UOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230112094741

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　有吉　美和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　兼　管理部長　　尾﨑　勝弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	管理本部副本部長　兼　管理部長　　尾﨑　勝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03365-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03365-000 2021-09-01 2021-11-30 E03365-000 2021-03-01 2021-11-30 E03365-000 2021-03-01 2022-02-28 E03365-000 2023-01-13 E03365-000 2022-11-30 E03365-000 2022-09-01 2022-11-30 E03365-000 2022-03-01 2022-11-30 E03365-000 2021-11-30 E03365-000 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230112094741

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年３月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 8,006,520 | 7,139,332 | 11,042,025 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 227,689 | △54,082 | 341,776 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 149,867 | △39,769 | 218,488 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,918 | △39,724 | 217,977 |
| 純資産額 | （千円） | 763,207 | 769,005 | 834,266 |
| 総資産額 | （千円） | 2,145,372 | 1,985,947 | 2,151,233 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 58.69 | △15.57 | 85.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.6 | 38.7 | 38.8 |

回次		第37期 第３四半期 連結会計期間	第38期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	8.43	△8.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第３四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230112094741

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、行動制限の緩和等により社会・経済活動が正常化に向かう動きはみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりを背景とした資源価格の高騰や急激な為替相場の変動による物価上昇に伴い、消費者の生活防衛に対する意識は一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原材料価格の高騰に加え、昨年までの巣ごもり需要の落ち着きもあり、厳しい環境が継続しております。

このような環境下、当社グループでは、引き続きコロナ禍における感染症対策の徹底を行い、お客様に安全に、安心してお買い物いただける店舗運営に努めてまいりました。一方、仕入在庫の見直しと廃棄ロスの低減、無駄なコストの削減、さらに人員配置の適正化で意欲と生産性の向上を図るとともに、売上及び利益拡大を目指し毎月１５日を「魚喜の日」とした特売日の創設やＥＣサイトの大手オンラインショッピングモールへの出店も推進しました。また、人事制度改革を継続して行う中で、さらなる活気あふれる社内意識風土づくりに取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は71億39百万円（前年同四半期比10.8％減）、売上総利益は31億40百万円（前年同四半期比10.4％減）、営業損失は91百万円（前年同四半期は営業利益１億65百万円）、経常損失は54百万円（前年同四半期は経常利益２億27百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は39百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億49百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、62億64百万円（前年同四半期比12.4％減）となり、セグメント利益は、２億14百万円（前年同四半期比51.5％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、６億29百万円（前年同四半期比12.5％増）となり、セグメント利益は、19百万円（前年同四半期比56.4％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、２億74百万円（前年同四半期比17.1％減）となり、セグメント利益は、17百万円（前年同四半期比39.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し、19億85百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少して12億60百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ19百万円増加して７億25百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、12億16百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ31百万円減少して10億８百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ68百万円減少して２億８百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、７億69百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	2,555,856	―	100,000	―	246,063

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,551,600	25,516	－
単元未満株式	普通株式	2,156	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,516	－

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台 ２－10－５	2,100	－	2,100	0.08
計	―	2,100	－	2,100	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	749,424	466,979
売掛金	437,682	440,230
商品	126,294	183,879
貯蔵品	12,468	11,980
その他	119,458	157,122
流動資産合計	1,445,327	1,260,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	513,456	519,491
減価償却累計額	△407,248	△422,218
建物及び構築物（純額）	106,207	97,273
工具、器具及び備品	753,381	736,704
減価償却累計額	△631,736	△629,015
工具、器具及び備品（純額）	121,644	107,688
土地	389	389
有形固定資産合計	228,241	205,351
無形固定資産	24,006	28,068
投資その他の資産
投資有価証券	74,549	74,617
敷金及び保証金	316,763	328,146
繰延税金資産	30,380	51,711
その他	31,965	37,860
投資その他の資産合計	453,658	492,335
固定資産合計	705,906	725,755
資産合計	2,151,233	1,985,947

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	356,273	394,778
短期借入金	※ 50,000	※ 150,000
１年内返済予定の長期借入金	112,826	86,558
未払金	210,814	192,744
未払法人税等	89,996	－
賞与引当金	19,552	681
資産除去債務	583	－
その他	200,050	184,146
流動負債合計	1,040,096	1,008,908
固定負債
長期借入金	136,110	73,481
長期預り保証金	84,825	84,387
関係会社支援損失引当金	17,300	11,530
資産除去債務	38,634	38,634
固定負債合計	276,869	208,033
負債合計	1,316,966	1,216,942
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	480,158	414,851
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	820,587	755,280
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,679	13,724
その他の包括利益累計額合計	13,679	13,724
純資産合計	834,266	769,005
負債純資産合計	2,151,233	1,985,947

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	8,006,520	7,139,332
売上原価	4,500,364	3,999,128
売上総利益	3,506,156	3,140,203
販売費及び一般管理費	3,341,129	3,231,439
営業利益又は営業損失（△）	165,026	△91,236
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	1,498	1,598
受取手数料	635	94
助成金収入	1,835	360
受取保険金	6,053	10,800
受取協力金	53,918	17,952
関係会社支援損失引当金戻入額	－	5,769
その他	1,237	2,029
営業外収益合計	65,183	38,606
営業外費用
支払利息	2,409	1,414
その他	110	37
営業外費用合計	2,519	1,452
経常利益又は経常損失（△）	227,689	△54,082
特別損失
固定資産除却損	132	162
特別損失合計	132	162
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	227,556	△54,244
法人税、住民税及び事業税	56,906	6,878
法人税等調整額	20,782	△21,353
法人税等合計	77,689	△14,474
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,867	△39,769
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	149,867	△39,769

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	149,867	△39,769
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,948	45
その他の包括利益合計	△2,948	45
四半期包括利益	146,918	△39,724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	146,918	△39,724
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が52,064千円、売上原価が52,064千円それぞれ減少しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また収益認識会計基準第86項に定める方法を適用した結果、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準 第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	50,000	150,000
差引額	1,030,000	930,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
減価償却費	69,739千円	67,156千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間に末日後となるもの

該当事項ありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

1.　配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当うち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間に末日後となるもの

該当事項ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,147,139	558,977	300,403	8,006,520	－	8,006,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	30,684	30,684	△30,684	－
計	7,147,139	558,977	331,088	8,037,205	△30,684	8,006,520
セグメント利益	442,263	12,681	28,635	483,580	△318,554	165,026

（注）１．セグメント利益の調整額△318,554千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,914千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	6,264,346	629,110	68,353	6,961,810	－	6,961,810
顧客との契約から生じる収益	6,264,346	629,110	68,353	6,961,810	－	6,961,810
その他の収益	－	－	177,521	177,521	－	177,521
外部顧客への売上高	6,264,346	629,110	245,874	7,139,332	－	7,139,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	28,685	28,685	△28,685	－
計	6,264,346	629,110	274,560	7,168,017	△28,685	7,139,332
セグメント利益又は損失（△）	214,378	19,833	17,369	251,581	△342,818	△91,236

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△342,818千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,618千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「不動産事業」の売上高が52,064千円、売上原価52,064千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	58円69銭	△15円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	149,867	△39,769
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	149,867	△39,769
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,684	2,553,684

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230112094741

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。