Life Foods Co., Ltd.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年１月13日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期(自  2022年９月１日  至  2022年11月30日)
【会社名】	株式会社ライフフーズ
【英訳名】	Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大  平    毅
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】	06－6338－8331(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部人総部長兼広報室長　　　森    雅  彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】	06－6338－8331(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部人総部長兼広報室長　　　森    雅  彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03490 30650 株式会社ライフフーズ Life Foods Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03490-000 2023-01-13 E03490-000 2021-03-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-03-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2021-09-01 2021-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2022-09-01 2022-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03490-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03490-000 2022-11-30 E03490-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03490-000 2022-03-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第３四半期累計期間 | 第37期

第３四半期累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  2021年３月１日

至  2021年11月30日 | 自  2022年３月１日

至  2022年11月30日 | 自  2021年３月１日

至  2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 6,447,015 | 7,341,426 | 8,715,679 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △120,154 | △97,545 | 144,030 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △88,459 | △258,093 | 60,693 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,660,400 | 3,660,400 | 3,660,400 |
| 純資産額 | (千円) | 2,279,838 | 2,170,897 | 2,428,991 |
| 総資産額 | (千円) | 6,932,684 | 6,536,640 | 6,774,577 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △28.89 | △84.27 | 19.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 32.9 | 33.2 | 35.9 |

回次		第36期 第３四半期会計期間	第37期 第３四半期会計期間
会計期間		自  2021年９月１日 至  2021年11月30日	自  2022年９月１日 至  2022年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	12.05	△64.81

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。また、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

３　第36期第３四半期累計期間及び第37期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境の変化及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等が、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。

財政状態及び経営成績の状況

(1) 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、７月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明で厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社は、前事業年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため社内ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、設備投資抑制による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保に努めております。並行して、全業態で宅配サービスを導入し、宅配ポータルサイト「出前館」「ＵｂｅｒＥａｔｓ」と提携し、売上の獲得に注力しております。

また、10月に一部価格改定を実施し収益性の改善に取り組んでおります。

当第３四半期会計期間末日の店舗数につきましては、寿司一番地業態で１店舗増加、賃貸借契約満了によりザめしや業態が１店舗減少となった結果、期末店舗数は118店舗となっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は7,341,426千円（前年同四半期期比13.9％増）、営業損失は482,428千円（前年同四半期は営業損失996,433千円）、経常損失は97,545千円（前年同四半期は経常損失120,154千円）、四半期純損失は258,093千円（前年同四半期は四半期純損失88,459千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

流動資産は、現金及び預金の減少等により4,300,415千円（前事業年度末は4,503,261千円）となりました。有形固定資産は、新規出店及び改装での設備投資が増加したことで828,864千円（前事業年度末は765,875千円）、投資その他の資産は、繰延税金資産の減少等により1,343,772千円（前事業年度末は1,441,964千円）となり、資産の部合計は6,536,640千円（前事業年度末は6,774,577千円）となりました。

（負債の部）

流動負債は、１年内返済予定の長期借入金や買掛金残高の増加等により1,950,621千円（前事業年度末は1,657,094千円）となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により2,415,121千円（前事業年度末は2,688,491千円）となり、負債の部合計は4,365,743千円（前事業年度末は4,345,586千円）となりました。

（純資産の部）

純資産の部合計は、四半期純損失の計上等により2,170,897千円（前事業年度末は2,428,991千円）となりました。これにより、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は33.2％（前事業年度末は35.9％）となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,800,000
計	4,800,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年11月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年１月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,660,400	3,660,400	東京証券取引所 （スタンダード）	単元株式数は　  100株であります
計	3,660,400	3,660,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月１日～  2022年11月30日	―	3,660,400	―	100,000	―	1,537,526

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	597,700

1,969

（注)１

完全議決権株式(その他)

普通株式	3,062,100

30,621

―

単元未満株式

普通株式	600

―

（注)２

発行済株式総数

普通株式	3,660,400

―

―

総株主の議決権

―

32,590

―

(注) １　当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が     196,900株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

３　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ライフフーズ	大阪府吹田市江坂町 １丁目13－41	400,800	196,900	597,700	16.33
計	―	400,800	196,900	597,700	16.33

(注)  他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目8-12

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,096,835	3,893,307
		売掛金								99,293	114,361
		商品								158	3,578
		原材料及び貯蔵品								53,241	62,605
		その他								253,731	226,561
		流動資産合計								4,503,261	4,300,415
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※1 686,269	※1 730,104
			その他							※1 79,606	※1 98,759
			有形固定資産合計							765,875	828,864
		無形固定資産								63,475	63,588
		投資その他の資産
			差入保証金							769,586	775,925
			繰延税金資産							391,071	290,860
			その他							281,815	277,497
			貸倒引当金							△510	△510
			投資その他の資産合計							1,441,964	1,343,772
		固定資産合計								2,271,315	2,236,224
	資産合計									6,774,577	6,536,640
負債の部
	流動負債
		買掛金								231,521	320,597
		1年内返済予定の長期借入金								741,606	801,627
		未払法人税等								37,792	28,672
		賞与引当金								68,717	83,757
		その他								577,456	715,965
		流動負債合計								1,657,094	1,950,621
	固定負債
		長期借入金								1,884,745	1,540,177
		長期預り保証金								45,555	37,755
		退職給付引当金								611,543	648,439
		役員退職慰労引当金								31,170	33,475
		その他								115,478	155,274
		固定負債合計								2,688,491	2,415,121
	負債合計									4,345,586	4,365,743

											(単位：千円)
										前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								2,422,048	2,422,048
		利益剰余金								60,693	△197,400
		自己株式								△153,751	△153,751
		株主資本合計								2,428,991	2,170,897
	純資産合計									2,428,991	2,170,897
負債純資産合計										6,774,577	6,536,640

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
売上高										※１ 6,447,015	※１ 7,341,426
売上原価										2,152,856	2,510,830
売上総利益										4,294,158	4,830,596
販売費及び一般管理費										※２ 5,290,592	※２ 5,313,024
営業損失（△）										△996,433	△482,428
営業外収益
	受取利息									1,128	975
	有価証券利息									788	788
	受取家賃									70,981	65,949
	助成金収入									※３ 853,390	※３ 365,263
	その他									33,121	27,415
	営業外収益合計									959,410	460,392
営業外費用
	支払利息									11,560	11,010
	賃貸収入原価									67,713	61,628
	その他									3,857	2,870
	営業外費用合計									83,130	75,509
経常損失（△）										△120,154	△97,545
特別利益
	受取補償金									12,000	―
	助成金収入									※４ 63,117	※４ 4,203
	特別利益合計									75,117	4,203
特別損失
	有形固定資産除却損									6,699	6,758
	減損損失									35,762	13,592
	店舗閉鎖損失									16,233	11,363
	店舗臨時休業等による損失									※５ 68,395	※５ 4,153
	特別損失合計									127,090	35,868
税引前四半期純損失（△）										△172,127	△129,210
法人税等										△83,667	128,883
四半期純損失（△）										△88,459	△258,093

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより広告宣伝費として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は131,844千円減少し、販売費及び一般管理費は131,844千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 ##### (追加情報)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症について、感染拡大による消費活動の停滞がいつまで続くのか見通すことが難しく、また原材料価格の高騰もあり業績への影響について予想することは困難ですが、回復は徐々にしていくものの収束後も感染拡大前の経営環境に戻ることは困難と判断した仮定において、会計上の見積りを行っております。

また、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が今後も長期化した場合や深刻化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

なお、当該仮定は前事業年度から変更ありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額

	前事業年度 (2022年２月28日)		当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
建物	27,103	千円	19,656	千円
工具、器具及び備品	4,489		3,761

(四半期損益計算書関係)

※１ 当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が第１及び第２四半期会計期間に多くなることにより、第３及び第４四半期会計期間に比べ高くなる季節的変動があり、営業利益以下においても第１及び第２四半期会計期間に偏る傾向があります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日   至　2021年11月30日)		当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日   至　2022年11月30日)
給与手当	706,866	千円	682,267	千円
賃金	1,539,133		1,632,039
賞与引当金繰入額	―		79,383
退職給付費用	77,997		76,751
役員退職慰労引当金繰入額	1,927		2,304
賃借料	1,040,929		1,056,378

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため各自治体で実施されている営業時間短縮等の要請に対する協力金であります。

※４ 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金等であります。 

※５ 店舗臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症による休業手当及び特定の有給休暇に係る人件費を店舗臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
減価償却費	94,928千円	83,310千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月27日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を854,004千円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。

なお、これによる株主資本の合計額への影響はありません。 当第３四半期累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年11月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0883947503412.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

当社は、外食事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

業態	金額（千円）
ザめしや	2,869,391
街かど屋(ザめしや24)	2,737,700
讃岐製麺	734,078
めしや食堂	630,114
その他	370,140
顧客との契約から生じる収益	7,341,426
その他の収益	―
外部顧客への売上高	7,341,426

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自  2022年３月１日 至  2022年11月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△28円89銭	△84円27銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)	△88,459	△258,093
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)	△88,459	△258,093
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,062	3,062

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純損失を算定するための普通株式の期中平均自己株式数について、その計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0883947503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。