸ばすことができませんでした。10月に入り気温が低下したことで上旬から中旬頃にかけては秋物に加え、裏起毛のスウェットや吸湿発熱機能の付いたＷＡＲＭインナーなどのカットソーを中心に冬物の初動もよく堅調に推移したものの、下旬以降は再び気温が高く推移したことから厚手のアウターやＷＡＲＭボトムなどの販売に苦戦し、売上は低調に推移しました。11月も引き続き気温が高く推移し冬物の販売に苦戦する中、中旬からのブラックフライデー商戦においても厚手のアウターを中心とした防寒物に偏った品揃えとなったことで、実需にマッチした商品が不足したことから買上げ点数は伸びず、当第１四半期累計期間の売上高は12,016百万円となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門3,635百万円、カットソー・ニット部門4,315百万円、シャツ・アウター部門1,980百万円となりました。

利益面につきましては、売上高の減少、原材料費及び輸送費の高騰や円安による売上原価増等により利益率は低下し、営業利益は131百万円、経常利益は89百万円となりました。

最終損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に関連する雇用調整助成金収入等、特別利益を７百万円計上し、閉店予定店舗の減損損失等、特別損失を65百万円計上したことにより、四半期純損失は16百万円となりました。

なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230113115412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,631,500	29,631,500	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	29,631,500	29,631,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～2022年11月30日	－	29,631,500	－	6,195	－	1,481

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	52,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,517,400	295,174	－
単元未満株式	普通株式	62,100	－	－
発行済株式総数		29,631,500	－	－
総株主の議決権		－	295,174	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ライトオン	茨城県つくば市 小野崎260－１	52,000	－	52,000	0.18
計	－	52,000	－	52,000	0.18

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、52,081株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230113115412

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,218	6,509
売掛金	1,268	2,417
商品	11,466	12,975
その他	458	573
流動資産合計	21,412	22,476
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,174	2,320
工具、器具及び備品（純額）	526	521
土地	475	475
その他（純額）	34	10
有形固定資産合計	3,210	3,328
無形固定資産
ソフトウエア	510	478
ソフトウエア仮勘定	79	80
その他	6	6
無形固定資産合計	596	566
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,185	8,125
その他	644	687
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	8,820	8,803
固定資産合計	12,627	12,697
資産合計	34,040	35,173

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,259	2,445
電子記録債務	4,412	6,899
短期借入金	2,740	2,065
１年内返済予定の長期借入金	※ 1,808	※ 1,798
未払法人税等	312	107
賞与引当金	77	84
資産除去債務	119	181
その他	1,664	1,485
流動負債合計	13,394	15,067
固定負債
長期借入金	※ 3,130	※ 2,683
資産除去債務	2,206	2,194
その他	272	198
固定負債合計	5,609	5,076
負債合計	19,003	20,144
純資産の部
株主資本
資本金	6,195	6,195
資本剰余金	5,251	5,251
利益剰余金	3,562	3,545
自己株式	△66	△66
株主資本合計	14,943	14,926
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15	31
繰延ヘッジ損益	－	△5
評価・換算差額等合計	15	25
新株予約権	77	76
純資産合計	15,036	15,029
負債純資産合計	34,040	35,173

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：百万円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
売上高	12,016
売上原価	5,849
売上総利益	6,166
販売費及び一般管理費	6,035
営業利益	131
営業外収益
受取家賃	8
受取手数料	0
その他	2
営業外収益合計	12
営業外費用
支払利息	32
支払手数料	8
賃貸費用	9
その他	3
営業外費用合計	53
経常利益	89
特別利益
固定資産売却益	0
新株予約権戻入益	0
助成金収入	※ 6
特別利益合計	7
特別損失
固定資産除却損	10
店舗閉鎖損失	12
減損損失	40
その他	2
特別損失合計	65
税引前四半期純利益	32
法人税等	49
四半期純損失（△）	△16

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社における下記の借入金には財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2022年８月31日）	当第１四半期会計期間 （2022年11月30日）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,739百万円	4,308百万円

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。 

（四半期損益計算書関係）

※　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金による収入であります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
雇用調整助成金	6百万円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	170百万円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

配当に関する事項

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は報告セグメントが単一であることから、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	金額
ボトムス	3,635
カットソー・ニット	4,315
シャツ・アウター	1,980
その他	2,084
顧客との契約から生じる収益	12,016
その他の収益	－
外部顧客への売上高	12,016

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失	△0円56銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（百万円）	△16
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る四半期純損失（百万円）	△16
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,579
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－
普通株式増加数（千株）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、退職金規程および確定給付企業年金規約の改訂を行い、退職金制度、確定給付企業年金制度について、2022年12月１日付けで最終給与比例方式からポイント制へ移行いたしました。

これに伴い、退職給付債務が226百万円減少いたします。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、５年にわたり定額法で費用処理いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230113115412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。