GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112163318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第42期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森部　慎之助
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	取締役　　森野　有晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E01690-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01690-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E01690-000 2022-11-30 E01690-000 2022-09-01 2022-11-30 E01690-000 2021-11-30 E01690-000 2021-09-01 2021-11-30 E01690-000 2022-08-31 E01690-000 2021-09-01 2022-08-31 E01690-000 2023-01-13 E01690-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112163318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第１四半期連結

累計期間 | 第42期

第１四半期連結

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,161 | 7,482 | 30,378 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,419 | 1,180 | 4,832 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 921 | 717 | 3,234 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 870 | 692 | 3,503 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,585 | 40,985 | 41,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,600 | 53,823 | 54,694 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.56 | 26.10 | 117.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.52 | － | 117.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.3 | 75.2 | 74.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230112163318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少して、53,823百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等の流動資産の減少1,231百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産の増加360百万円の差引合計によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ600百万円減少して、12,837百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において538百万円、長期借入金等の固定負債において61百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ270百万円減少して、40,985百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

②経営成績

当社グループは、飛躍的な発展を目指し、中期経営計画（2022年８月期－2024年８月期）の長期事業展望に「2031年８月期の売上高1,000億円」を掲げました。中計の中間年度に当たる当期は、達成に向けた数値目標や戦略を示した「長期ロードマップ・GIKEN GOALS 2031」を公表し、各部門において具体的な取り組みを進めています。

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内の公共投資が底堅く推移したうえ、民間建設投資も堅調さを維持し、顧客の設備投資は順調に推移しました。しかしながら、エネルギーコストや部品価格は依然として高い水準が続いており、引き続き注視と適切な対応が求められる状況にあります。

国内における工法提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、インフラ長寿命化対策等の国土強靭化関係を中心にインプラント工法※１の普及拡大に取り組みました。その結果、巨大地震に備えるための河川の堤防沈下対策や護岸の耐震化、流域治水としての河川堤防の浸透水対策、国道の拡幅工事に採用される等、採用数は順調に増加しました。

グループ会社の株式会社技研施工の工事案件では、東日本大震災の災害復旧工事で岩手県大船渡市にインプラント構造の粘り強い海岸堤防を構築する大規模工事（延長750ｍ）が、2018年10月の着工から約４年１カ月の歳月を経て2022年11月に完了しました。本案件で採用されたジャイロプレス工法※２は硬質地盤や地中障害物を貫通して粘り強い構造物を急速構築する工法として2004年の現場導入以降、採用件数を伸ばしており、国内外で国土強靭化や道路、港湾等のインフラ整備に大きく貢献しています。

※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水などの外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

※２　鋼管杭の先端に切削爪を付けて回転切削圧入することで硬質地盤やコンクリートなどの地中障害物を貫通し、粘り強いインプラント構造物を造る工法。

海外売上比率７割（2031年８月期に５割）を目指す海外展開では、オランダ・アムステルダム市の「世界遺産の運河護岸改修にかかる新技術開発プロジェクト」において、技研施工の技術指導のもと、合弁会社「G-Kracht B.V.」による実証施工（パイロット施工）の圧入工程が11月よりスタートしました。カーボンニュートラルに貢献する電動のジャイロパイラー、およびＧＲＢシステム※３による圧入施工は順調に進んでおり、来春までに208ｍの区間に鋼管杭271本を圧入します。現場見学会等を通じて圧入技術の優位性をアピールするとともに、現地パートナーとの協業による新ビジネス創出を通じ、工法普及と事業発展を加速させていきます。

アジア地域では、インドで前期獲得したユーザーに対してサイレントパイラーＦ301-700の２台目を、台湾のユーザーに対してサイレントパイラーＳＡ100を納入しました。さらにシンガポール、韓国、インドネシアのユーザーからサイレントパイラーＦ301-900等を受注するなど、圧入市場の広がりに伴いユーザーの需要は順調に拡大しています。

※３　完全電動化により施工時のＣＯ２排出ゼロを可能とする次世代の圧入システム。

市場拡大、ユーザー開拓の取り組みでは、建設機械レンタル大手・西尾レントオール株式会社で９月より、当社とグループ会社のシーアイテック株式会社が共同開発した杭精度管理システム「インプラント ＮＡＶＩ」のユーザー向けレンタルがスタートしました。このレンタルの稼働率は非常に高く、問い合わせは増加傾向にあることから、今後さらにＩＣＴ施工現場で活用されることを期待しています。本製品が普及することで基礎工事の施工管理の省人化と生産性、信頼性の向上を実現し、さらには工法の優位性を高めることでインプラント工法の採用拡大につなげていきます。

また当社グループは10月、気候変動が自社の事業活動に与える影響について分析・検討し、ＴＣＦＤ提言に沿ってまとめ、情報開示しました。さらに11月にはサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する方針や戦略の策定、施策立案、目標の進捗管理等に取り組む体制を整えました。圧入技術の優位性を核とする当社グループは、事業そのものが気候変動対策に貢献しており、その推進は「公害対処企業」として創業した当社にとって使命です。今後もこうした取り組みを推進し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,482百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は1,123百万円（同18.8％減）、経常利益は1,180百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は717百万円（同22.1％減）となりました。

セグメントの業績は次の通りです。

a. 建設機械事業

国内において公共事業では国土強靭化に関わる防災関連事業等が進められ、民間建設投資も堅調さを維持する中、防災・減災工事の本体施工で使われる900ｍｍ幅ハット形鋼矢板用のサイレントパイラーＦ301-900の販売が計画通りに進んだほか、汎用機の入れ替え需要が堅調に推移しました。また、従来の硬質地盤対応機では圧入できなかった超硬質地盤への施工を可能とする製品として2021年５月に市場投入した「フライホイル式オーガアタッチメント」は鋼矢板の圧入施工の適用範囲を大幅に広げ、販売も好調に進みました。一方、主として利益率の高い中古製品の販売が前年同四半期比で減少したことから、売上高は5,026百万円（前年同四半期比7.5％減）、セグメント利益は1,335百万円（同26.7％減）となりました。

b. 圧入工事事業

災害復旧・復興工事や防災・減災関連工事等において工法採用が増加する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修（高知県）、地震・高潮対策での護岸改修（東京都）、ダムの取水施設改修（北海道）、橋梁の基礎兼護岸構築（和歌山県）、岸壁の築造（愛媛県）、ため池堤体のすべり対策（京都府）等において工事が順調に進捗しました。このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は2,455百万円（前年同四半期比42.0％増）、セグメント利益は419百万円（同328.3％増）となりました。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は142百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230112163318

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,194,728	28,194,728	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	28,194,728	28,194,728	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	28,194	－	8,958	－	10,118

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	693,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	27,483,100	274,831	－
単元未満株式	普通株式	18,628	－	－
発行済株式総数		28,194,728	－	－
総株主の議決権		－	274,831	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	693,000	－	693,000	2.45
計	－	693,000	－	693,000	2.45

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230112163318

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,818	12,515
受取手形、売掛金及び契約資産	8,365	6,954
電子記録債権	1,009	1,442
製品	2,793	2,789
仕掛品	1,890	1,607
未成工事支出金	48	57
原材料及び貯蔵品	2,757	2,941
その他	438	583
貸倒引当金	△3	△4
流動資産合計	30,117	28,886
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,604	7,627
機械装置及び運搬具	12,956	12,975
土地	9,722	9,723
建設仮勘定	1,119	1,545
その他	1,678	1,698
減価償却累計額	△13,424	△13,659
有形固定資産合計	19,656	19,910
無形固定資産	233	237
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	1,229
繰延税金資産	1,767	1,807
その他	1,724	1,769
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	4,686	4,788
固定資産合計	24,576	24,936
資産合計	54,694	53,823

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,877	1,975
電子記録債務	1,261	1,462
短期借入金	875	902
未払法人税等	1,053	467
契約負債	4,375	4,362
賞与引当金	746	152
その他の引当金	19	21
その他	1,894	2,220
流動負債合計	12,103	11,565
固定負債
長期借入金	393	355
製品機能維持引当金	4	0
退職給付に係る負債	84	84
その他の引当金	0	1
その他	851	830
固定負債合計	1,334	1,272
負債合計	13,438	12,837
純資産の部
株主資本
資本金	8,958	8,958
資本剰余金	10,135	10,135
利益剰余金	21,908	21,663
自己株式	△305	△305
株主資本合計	40,696	40,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18	31
繰延ヘッジ損益	8	16
為替換算調整勘定	14	△37
退職給付に係る調整累計額	3	3
その他の包括利益累計額合計	44	13
非支配株主持分	514	520
純資産合計	41,256	40,985
負債純資産合計	54,694	53,823

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	7,161	7,482
売上原価	4,243	4,668
売上総利益	2,918	2,813
販売費及び一般管理費	1,534	1,690
営業利益	1,383	1,123
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	0	－
不動産賃貸料	15	21
為替差益	－	39
その他	22	15
営業外収益合計	40	80
営業外費用
支払利息	1	13
不動産賃貸費用	0	5
為替差損	0	－
その他	1	3
営業外費用合計	4	22
経常利益	1,419	1,180
税金等調整前四半期純利益	1,419	1,180
法人税等	494	451
四半期純利益	924	728
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	921	717

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	924	728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	12
繰延ヘッジ損益	10	15
為替換算調整勘定	△51	△64
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	△54	△36
四半期包括利益	870	692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	855	686
非支配株主に係る四半期包括利益	14	5

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	478百万円	462百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

2021年11月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・959百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2021年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2021年11月25日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

2022年11月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・962百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・35円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2022年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2022年11月24日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	5,028	1,086	6,115	－	6,115
その他の地域	403	643	1,046	－	1,046
顧客との契約から 生じる収益	5,432	1,729	7,161	－	7,161
外部顧客への売上高	5,432	1,729	7,161	－	7,161
セグメント間の内部売上高または振替高	221	22	244	△244	－
計	5,653	1,751	7,405	△244	7,161
セグメント利益	1,820	97	1,918	△535	1,383

（注）１．セグメント利益の調整額△535百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
日本	4,829	1,833	6,662	－	6,662
その他の地域	196	622	819	－	819
顧客との契約から 生じる収益	5,026	2,455	7,482	－	7,482
外部顧客への売上高	5,026	2,455	7,482	－	7,482
セグメント間の内部売上高または振替高	350	132	483	△483	－
計	5,376	2,588	7,965	△483	7,482
セグメント利益	1,335	419	1,754	△631	1,123

（注）１．セグメント利益の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△97百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△533百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	33円56銭	26円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	921	717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	921	717
普通株式の期中平均株式数（株）	27,462,965	27,501,692
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円52銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,116	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230112163318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。