YAMAZAWA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第３四半期報告書_20230112104415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古山　利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　工藤　和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03228 99930 株式会社ヤマザワ YAMAZAWA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03228-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03228-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:SupermarketBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E03228-000:DrugstoreBusinessReportableSegmentsMember E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03228-000 2023-01-13 E03228-000 2022-11-30 E03228-000 2022-09-01 2022-11-30 E03228-000 2022-03-01 2022-11-30 E03228-000 2021-11-30 E03228-000 2021-09-01 2021-11-30 E03228-000 2021-03-01 2021-11-30 E03228-000 2022-02-28 E03228-000 2021-03-01 2022-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20230112104415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第61期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2022年３月１日

至2022年11月30日 | 自2021年３月１日

至2022年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 81,782 | 73,846 | 110,673 |
| 経常利益 | （百万円） | 655 | 725 | 1,161 |
| 親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益 | （百万円） | 374 | 382 | 368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 367 | 413 | 374 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,805 | 28,986 | 28,812 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,463 | 53,686 | 49,373 |
| １株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.33 | 35.05 | 33.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.30 | 35.03 | 33.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.1 | 54.0 | 58.3 |

回次		第60期 第３四半期連結会計期間	第61期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	0.62	△4.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20230112104415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう動きは見受けられたものの、感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰が個人消費に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めた一方、企業収益の減少に伴う所得環境の悪化及び輸入物価の高騰等によるインフレを背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。さらにはエネルギーコストの上昇傾向や人件費の上昇等によるコスト増加も進み、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては今年度から2025年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。第３次中期経営計画における重点課題といたしまして、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティ、人材の育成、組織風土改革、組織基盤整備を掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進による強い企業成長を目指してまいります。また、新たなグループ経営理念として「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を掲げ、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ“100”～100年企業に向けてスタートアップ～』をスローガンとし、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は738億46百万円、営業利益は６億55百万円、経常利益は７億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億82百万円となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、営業面におきまして、お客様の来店動機になるような魅力的な店づくりのため、既存店の販売力強化に注力いたしました。バイヤーこだわりの商品・企画を、テーマに沿った提案・売場づくりで全店をあげて徹底し販売することで、売上と利益の最大化に取り組みました。具体的には、「今週の一品」と称して、週単位・単品での売込み企画を実施し、また、旬・トレンドに対応した部門横断的な企画設定により、購買意欲をかきたてる売場づくりに取り組みました。あわせて、これまでの部門ごとの商品展開から、お客様のニーズ・食シーンに合わせた部門横断的な集合陳列を行う事で、よりお客様が買いやすく、快適にお買物をいただけるよう努めました。集客・価格戦略といたしましては、集客対策として、平日強化のためのポイント販促を継続実施、また、価格対策として、単品ディスカウントに偏らないバランスのとれた価格設定に努めました。商品面におきましては、加工食品や日用品を中心に商品を厳選した「スペシャルプライス」・「パワープライス」・「ロングランプライス」といった期間毎に異なるお買い得商品を継続的に重点販売し、買上点数増を図りました。さらに、当社グループ独自の電子マネー機能付きポイントカード「にこかカード」の利用拡大のため、チャージ機利用による特典付与等の販促活動を継続的に実施いたしました。

また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物していただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、株式会社ヤマザワが山形県内におきまして10台、よねや商事株式会社が秋田県内におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

設備投資といたしましては、よねや商事株式会社におきまして2022年11月に「よねや南店」（秋田県横手市）を、既存店舗を閉店して（2022年２月）同敷地へ新設開店いたしました。「地域密着　毎日、発見がある楽しい売場」をコンセプトとし、お客様より毎日のお買物にご満足いただけるよう、わかりやすい売場づくりと、鮮度感のある売場づくりを目指し、地域のお客様からより一層の支持をいただける店づくりを行いました。

既存店の活性化といたしましては、株式会社ヤマザワにおきまして2022年６月に「堀川町店」（山形県米沢市）、同年７月に「尾花沢店」（山形県尾花沢市）、同年10月に「東大町店」（山形県酒田市）の改装を実施いたしました。なお、よねや商事株式会社におきまして、2022年９月に「浅舞店」（秋田県横手市）、同年10月に「双葉店」（秋田県横手市）を閉店いたしております。

店舗数におきましては、株式会社ヤマザワの店舗が山形県内40店舗、宮城県内19店舗、よねや商事株式会社の店舗が秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は67店舗（改装休業中の２店舗を除く稼働店舗数）となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は641億10百万円となりました。

ドラッグストア事業におきましては、地域のお客様の「生活の質」の向上に貢献し、快適な生活をサポートするべく、プレミアム商品の育成、デジタル販促の強化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症拡大により、抗原検査キット、感冒薬、解熱鎮痛剤、マスクなどの売上が伸長しました。

設備投資といたしましては、2022年８月に「調剤薬局荒井店」（宮城県仙台市）を開店いたしました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は97億30百万円となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

この結果、その他事業の売上高は５百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億13百万円増加し、536億86百万円となりました。これは主に、商品及び製品や有形固定資産が増加したためです。

負債は、前連結会計年度末に比べ41億38百万円増加し、247億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や短期借入金が増加したためです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加し、289億86百万円となりました。なお、自己資本比率は54.0％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20230112104415

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	52,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,872,300	108,723	－
単元未満株式	普通株式	35,725	－	－
発行済株式総数		10,960,825	－	－
総株主の議決権		－	108,723	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	52,800	－	52,800	0.48
計	－	52,800	－	52,800	0.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20230112104415

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,147	6,749
受取手形及び売掛金	741	946
商品及び製品	3,830	4,797
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	106	131
その他	1,567	1,406
流動資産合計	12,393	14,032
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,501	16,798
土地	12,829	12,813
その他（純額）	2,398	4,344
有形固定資産合計	31,728	33,955
無形固定資産	1,367	1,368
投資その他の資産
その他	3,888	4,334
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,884	4,330
固定資産合計	36,980	39,654
資産合計	49,373	53,686
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,914	8,033
短期借入金	3,000	3,900
１年内返済予定の長期借入金	156	244
未払法人税等	264	118
賞与引当金	299	－
ポイント引当金	646	－
商品券回収損失引当金	98	－
契約負債	－	2,177
その他	4,946	5,260
流動負債合計	16,327	19,734
固定負債
長期借入金	1,039	1,809
退職給付に係る負債	441	435
資産除去債務	1,199	1,220
その他	1,552	1,500
固定負債合計	4,233	4,965
負債合計	20,561	24,700

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,209	2,211
利益剰余金	24,247	24,382
自己株式	△67	△60
株主資本合計	28,778	28,921
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	43
退職給付に係る調整累計額	11	9
その他の包括利益累計額合計	21	52
新株予約権	12	12
純資産合計	28,812	28,986
負債純資産合計	49,373	53,686

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	81,782	73,846
売上原価	58,554	53,543
売上総利益	23,227	20,303
販売費及び一般管理費
給料	8,116	8,093
賞与引当金繰入額	594	610
退職給付費用	86	84
ポイント引当金繰入額	650	－
減価償却費	2,033	2,005
その他	11,133	8,854
販売費及び一般管理費合計	22,616	19,648
営業利益	611	655
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	7	7
データ提供料	20	21
その他	43	53
営業外収益合計	72	82
営業外費用
支払利息	10	9
貸倒引当金繰入額	12	－
その他	4	3
営業外費用合計	27	12
経常利益	655	725
特別利益
固定資産売却益	－	8
特別利益合計	－	8
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	7	57
減損損失	－	36
投資有価証券評価損	21	－
投資有価証券売却損	－	10
特別損失合計	29	104
税金等調整前四半期純利益	626	628
法人税、住民税及び事業税	367	313
法人税等調整額	△114	△67
法人税等合計	252	246
四半期純利益	374	382
親会社株主に帰属する四半期純利益	374	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	374	382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	33
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	△6	30
四半期包括利益	367	413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	367	413
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従前は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、電子マネー機能付きポイントカード「にこか」を提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分の電子マネーをチャージしております。従前は、将来利用が見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額及び販促として付与したポイントは費用処理しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

３　他社ポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。

４　商品券に係る収益認識

当社が発行している商品券の未使用分について、従前は一定期間経過後に営業外収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、商品券回収損失引当金を計上しておりましたが、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時に収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益は、従来の営業外収益に計上する方法から売上高に計上する方法に変更しております。

５　センターフィーに係る収益認識

当社が仕入先に代わって行う物流センターでの仕分作業、並びに店舗への配送業務の対価として、従前はセンターフィーを受領し売上高に計上する一方で、運送業者等に支払った費用は販売費及び一般管理費の店舗管理費として計上しておりましたが、商品等に対する支配の移転時期、商品等の納入とその配送のサービスに関する関連性を総合的に勘案し検討した結果、これらが一体の取引と判断されるものについては当該収益を当該費用と相殺し、収益を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

本会計基準等の適用により、従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「売上高」は6,516百万円、「売上原価」は3,479百万円、「販売費及び一般管理費」は3,066百万円それぞれ減少し、「営業利益」は29百万円、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」は31百万円それぞれ増加しております。また、「利益剰余金」の当期首残高は40百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末の「投資その他の資産（繰延税金資産）」は８百万円減少し、契約負債に相当する「流動負債（（ポイント引当金）及び（その他（電子マネー））、（その他（商品券）））」は44百万円減少しております。

なお、本会計基準等を適用した為、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」並びに「流動負債（その他（電子マネー））」及び「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、第１四半期連結会計期間より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識会計基準」第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。  

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	2,082百万円	2,047百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金
2021年９月27日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2021年８月31日	2021年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月26日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	71,933	9,844	81,777	4	81,782	－	81,782
セグメント間の内部 売上高又は振替高	716	0	716	3,211	3,927	△3,927	－
計	72,649	9,844	82,493	3,216	85,709	△3,927	81,782
セグメント利益	504	5	510	74	584	26	611

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去26百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,110	9,730	73,841	5	73,846	－	73,846
外部顧客への売上高	64,110	9,730	73,841	5	73,846	－	73,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	448	0	448	3,085	3,534	△3,534	－
計	64,559	9,731	74,290	3,090	77,380	△3,534	73,846
セグメント利益	494	92	586	62	649	5	655

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識会計基準の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「スーパーマーケット事業」の売上高が6,240百万円減少、セグメント利益が26百万円増加、「ドラッグストア事業」の売上高が276百万円減少、セグメント利益が３百万円増加しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	34円33銭	35円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益金額（百万円）	374	382
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　　四半期純利益金額（百万円）	374	382
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,901	10,905
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円30銭	35円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する　　　　　　　　　　四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	8	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年11月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主への利益還元を図ると共に、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行

を可能とするべく、自己株式取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

170,000株（上限）

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.56％)

（3）株式の取得価額の総額

250,000,000円（上限）

（4）取得する期間

2022年12月１日～2023年２月20日

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

３．取得結果

（1）取得した株式の種類

当社普通株式

（2）取得した株式の総数

58,600株

（3）株式の取得価額の総額

75,674,798円

（4）取得した期間

2022年12月１日～2022年12月31日（約定ベース）

（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2022年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．147百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2022年11月２日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20230112104415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。