Festaria Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第60期第１四半期(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)
【会社名】	フェスタリアホールディングス株式会社
【英訳名】	Festaria Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　貞松　隆弥
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】	03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　姉川　清司
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目20番９号
【電話番号】	03-6633-6869(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役　姉川　清司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03392 27360 フェスタリアホールディングス株式会社 Festaria Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E03392-000 2023-01-13 E03392-000 2021-09-01 2021-11-30 E03392-000 2021-09-01 2022-08-31 E03392-000 2022-09-01 2022-11-30 E03392-000 2021-11-30 E03392-000 2022-08-31 E03392-000 2022-11-30 E03392-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03392-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第１四半期連結

累計期間 | 第60期

第１四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,915,939 | 1,901,645 | 8,781,985 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 38,584 | △75,470 | 435,931 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 7,684 | △66,356 | 259,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 20,624 | 6,829 | 292,394 |
| 純資産 | (千円) | 1,009,794 | 1,271,919 | 1,287,879 |
| 総資産 | (千円) | 7,209,030 | 7,325,090 | 6,949,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.57 | △56.49 | 221.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 6.25 | － | 209.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.4 | 16.8 | 17.9 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

２　第60期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年９月１日～2022年11月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の上昇や急激な円安の進行等により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宝飾業界は、百貨店を中心に高額品が堅調に推移した一方で、断続的な物価高騰や所得環境を背景とした生活防衛意識の高まり、人件費や物流コストの上昇などもあり、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような環境のなか、当社グループは、「ビジネスモデルの再構築」と「強みの進化」を中期方針に掲げ、人材力強化に向けた積極的な人的資本投資と並行してDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を見据えた事業基盤の整備を進めております。

人材力強化の取り組みとして、行動基準「festaria Group エンゲージメントルール」を改訂し、全社的な浸透を図ることに加え、新キャリアパス制度を策定し、キャリアアップの具体的なゴールイメージと必要要件を明確にすることで、従業員一人ひとりが成長に向かってチャレンジし、やりがいを生み出す環境作りに努めてまいりました。営業面での人材力強化としては、経験の浅い店長の店舗運営に対し、専門チームによる細やかなフォローを継続的に実施するなど、基礎固めを柱とした人材育成に注力しました。一方、業界として慢性的な人材不足が深刻化するなか、当社においても採用面が課題となっていることから、労働環境の改善や採用活動の見直しを検討するなど、採用力強化に向けた取り組みを進めました。

また、DX推進による競争優位性の確立に向け、ジュエリーのデジタルカスタマイズサービス導入のほか、OMO（Online Merges with Offline）施策として、実店舗、EC、公式アプリなど各チャネルの顧客データベースを統合し、一元管理を可能とするCRMシステムの構築を目指すべく、対応を進めました。加えて、店舗および本社の全ての業務フローを可視化し、DX戦略の実効性を高めるためのバックエンドの最適化を図るなど、基幹システムを中心にIT基盤の再構築に向けた検討を実施しました。

海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）は、アジアマーケットの重要拠点として、引き続きフェスタリアグループの強みに立脚したビジネス展開を進め、収益性の向上を図りつつ、さらなるブランド力の強化を目指しました。

生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLRY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー　ジュエリー）は、品質管理・工程安定化に注力するなど、SPA企業としてグループ全体での競争力の向上に努めました。

これらの取り組みにより、売上高につきましては、都市部の百貨店内店舗が堅調に推移したものの、特に地方におけるSC（ショッピングセンター）での売上が低調であったことに加え、ブライダルジュエリーの販売が落ち込んだことから、前年同四半期比で14百万円（0.7％減）の減少となりました。また、第８波となるコロナ感染者数の増加もあり、店舗スタッフに相次いでコロナ感染者や濃厚接触者が発生するなど、一部の店舗において営業活動における機会損失を余儀なくされたことも苦戦の要因と捉えております。

売上総利益は、ブライダルを中心に主力商品“Wish upon a star”の売上が伸び悩んだことに加え、資源高や為替要因に伴い地金やダイヤモンド等の原材料価格の高騰が売上原価を圧迫したことから、売上総利益率が前年同四半期比で1.1ポイント低下したため、前年同四半期比29百万円（2.3％減）減少しました。

費用面に関しては、人件費は同水準となったものの、12月商戦に向けた販促費用の増加やDX推進に伴う外注費が増加したため、販売費及び一般管理費は前年同四半期比66百万円（5.4％増）増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,901百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業損失65百万円（前年同四半期営業損益29百万円）、経常損失75百万円（前年同四半期経常損益38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円（前年同四半期純損益7百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間の資産の部は、前連結会計年度に比べて375百万円（5.4％）増加して、7,325百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が187百万円、有形固定資産が27百万円減少したものの、現金及び預金が43百万円、受取手形及び売掛金が100百万円、商品及び製品が356百万円、無形固定資産が51百万円、繰延税金資産が12百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間の負債の部は、前連結会計年度に比べて391百万円（6.9％）増加して、6,053百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が103百万円,未払法人税等が42百万円、賞与引当金が96百万円減少しているものの、借入金が398百万円、未払金及び未払費用が50百万円、前受金が101百万円、社債が100百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間の純資産の部は、前連結会計年度に比べ15百万円（1.2％）減少して、1,271百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が74百万円増加したものの、利益剰余金が89百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は16.8％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	3,012,000
計	3,012,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年1月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,201,100	1,206,900	東京証券取引所 　スタンダード市場	単元株式数　100株
計	1,201,100	1,206,900	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数(株)	発行済株式総数 残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年９月１日～ 2022年11月30日	800	1,201,100	399	807,949	399	615,259

（注）新株予約権行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2022年８月31日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	25,900	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,173,600	11,736	完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式
単元未満株式	普通株式	800	―	同上
発行済株式総数	1,200,300		―	―
総株主の議決権	―		11,736	―

		2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
フェスタリアホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田七丁目20番９号	25,900	―	25,900	2.20
計	―	25,900	―	25,900	2.20

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								984,859	1,028,380
		受取手形及び売掛金								780,614	881,182
		商品及び製品								2,729,229	3,086,088
		原材料及び貯蔵品								809,143	621,779
		その他								174,051	188,459
		貸倒引当金								△551	△650
		流動資産合計								5,477,346	5,805,240
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							980,334	988,096
				減価償却累計額						△661,391	△683,504
				減損損失累計額						△86,936	△86,936
				建物及び構築物（純額）						232,005	217,654
			機械装置及び運搬具							124,925	128,957
				減価償却累計額						△111,188	△116,334
				機械装置及び運搬具（純額）						13,736	12,623
			工具、器具及び備品							219,704	219,866
				減価償却累計額						△184,713	△186,813
				減損損失累計額						△2,362	△2,362
				工具、器具及び備品（純額）						32,628	30,689
			土地							30,000	30,000
			リース資産							437,736	436,718
				減価償却累計額						△316,707	△325,573
				減損損失累計額						△23,493	△23,493
				リース資産（純額）						97,536	87,652
			有形固定資産合計							405,907	378,619
		無形固定資産								53,961	105,857
		投資その他の資産
			投資有価証券							91,538	88,793
			繰延税金資産							385,505	398,273
			差入保証金							409,436	409,006
			その他							134,084	147,573
			貸倒引当金							△8,403	△8,274
			投資その他の資産合計							1,012,160	1,035,372
		固定資産合計								1,472,030	1,519,849
	資産合計									6,949,377	7,325,090

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								694,787	591,179
		短期借入金								※ 1,330,000	※ 1,780,000
		1年内返済予定の長期借入金								615,464	585,267
		1年内償還予定の社債								－	20,000
		未払金及び未払費用								546,321	597,115
		未払法人税等								47,964	5,450
		前受金								285,865	387,137
		リース債務								46,220	43,491
		賞与引当金								127,720	31,303
		その他								62,366	68,360
		流動負債合計								3,756,709	4,109,305
	固定負債
		社債								－	80,000
		長期借入金								1,458,202	1,436,873
		リース債務								54,679	44,419
		退職給付に係る負債								308,016	312,378
		資産除去債務								9,144	9,149
		その他								74,746	61,045
		固定負債合計								1,904,787	1,943,865
	負債合計									5,661,497	6,053,171
純資産の部
	株主資本
		資本金								807,550	807,949
		資本剰余金								614,859	615,259
		利益剰余金								△170,731	△260,574
		自己株式								△34,202	△34,202
		株主資本合計								1,217,475	1,128,432
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,731	4,826
		為替換算調整勘定								17,652	92,280
		退職給付に係る調整累計額								1,850	2,312
		その他の包括利益累計額合計								26,233	99,419
	新株予約権									44,170	44,067
	純資産合計									1,287,879	1,271,919
負債純資産合計										6,949,377	7,325,090

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高										1,915,939	1,901,645
売上原価										671,029	685,903
売上総利益										1,244,909	1,215,742
販売費及び一般管理費										1,214,939	1,281,132
営業利益又は営業損失（△）										29,970	△65,390
営業外収益
	受取利息									183	115
	為替差益									13,739	17,415
	助成金収入									7,997	－
	その他									58	66
	営業外収益合計									21,979	17,597
営業外費用
	支払利息									10,081	20,050
	その他									3,283	7,627
	営業外費用合計									13,365	27,678
経常利益又は経常損失（△）										38,584	△75,470
特別利益
	補助金収入									12,569	－
	特別利益合計									12,569	－
特別損失
	臨時休業等による損失									16,611	－
	特別損失合計									16,611	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										34,542	△75,470
法人税、住民税及び事業税										2,999	3,030
法人税等調整額										23,858	△12,144
法人税等合計										26,857	△9,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）										7,684	△66,356
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										7,684	△66,356

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益										7,684	△66,356
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									860	△1,904
	為替換算調整勘定									11,401	74,627
	退職給付に係る調整額									678	462
	その他の包括利益合計									12,939	73,185
四半期包括利益										20,624	6,829
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									20,624	6,829
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(追加情報)

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,136,500	千円	3,434,400	千円
借入実行残高	1,300,000		1,850,000
差引額	1,836,500		1,584,400

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年９月１日 　至  2021年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年９月１日 　至  2022年11月30日)
減価償却費	50,808	千円	45,389	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	23,366	20.00	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月24日 定時株主総会	普通株式	23,486	20.00	2022年８月31日	2022年11月25日	利益剰余金

当社は宝飾事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

店舗形態別	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
宝飾品業態	1,759,937	1,750,436
海外宝飾品業態	92,311	111,114
宝飾品卸売業	63,690	40,095
外部顧客への売上高	1,915,939	1,901,645

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年９月１日　至　2021年11月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)
(１)１株当たり四半期純利益又は     １株当たり四半期純損失(△)	6円57銭	△56円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	7,684	△66,356
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)	7,684	△66,356
普通株式の期中平均株式数(株)	1,168,918	1,174,648
(２)潜在株式調整後 　　１株当たり四半期純利益	6.25	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	61,346	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9098346503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。