PRINTNET INC.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112132836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	プリントネット株式会社
【英訳名】	PRINTNET INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小田原　洋一
【本店の所在の場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　赤江　地衣
【最寄りの連絡場所】	鹿児島県鹿児島市城南町10番７号
【電話番号】	050-3734-6495（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　赤江　地衣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34363 78050 プリントネット株式会社 PRINTNET INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E34363-000:InternetSalesOfPrintedMatterReportableSegmentsMember E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34363-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2021-09-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34363-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34363-000 2023-01-13 E34363-000 2022-11-30 E34363-000 2022-09-01 2022-11-30 E34363-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20230112132836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第１四半期累計期間 | 第38期

第１四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,232,061 | 2,382,956 | 8,648,684 |
| 経常利益 | (千円) | 122,949 | 210,468 | 572,562 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 105,707 | 135,791 | 403,852 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 815,722 | 815,722 | 815,722 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,460,400 | 5,460,400 | 5,460,400 |
| 純資産額 | (千円) | 3,076,326 | 3,452,727 | 3,380,398 |
| 総資産額 | (千円) | 6,794,975 | 7,690,580 | 7,455,260 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.30 | 27.51 | 81.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 21.28 | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 44.8 | 45.3 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第37期及び第38期の第１四半期累計期間は、配当を実施しておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。

４．第37期及び第38期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230112132836

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る影響が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響を受け、景気の先行きが不透明な状況にあります。

当社の当第１四半期累計期間における売上高は2,382,956千円となり前年同四半期累計期間比(以下、「前年同期比」)150,894千円の増収、営業利益は210,109千円で前年同期比106,442千円の増益、経常利益は210,468千円で前年同期比87,518千円の増益、四半期純利益は135,791千円で前年同期比30,084千円の増益となりました。

なお、前第２四半期会計期間より、従来のインターネットによる受注を中心とした印刷物及び印刷資材の通信販売を提供する事業（以下「ネット印刷通信販売事業」という。）の単一セグメントから、報告セグメントに含まれる事業セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更しております。なお、「その他」の区分は、飲食事業及び調剤薬局事業です。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①ネット印刷通信販売事業

当第１四半期累計期間において、印刷売上高は2,344,488千円、内、大口得意先への印刷売上高は900,916千円、大口得意先以外の会員の印刷売上高は1,443,571千円となりました。また、新規会員数は3,195社（予想における通期累計新規会員数に対する進捗率27.7％）であり、大口得意先以外の新規及び既存を含めた会員１社当たりの平均売上高は7,252円となっております。なお、１社当たりの新規獲得に係る広告宣伝活動における単価は5,004円となっております。

印刷業界におきましては、コロナ禍における生活様式の変化に伴いＷＥＢ会議システム等を利用したオンラインでのコミュニケーションが増加したことや、デジタル化の加速による紙媒体の需要減少、原材料やエネルギー価格の高騰が重なり、厳しい経営環境となっております。しかし、ネット印刷通販業界はコロナ禍以前の５年間において毎年10％程度市場が拡大したと言われており、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても、印刷業全体に比べ印刷需要の落ち込みは少なかったと考えております。

このような状況のもと、当社は強みをさらに伸ばすため、将来に向けて、売上拡大や顧客の囲い込み、生産管理体制に対応できることを目的とした次世代基幹システムの構築を行っております。

また、大口取引先との取引条件の見直しや、従業員の多能工化による人員の適正化及び効率化を行い、営業利益の改善につなげました。なお、当第１四半期会計期間末時点で稼働している大型オフセット印刷機は、前事業年度末と変わらず合計９台となっております。

この結果、売上高は2,361,252千円、セグメント利益は270,371千円となっております。

②その他の事業

その他の事業の売上高は21,703千円、セグメント損失は18,592千円です。当該損失の主たる要因は事業譲受に係るアドバイザリーフィー等によるものであります。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ133,400千円増加し、2,753,073千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が67,674千円増加したこと及びその他が53,649千円増加したこと等によるものです。

当第１四半期会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ101,919千円増加し、4,937,506千円となりました。その主な要因は、土地が61,235千円増加したこと等によるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は前事業年度末に比べ235,319千円増加し、7,690,580千円となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ298,421千円増加し、2,736,544千円となりました。その主な要因は、短期借入金が400,000千円増加したこと等によるものです。

当第１四半期会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ135,431千円減少し、1,501,308千円となりました。その主な要因は、長期借入金が134,367千円減少したこと等によるものです。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は前事業年度末に比べ162,990千円増加し、4,237,852千円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ72,329千円増加し、3,452,727千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が86,263千円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は44.8％となり、前事業年度末に比べ0.5ポイント減少しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,500,000
計	17,500,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,460,400	5,460,400	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,460,400	5,460,400	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	5,460,400	－	815,722	－	795,722

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	507,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,952,000	49,520	－
単元未満株式	普通株式	900	－	１単元（100株）未満株式
発行済株式総数		5,460,400	－	－
総株主の議決権		－	49,520	－

（注）単元未満株式には自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
プリントネット株式会社	鹿児島県鹿児島市城南町10番7号	507,500	－	507,500	9.29
計	－	507,500	－	507,500	9.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年８月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,002,649	986,989
受取手形及び売掛金	694,850	762,524
商品及び製品	8,226	23,968
仕掛品	19,704	23,008
原材料及び貯蔵品	537,013	545,767
その他	357,878	411,527
貸倒引当金	△649	△712
流動資産合計	2,619,673	2,753,073
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,005,796	1,005,298
機械及び装置（純額）	2,027,818	1,934,885
土地	1,179,268	1,240,504
その他（純額）	171,121	164,762
有形固定資産合計	4,384,005	4,345,451
無形固定資産	168,300	304,027
投資その他の資産
投資その他の資産	294,803	296,345
貸倒引当金	△11,521	△8,318
投資その他の資産合計	283,281	288,027
固定資産合計	4,835,587	4,937,506
資産合計	7,455,260	7,690,580
負債の部
流動負債
買掛金	643,569	683,127
短期借入金	600,000	1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	587,498	537,468
未払法人税等	200,000	71,602
賞与引当金	51,793	29,781
その他	355,261	414,564
流動負債合計	2,438,122	2,736,544
固定負債
長期借入金	1,264,894	1,130,527
ポイント引当金	32,074	27,311
退職給付引当金	106,003	107,656
役員退職慰労引当金	5,145	5,295
長期未払金	207,325	205,950
その他	21,296	24,566
固定負債合計	1,636,739	1,501,308
負債合計	4,074,861	4,237,852
純資産の部
株主資本
資本金	815,722	815,722
資本剰余金	797,747	797,747
利益剰余金	2,050,535	2,136,799
自己株式	△285,553	△303,060
株主資本合計	3,378,451	3,447,208
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,961	452
評価・換算差額等合計	△1,961	452
新株予約権	3,908	5,066
純資産合計	3,380,398	3,452,727
負債純資産合計	7,455,260	7,690,580

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	2,232,061	2,382,956
売上原価	1,722,065	1,767,122
売上総利益	509,995	615,833
販売費及び一般管理費	406,327	405,723
営業利益	103,667	210,109
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	933	933
受取賃貸料	2,526	2,426
受取補償金	17,294	－
その他	408	500
営業外収益合計	21,171	3,871
営業外費用
支払利息	1,494	2,551
賃貸費用	395	347
その他	－	614
営業外費用合計	1,889	3,513
経常利益	122,949	210,468
特別利益
保険解約返戻金	58,507	－
特別利益合計	58,507	－
特別損失
固定資産除却損	864	0
特別損失合計	864	0
税引前四半期純利益	180,593	210,468
法人税、住民税及び事業税	53,185	63,757
法人税等調整額	21,700	10,918
法人税等合計	74,885	74,676
四半期純利益	105,707	135,791

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費 のれん償却費	122,735千円 6,000	125,256千円 8,739

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2021年９月１日　至2021年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月25日 定時株主総会	普通株式	49,633	10	2021年８月31日	2021年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2022年９月１日　至2022年11月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月14日 取締役会	普通株式	49,528	10	2022年８月31日	2022年11月25日	利益剰余金

（企業結合等関係）

取得による企業結合

重要な事業の譲受

１．事業譲受の概要

（１）相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容

相手先企業の名称　株式会社おゆみ薬局

事業の内容　　　　調剤薬局事業

（２）事業譲受を行った主な理由

今後の経営多角化の一環として、調剤薬局事業進出への足掛かりとするため

（３）事業の譲受日

2022年11月１日

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）取得事業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として事業の譲受けを行ったため

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

2022年11月１日から2022年11月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　　　　　　170,000千円
取得原価　　　　　　　　　　　170,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

130,000千円

（２）発生原因

薬局の運営によって期待される超過収益力

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

当社は、ネット印刷通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 損益計算書 計上額 （注３）
	ネット印刷 通信販売事業	計
売上高
印刷売上高	2,344,488	2,344,488	－	2,344,488	－	2,344,488
資材売上高	15,761	15,761	－	15,761	－	15,761
その他売上高	1,002	1,002	21,703	22,706	－	22,706
顧客との契約から生じる収益	2,361,252	2,361,252	21,703	2,382,956	－	2,382,956
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,361,252	2,361,252	21,703	2,382,956	－	2,382,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,361,252	2,361,252	21,703	2,382,956	－	2,382,956
セグメント利益又は損失（△）	270,371	270,371	△18,592	251,778	△41,668	210,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び調剤薬局事業です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△41,668千円は報告セグメントに配分していない全社費用です。

３．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の報告セグメントは、従来より「ネット印刷通信販売事業」の単一セグメントでありましたが、飲食事業を開始したことにより、前第２四半期会計期間より、報告セグメントの「ネット印刷通信販売事業」と、報告セグメントに含まれない事業セグメントの「その他」に変更することといたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 （自2021年９月１日 　　至2021年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自2022年９月１日 　　至2022年11月30日）
売上高
印刷売上高	2,220,035	2,344,488
資材売上高	11,023	15,761
その他売上高	1,002	22,706
顧客との契約から生じる収益	2,232,061	2,382,956
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	2,232,061	2,382,956

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	21円30銭	27円51銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	105,707	135,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	105,707	135,791
普通株式の期中平均株式数（株）	4,963,352	4,936,240
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	21円28銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,684	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年10月14日開催の取締役会決議による第2回新株予約権 新株予約権の数　432個 （普通株式　43,200株）	－

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230112132836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。