BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第２四半期報告書_20230112165738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】	BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀内　康隆
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　　　　高木　博章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　　　　高木　博章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34102 92780 ブックオフグループホールディングス株式会社 BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34102-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34102-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34102-000 2023-01-13 E34102-000 2022-11-30 E34102-000 2022-06-01 2022-11-30 E34102-000 2021-11-30 E34102-000 2021-06-01 2021-11-30 E34102-000 2022-05-31 E34102-000 2021-06-01 2022-05-31 E34102-000 2021-05-31 E34102-000 2022-09-01 2022-11-30 E34102-000 2021-09-01 2021-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230112165738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自2021年６月１日

至2021年11月30日 | 自2022年６月１日

至2022年11月30日 | 自2021年６月１日

至2022年５月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 42,776 | 48,568 | 91,538 |
| 経常利益 | (百万円) | 662 | 1,224 | 2,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 457 | 921 | 1,449 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 450 | 1,188 | 1,519 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,301 | 17,281 | 16,482 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,664 | 47,911 | 45,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.20 | 46.64 | 82.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.8 | 35.7 | 36.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 33 | △861 | 2,782 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △817 | △2,147 | △1,863 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 990 | 1,919 | 1,408 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,050 | 7,195 | 8,203 |

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年９月１日 至2021年11月30日	自2022年９月１日 至2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	12.92	13.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、子会社㈱ジュエリーアセットマネジャーズは2022年６月１日に子会社ブックオフコーポレーション㈱を存続会社として吸収合併し、消滅いたしました。 

 第２四半期報告書_20230112165738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、「本を中核としたリユースのリーディングカンパニー」として、世の中の変化に対応して最も多くのお客様がご利用されるリユースチェーンとなることを目指します。

そのために、グループの強みである人財育成やSDGsへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、認知度が高い国内ブックオフ事業で安定した収益を獲得するとともに、成長期待事業であるプレミアムサービス事業、海外事業における収益を拡大させることで、企業価値ならびに株主価値を向上させてまいります。

① 国内ブックオフ事業

当社グループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。

そのための基本戦略として「個店を磨く」、「総力戦で取り組む」の２つを掲げております。

基本戦略Ⅰ：個店を磨く

国内外にて展開する各事業の店舗において、地域及びターゲット客層に応じてそれぞれのリユースサービスを磨き上げることが、最も多くのお客様にご利用いただけるリユースのリーディングカンパニーとなるための出発点と考え、各店舗別パッケージ・サービスに応じた磨き込みを行います。

主として売場面積の違いによる２つの店舗タイプ、そして「BOOKOFF Online」を中心としたネット販売店舗ならびにEC物流センターに分けて経営方針を定めています。

(a) ブックオフ単独店（主なパッケージ：BOOKOFF）

ブックオフチェーン店舗数の約８割を占めるパッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。一方で、主力商材である本・ソフトの一次市場流通量減少により今後仕入・売上確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用など世の中の変化に対応することも求められています。

(b) ブックオフ複合店（主なパッケージ：BOOKOFF SUPER BAZAAR、BOOKOFF PLUS）

近年の直営店出店のメインパッケージであり、当社収益の中核を担うパッケージです。様々な商材のリユースをお客様に体験していただく場として多くのお客様にご利用いただいており、今後の成長する柱と位置づけています。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。

(c) ネット販売店舗ならびにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF Online）

2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF Online」を運営しております。「BOOKOFF Online」は本・ソフトを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF Online」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに出品をすることによって売上を安定して増加させていくことが課題となります。

基本戦略Ⅱ：総力戦で取り組む

これまでの国内ブックオフ事業は店舗と店舗以外がそれぞれ個別にサービスを提供しておりました。お客様の消費行動もデジタルシフトする中で、私たちの強みを組み合わせて継続的な成長を続けていくことが必要です。その中でも特に注力して取り組むのが「ひとつのBOOKOFF」構想であり、その構想における方針は下記のとおりです。

「ひとつのBOOKOFF構想」

会員制度や販売・買取のプラットフォーム、それらを支えるシステム等を統合し共通化し、各サービスで蓄積された会員・商品情報、運営ノウハウ等の資産を全てのサービスで活用することによってチェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善の両方を実現します。

この構想の中心となるのが、2018年６月にリリースした公式スマホアプリを活用した取り組み及びマーケティング戦略であり、アプリを起点にリアル・ネット双方でお客様の利用機会最大化を目指しております。

国内ブックオフ事業の収益安定化を目的とした会員アプリ戦略について、公式スマホアプリ会員が、2022年５月に500万人を突破しました。ポイント付与・使用のみのカード会員に比べ、様々な販促施策が可能なアプリ会員は購入頻度が高く、結果として年間購入金額に顕著な差が生じています。積極的な会員獲得施策により、販売客数に占めるアプリ会員の割合は、アプリリリースから４年弱でカード会員を上回り、31％がアプリ会員となっております。

マーケティング戦略について、充実した本の品揃えや商材の多様性等、ブックオフの価値・サービスをお客様に再認識していただくためのプロモーション「あるじゃん！」を2021年５月より開始しました。従来のセール型・ダイレクト広告から、定常的な集客を目的とした価値訴求型・ブランド広告へ転換して、TVCMのみではなく、WEB、SNS、PR、店頭など、お客様の行動として訴求するアプローチでBOOKOFFから足が遠のいている休眠顧客層の来店行動を喚起しております。

② プレミアムサービス事業（富裕層向け事業より名称変更）

所得水準が高く、従来ブックオフに馴染みが薄いお客様層をメインターゲットに百貨店内買取窓口を展開する「hugall」ならびに百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口を中心に良質な買取を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大ならびに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。「hugall」はBOOKOFF店舗に比べ、百貨店など繁華街での出店が中心であるためコロナ影響を受けやすく苦戦を強いられてきたものの、入居する百貨店や商業施設への入店客数の回復や貴金属相場上昇も相まって、足元の買取動向はコロナ前の水準を大きく上回って推移しております。「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。

従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。

③ 海外事業

アメリカ合衆国及びフランス共和国において、BOOKOFFを展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。

アメリカ合衆国では2021年３月以降、業績は好調に推移しております。現地での本・ソフトメディアの買取・販売が好調であり、かつ日本アニメのフィギュアやグッズ、Mangaなどが人気で、エンターテインメント性の高い店舗としての地位を確立しつつあります。またSNSやイベントの活用により、顧客とのコミュニケーションや認知を向上して、買取向上につなげております。

マレーシア国では、足元の売上高はコロナ以前の水準を上回り、好調に推移しております。

海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。

このような経営方針の下、当第２四半期連結累計期間において、日本国内にBOOKOFF春日部豊春店、BOOKOFF鈴鹿ハンター店、BOOKOFFイオン本牧店、BOOKOFF総合買取窓口春日白山通り店、BOOKOFF総合買取窓口麻布十番店、BOOKOFF買取センターフレスポ八王子みなみ野店、あそビバイオンモール和歌山店の計７店舗を、アメリカ合衆国にBOOKOFF ANIMELAB BROOKLYN店を、マレーシア国にJalan Jalan Japan Tampoi店を出店しました。

また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、公式アプリ会員の獲得とともに、会員限定のクーポンの配布やセールキャンペーン、アプリ内で購入した商品の店舗受取等サービス施策の充実、ECサイト「BOOKOFF Online」との連携等、チェーン全体での取扱高の増加と各店舗における収益改善のために継続的に投資を行っております。

2023年５月期は、コロナ禍で抑制していた各事業への投資を再度積極化し、今後の更なる利益成長に向けてのターニングポイントとなる１年と位置付けております。国内ブックオフ事業においては、安定収益の土台をより強固なものとするためのアプリ会員基盤最大化と戦略的なIT・マーケティング投資を継続し、さらに「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、エンタメ型「BOOKOFF」の出店を再開いたします。成長期待分野であるプレミアムサービス事業、海外事業においても、それぞれ拠点数を拡大し、今後の成長に向けた礎を作ります。

国内ブックオフ事業においては、積極的に販売施策を展開した効果等によりトレーディングカード・ホビーの売上高が、前年同四半期を大幅に上回ったほか、アパレル、ソフトメディア等も前年同四半期を上回りました。またコロナ禍において抑制していた「BOOKOFF」新規出店を再開しました。

プレミアムサービス事業においては、「hugall」等の売上高が前年同四半期を上回りました。

海外事業においては、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」、アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」共に好調に推移し、売上高が前年同四半期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高48,568百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益984百万円（前年同四半期比184.8％増）、経常利益1,224百万円（前年同四半期比84.8％増）となりました。また、グループ再編に伴う税負担の軽減が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益921百万円（前年同四半期比101.6％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,007百万円減少し、7,195百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は861百万円（前年同四半期は33百万円増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,078百万円、減価償却費743百万円等により資金が増加した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開のための棚卸資産の増加額1,160百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等による売上債権の増加額348百万円、法人税等の支払額601百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は2,147百万円（前年同四半期は817百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出1,493百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出734百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は1,919百万円（前年同四半期は990百万円増加）となりました。これは、リース債務の返済による支出176百万円、配当金の支払額395百万円により資金が減少した一方、借入金の純増額2,490百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）財政状態の分析

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は29,091百万円（前連結会計年度末は28,329百万円）となり、761百万円増加しました。現金及び預金が1,007百万円減少した一方、トレーディングカード・ホビーなど戦略商材の積極展開のため商品が1,227百万円、ネット販売売上の回収サイト変更等により売掛金が351百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は18,819百万円（前連結会計年度末は16,766百万円）となり、2,053百万円増加しました。米国会計基準を採用している在外連結子会社の会計方針の変更、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴い有形固定資産が1,472百万円、システムへの追加投資等に伴い無形固定資産が577百万円、投資その他の資産が３百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債残高は30,629百万円（前連結会計年度末は28,614百万円）となり、2,015百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は17,281百万円（前連結会計年度末は16,482百万円）となり、799百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	40,000
計	40,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（千株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（千株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数100株
計	20,547	20,547	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高    （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	20,547	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号	1,418	7.17
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	1,283	6.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,222	6.18
丸善雄松堂株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	1,183	5.98
ブックオフグループホールディングス従業員持株会	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	902	4.56
株式会社講談社	東京都文京区音羽二丁目12番21号	833	4.21
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号	833	4.21
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号	833	4.21
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	770	3.89
株式会社図書館流通センター	東京都文京区大塚三丁目１番１号	750	3.79
計	－	10,030	50.74

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	783	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,748	197,481	－
単元未満株式	普通株式	16	－	単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,547	－	－
総株主の議決権		－	197,481	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（千株）	他人名義所有株式数（千株）	所有株式数の合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブックオフグループ ホールディングス㈱	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	783	－	783	3.81
計	－	783	－	783	3.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230112165738

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,203	7,195
売掛金	2,333	2,684
商品	15,412	16,640
その他	2,380	2,571
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	28,329	29,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,116	4,216
リース資産（純額）	1,151	2,065
その他（純額）	947	1,405
有形固定資産合計	6,214	7,687
無形固定資産
のれん	87	63
その他	1,519	2,121
無形固定資産合計	1,607	2,184
投資その他の資産
差入保証金	7,306	7,182
その他	1,697	1,825
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	8,943	8,947
固定資産合計	16,766	18,819
資産合計	45,096	47,911

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	735	828
短期借入金	4,883	6,958
１年内返済予定の長期借入金	3,376	3,401
リース債務	255	445
未払法人税等	613	222
賞与引当金	598	602
店舗等閉鎖損失引当金	18	13
その他の引当金	315	137
その他	5,493	4,606
流動負債合計	16,289	17,216
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	7,693	8,084
資産除去債務	2,405	2,376
リース債務	986	1,719
その他	238	232
固定負債合計	12,324	13,412
負債合計	28,614	30,629
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,858	6,860
利益剰余金	9,948	10,474
自己株式	△596	△591
株主資本合計	16,310	16,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	72	100
為替換算調整勘定	△24	140
その他の包括利益累計額合計	48	240
非支配株主持分	123	197
純資産合計	16,482	17,281
負債純資産合計	45,096	47,911

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	42,776	48,568
売上原価	17,197	20,756
売上総利益	25,579	27,811
販売費及び一般管理費	※１ 25,234	※１ 26,827
営業利益	345	984
営業外収益
持分法による投資利益	0	－
自動販売機等設置料収入	64	67
古紙等リサイクル収入	109	117
その他	332	151
営業外収益合計	506	335
営業外費用
支払利息	71	74
持分法による投資損失	－	4
その他	118	15
営業外費用合計	189	94
経常利益	662	1,224
特別利益
固定資産売却益	－	2
移転補償金	58	－
債務免除益	68	－
特別利益合計	126	2
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
店舗等閉鎖損失	－	34
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	0	13
固定資産除却損	17	24
減損損失	－	73
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 69	－
特別損失合計	87	149
税金等調整前四半期純利益	701	1,078
法人税、住民税及び事業税	238	259
法人税等調整額	24	△167
法人税等合計	263	92
四半期純利益	438	985
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	63
親会社株主に帰属する四半期純利益	457	921

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	438	985
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	26
為替換算調整勘定	7	175
持分法適用会社に対する持分相当額	20	0
その他の包括利益合計	12	203
四半期包括利益	450	1,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	469	1,114
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	74

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	701	1,078
減価償却費	736	743
減損損失	－	73
のれん償却額	24	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	△42	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△7	△5
その他の引当金の増減額（△は減少）	△38	△177
支払利息	71	74
持分法による投資損益（△は益）	△0	4
固定資産売却損益（△は益）	－	△2
固定資産除却損	17	24
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
移転補償金	△58	－
債務免除益	△68	－
新型コロナウイルス感染症による損失	69	－
売上債権の増減額（△は増加）	70	△348
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,205	△1,160
仕入債務の増減額（△は減少）	164	92
その他	△191	△666
小計	243	△237
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△71	△75
移転補償金の受取額	58	－
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△63	－
法人税等の支払額	△151	△601
法人税等の還付額	13	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	33	△861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△415	△1,493
無形固定資産の取得による支出	△461	△734
投資有価証券の売却による収入	－	70
差入保証金の差入による支出	△20	△99
差入保証金の回収による収入	225	126
その他	△146	△17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△817	△2,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,125	2,074
長期借入れによる収入	2,300	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,148	△1,583
リース債務の返済による支出	△181	△176
配当金の支払額	△104	△395
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	990	1,919
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	82
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	213	△1,007
現金及び現金同等物の期首残高	5,837	8,203
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,050	※ 7,195

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、㈱ジュエリーアセットマネジャーズは連結子会社であるブックオフコーポレーション㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。

これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。

当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産の「リース資産（純額）」が866百万円、流動負債の「リース債務」が197百万円、固定負債の「リース債務」が691百万円増加しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「設備賃貸収入」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「設備賃貸収入」に表示していた111百万円、「助成金収入」に表示していた153百万円は、「その他」として組み替えております。

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「設備賃貸原価」は金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備賃貸原価」に表示していた102百万円は、「その他」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
当座貸越極度額の総額	11,150百万円	12,040百万円
借入実行残高	4,883	6,958
差引額	6,266	5,082

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 　　至　2022年11月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	0百万円
賞与引当金繰入額	514	602
パート・アルバイト給与	7,232	7,594
退職給付費用	18	21
地代家賃	5,573	5,607

※２　新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、臨時休業とした国内外直営店舗の地代家賃、減価償却費等の固定費であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	6,050百万円	7,195百万円
現金及び現金同等物	6,050	7,195

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	104	6	2021年５月31日	2021年８月30日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	20	2022年５月31日	2022年８月29日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
国内直営店	BOOKOFF	38,453	42,014
その他リユース	1,964	3,202
合計	40,417	45,217
海外直営店		976	1,923
FC		1,092	1,028
その他		290	399
顧客との契約から生じる収益		42,776	48,568
その他の収益		－	－
外部顧客への売上高		42,776	48,568

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	26円20銭	46円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	457	921
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	457	921
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,449	19,759

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20230112165738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。