Quarterly Report • Jan 13, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書（2023年１月13日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
| 【会社名】 | ダントーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 加 藤 友 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地 |
| 【電話番号】 | (0799)55―0250 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号 電話番号 (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田三丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | (06)4795―5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 前 山 達 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | ダントーホールディングス株式会社 大阪本社 (大阪市北区梅田三丁目３番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01141 53370 ダントーホールディングス株式会社 DANTO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 2 true S100JFLB true false E01141-000 2023-01-13 E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 E01141-000 2019-01-01 2019-12-31 E01141-000 2020-01-01 2020-06-30 E01141-000 2019-06-30 E01141-000 2019-12-31 E01141-000 2020-06-30 E01141-000 2019-04-01 2019-06-30 E01141-000 2020-04-01 2020-06-30 E01141-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01141-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01141-000 2018-12-31 E01141-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:ConstructionCeramicsBusinessEtcReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E01141-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01141-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01141-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第192期
第２四半期
連結累計期間 | 第193期
第２四半期
連結累計期間 | 第192期 |
| 会計期間 | | 自 2019年１月１日
至 2019年６月30日 | 自 2020年１月１日
至 2020年６月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,866 | 2,535 | 6,143 |
| 経常損失(△) | (百万円) | △217 | △376 | △484 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △179 | △39 | △292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △107 | △403 | △112 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,999 | 9,588 | 9,994 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,557 | 12,572 | 13,267 |
| １株当たり
四半期(当期)純損失(△) | (円) | △6.05 | △1.32 | △9.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 73.5 | 72.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △213 | △339 | △342 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 286 | 563 | 426 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △15 | 168 | △391 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,283 | 1,311 | 918 |
| 回次 | 第192期 第２四半期 連結会計期間 |
第193期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失(△) |
(円) | △6.00 | 2.90 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0397847003208.htm
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、３億４千８百万円の営業損失及び３億３千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益、個人消費など急激に悪化しました。
このような環境下、タイル事業につきましては、販売体制の強化及び指定力の向上を図るとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努めて参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による現場工期の延期に伴う納期の遅れ、また、従業員の健康と安全の確保を目的に休業及び時短勤務を実施したこともあり、業績に影響を与える結果となりました。
不動産事業につきましても、前年同四半期を下回りましたが、引き続き新規顧客の開拓等により安定的な収益の確保に努めて参ります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億３千５百万円（前年同四半期28億６千６百万円）、営業損失３億４千８百万円（前年同四半期１億５千２百万円）、経常損失３億７千６百万円（前年同四半期２億１千７百万円）、投資有価証券売却益３億６千９百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円（前年同四半期１億７千９百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第２四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は23億３百万円（前年同四半期24億１千４百万円）、営業損失は３億３千９百万円（前年同四半期３億７千２百万円）となりました。
② 不動産事業
当第２四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は２億８千４百万円（前年同四半期５億２千８百万円）、営業損失は６百万円（前年同四半期２億２千３百万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が３億９千２百万円増加しましたが、投資有価証券が９億４千７百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ６億９千５百万円の減少となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が２億３千１百万円減少したこと等により、２億８千８百万円の減少となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が３億７千１百万円減少したこと等の結果、４億６百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失６百万円から投資有価証券売却益３億６千９百万円、仕入債務の減少額２億３千１百万円及び有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円等が減算されるものの、投資有価証券の売却による収入８億１千６百万円及び売上債権の減少額２億６千１百万円等があり、前連結会計年度末に比べて３億９千２百万円増加し、13億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、３億３千９百万円となりました。これは、主に、税金等調整前四半期純損失６百万円に売上債権の減少額２億６千１百万円等が加算されるものの、投資有価証券売却益３億６千９百万円及び仕入債務の減少額２億３千１百万円等が減算されたことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、５億６千３百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億２千１百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入８億１千６百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、１億６千８百万円となりました。これは、短期借入金の増加額１億７千４百万円があったこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#### (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億４千８百万円の営業損失及び３億３千９百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、販売体制の強化を図り、指定力向上に努めるとともに、高付加価値商品の拡販による利益率の改善に努め、生産工場におきましては、稼働率の改善による原価低減を図り、不動産事業につきましては、引き続き新規顧客の開拓による更なる事業拡大に努め、タイル事業への相乗効果を高めるとともに、遊休不動産の活用も引き続き進めて参ります。
また、米国における新規事業として、2020年７月に「住宅ローンを提供する住宅金融」を業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、同社株式の50.00％を所有し連結子会社化いたしました。
これらにより赤字体質からの脱却を目指し、当第２四半期連結累計期間計上の営業損失３億４千８百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 30,000,000 | 30,000,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 30,000,000 | 30,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年６月30日現在 | ― | 30,000 | ― | 1,635 | ― | ― |
| 2020年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 淡路交通株式会社 | 兵庫県洲本市宇山一丁目４番39号 | 9,530 | 32.12 |
| 株式会社大建エンタープライズ | 東京都港区麻布十番二丁目８番12号901 | 3,821 | 12.88 |
| ダントー共和会 | 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号 | 1,326 | 4.47 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
1,164 | 3.93 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 677 | 2.28 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 537 | 1.81 |
| 株式会社ＣＦノベルストーン | 岐阜県多治見市生田町４丁目46番 | 340 | 1.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 315 | 1.06 |
| 福 中 善 弘 | 大阪府大阪市東淀川区 | 260 | 0.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 251 | 0.85 |
| 計 | ― | 18,221 | 61.43 |
(注) １ 当社は自己株式334,369株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２ ダントー共和会は、当社グループ取引先が会員である持株会であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
2020年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 334,300 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 29,650,400 |
296,504
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,300 |
―
―
発行済株式総数
30,000,000
―
―
総株主の議決権
―
296,504
― ##### ② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ダントーホールディングス㈱ |
兵庫県南あわじ市北阿万 伊賀野1290番地 |
334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
| 計 | ― | 334,300 | ― | 334,300 | 1.11 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 918 | 1,311 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 1,185 | 924 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,220 | 1,229 | |||||||||
| 仕掛品 | 72 | 64 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 62 | 61 | |||||||||
| 未収入金 | 99 | 16 | |||||||||
| その他 | 29 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,587 | 3,625 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 844 | 821 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 356 | 456 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 30 | 26 | |||||||||
| 土地 | 291 | 291 | |||||||||
| リース資産 | 15 | 29 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 100 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,537 | 1,726 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87 | 75 | |||||||||
| ソフトウエア | 153 | 165 | |||||||||
| その他 | 12 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 252 | 253 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,726 | 5,778 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 186 | 209 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,889 | 6,966 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,679 | 8,946 | |||||||||
| 資産合計 | 13,267 | 12,572 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 555 | 323 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | ※2 424 | |||||||||
| リース債務 | 3 | 6 | |||||||||
| 未払金 | 310 | 221 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37 | 35 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 251 | 242 | |||||||||
| その他 | 72 | 44 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,480 | 1,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 11 | 23 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 468 | 358 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 411 | 412 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 882 | 873 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,792 | 1,685 | |||||||||
| 負債合計 | 3,272 | 2,983 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,635 | 1,635 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1 | 1 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,147 | 7,107 | |||||||||
| 自己株式 | △104 | △104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,679 | 8,640 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 963 | 591 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 966 | 599 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 348 | 348 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,994 | 9,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,267 | 12,572 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,866 | 2,535 | |||||||||
| 売上原価 | 1,916 | 1,803 | |||||||||
| 売上総利益 | 949 | 731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,102 | ※1 1,080 | |||||||||
| 営業損失（△） | △152 | △348 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 仕入割引 | 8 | 7 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 33 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 73 | 44 | |||||||||
| 固定資産除却損等 | 4 | 0 | |||||||||
| 租税公課 | 5 | 6 | |||||||||
| 減価償却費 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 61 | |||||||||
| 経常損失（△） | △217 | △376 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79 | 369 | |||||||||
| 特別利益合計 | 79 | 369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138 | △6 | |||||||||
| 法人税等 | 34 | 28 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △172 | △35 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179 | △39 |
0104035_honbun_0397847003208.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △172 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | △372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65 | △367 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △107 | △403 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △114 | △406 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 3 |
0104050_honbun_0397847003208.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △138 | △6 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 87 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △0 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △79 | △369 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | ― | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 1 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 73 | 44 | |||||||||
| デリバティブ損益（△は益） | △0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97 | 261 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △113 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △47 | △231 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21 | △35 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| その他 | △33 | △84 | |||||||||
| 小計 | △185 | △362 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 23 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △54 | △33 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 5 | 35 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △213 | △339 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △221 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 19 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △11 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 306 | 816 | |||||||||
| デリバティブ取引による収入 | 0 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 286 | 563 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △12 | 174 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15 | 168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 60 | 392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,222 | 918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,283 | ※1 1,311 |
0104100_honbun_0397847003208.htm
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用） 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 受取手形 | 97百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 1百万円 | ―百万円 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 300百万円 | 300百万円 |
| 借入実行残高 | ―百万円 | 174百万円 |
| 差引額 | 300百万円 | 125百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|||
| 発送費 | 116 | 百万円 | 99 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 63 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 給料・手当 | 382 | 百万円 | 380 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 11 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 賃借料 | 87 | 百万円 | 87 | 百万円 |
| 減価償却費 | 20 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 1,283百万円 | 1,311百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
―百万円 | ―百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,283百万円 | 1,311百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,414 | 451 | 2,866 | ― | 2,866 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 77 | 77 | △77 | ― |
| 計 | 2,414 | 528 | 2,943 | △77 | 2,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | △372 | 223 | △149 | △3 | △152 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
|||
| 建設用陶磁器等事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,303 | 232 | 2,535 | ― | 2,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 52 | 52 | △52 | ― |
| 計 | 2,303 | 284 | 2,587 | △52 | 2,535 |
| セグメント損失(△) | △339 | △6 | △345 | △2 | △348 |
(注) １ セグメント損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末(2019年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 16 | 7 | 8 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 3,813 | 2,322 | 1,490 |
| 小計 | 3,829 | 2,330 | 1,499 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 542 | 605 | △62 |
| 小計 | 542 | 605 | △62 |
| 合計 | 4,372 | 2,935 | 1,436 |
当第２四半期連結会計期間末(2020年６月30日)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 種類 | 四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 12 | 8 | 4 |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 2,526 | 1,375 | 1,150 |
| 小計 | 2,538 | 1,383 | 1,155 |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | ― | ― | ― |
| ② 債券 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | 903 | 1,105 | △201 |
| 小計 | 903 | 1,105 | △201 |
| 合計 | 3,442 | 2,489 | 953 |
対象物の種類が通貨関連のデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △６円05銭 | △１円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △179 | △39 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△179 | △39 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,665 | 29,665 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、2020年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるDanto Investment Management,Inc.が米国SRE Mortgage Alliance Inc.の第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化することを決議し、2020年７月17日に払込が完了しております。これにより、同社は当社の連結子会社となっております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 SRE Mortgage Alliance Inc.
事業内容 米国で住宅ローンを提供する住宅金融業
② 企業結合を行った主な理由
当社は「建設用陶磁器等事業」の収益構造の見直しを引き続き図るとともに、企業価値の向上を目指し、更なる事業パートナーとの協業を含め検討を進めていたところ、米国における新規事業として、「住宅ローンを提供する住宅金融」を業務とするSRE Mortgage Alliance Inc.の事業拡大、資本増強を目的とした第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することといたしました。
同社は米国政府支援企業（連邦住宅抵当金庫等）の認可を取得し、また、住宅ローン及び不動産業の二種のライセンスを所有し新たなビジネスモデルを構築しており、「建設用陶磁器等事業」「不動産事業」に附随する住宅について金融の側面から成長戦略を見出し、グループの企業価値向上に資すると判断し企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2020年７月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
50％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社Danto Investment Management,Inc.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 14百万米ドル |
| 取得原価 | 14百万米ドル |
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。 #### ２ 【その他】
第193期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月７日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
0201010_honbun_0397847003208.htm
該当事項はありません。
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