THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Jan 16, 2023

 第１四半期報告書_20230116145154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	THE WHY HOW DO COMPANY株式会社
【英訳名】	THE WHY HOW DO COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　篠原　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　藤原　学
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区愛住町22番地
【電話番号】	03-4405-5460（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　藤原　学
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05630 38230 THE WHY HOW DO COMPANY株式会社 THE WHY HOW DO COMPANY,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:SOLUTIONBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EDUCATIONALRELATEDBUSINESSReportableSegmentsMember E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:FOODRELATEDBUSINESSESReportableSegmentsMember E05630-000 2023-01-16 E05630-000 2022-11-30 E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 E05630-000 2021-11-30 E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 E05630-000 2022-08-31 E05630-000 2021-09-01 2022-08-31 E05630-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05630-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E05630-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230116145154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期連結

累計期間 | 第19期

第１四半期連結

累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2021年９月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年９月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年９月１日

至　2022年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 255,130 | 233,678 | 919,084 |
| 経常損失（△） | （千円） | △2,483 | △68,781 | △162,147 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △7,037 | △71,699 | △403,280 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △3,603 | △71,211 | △377,177 |
| 純資産額 | （千円） | 749,719 | 1,034,590 | 1,102,906 |
| 総資産額 | （千円） | 1,393,714 | 1,799,743 | 1,670,057 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △0.23 | △2.07 | △12.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.9 | 54.2 | 62.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。    

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、新たな報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を追加しました。これに伴い、連結子会社（Pavilions株式会社）が新たに１社増加いたしました（※）。これは、当社の強みであるIT技術を活かし、新たに取締役に就任した小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動等を核とする事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めようとするものです。

※なお、前連結会計年度に「その他」に含めていた連結子会社の株式会社SOUND PORTも「エンタテインメント事業」に含むこととしました。

この結果、当社グループは、2022年11月30日現在では、当社及び子会社８社により構成されることとなり、「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４事業を営むこととなりました。 

 第１四半期報告書_20230116145154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たにエンタテインメント事業を追加したことに伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

Pavilions株式会社について

(1) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について

エンタテインメント事業が行う興行等、実会場における集客が必要なイベントについては、行政の閉鎖命令・要請等あるいはアーティストの罹患等によるイベントの中止等が生じる可能性があります。イベントの中止等に対する万全な対策は難しく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 主要アーティストへの依存について

当社のエンタテインメント事業は、当社取締役である世界的なアーティストの小室哲哉氏が中核となる主要アーティストとして行うものであり、その活動が休止・停止した場合、主要アーティストが何らかの理由で当社グループを離脱した場合には、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2009年８月期以降、2018年８月期を除き営業損失を計上する状況が続いております。前連結会計年度において営業損失161百万円、親会社株主に帰属する当期純損失403百万円を計上することとなり、当第１四半期連結累計期間においても営業損失50百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円を計上していることから、新型コロナウイルス感染症による影響も残る中で、今後も継続的に営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益の黒字を確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込める事業のM＆Aを積極的に進めることによる持続的な成長のための施策を図る方針は維持しながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響からの回復には時間を要するとの判断から、手元流動性の確保に努めるとともに、この新常態に対応するべく新規サービスの提供による収益確保とともに、既存事業の立て直しを進めております。当期から新たに追加した報告セグメントのエンタテインメント事業は、世界的なアーティストの小室哲哉氏を当社の取締役に迎え、NFTなど音楽とIT技術との融合を目指して、同氏の音楽関連事業を行うPavilions株式会社及び株式会社SOUND PORTを当社の連結子会社とした上で開始いたしました。このエンタテインメント事業とも連携して、メタバース空間上における文化交流サロンを提供するサービスやNFT等ブロックチェーン技術を活用した事業等、複数の新規ビジネスを新たに立ち上げていく予定です。また、ITを活用した一次産業のDXを目指し、地域の特産品を販売するEC通販事業の「ふるさと物語」も新たに開始いたしました。

財務状況の面では、当第１四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物は934百万円になりました。加えて、既発行の新株予約権による機動的な資金調達が可能であり、強化された財務基盤を維持しております。今後も継続的に収益を生み出す体質の確立を図り、当社グループを飛躍させるための重要な成長戦略を促進し中長期的な成長に向けて収益向上を目指してまいります。

新型コロナウイルス感染症による影響もあり、当第１四半期連結累計期間においては営業キャッシュ・フローの赤字を計上することとなりましたが、これらの施策を通じた収益性及び財務面の改善により、営業キャッシュ・フローの黒字化を目指すとともに、今後も安定的な収益を確保し財務体質のさらなる改善を図ってまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れがわが国の景気の下押しに波及するリスクがある状況となっております。物価上昇や供給面での制約に加え金融資本市場の変動等による影響に注意していく必要があります。

当社グループの主力事業であるソリューション事業の属するスマートフォン関連市場においては、IoT（※）やAI（人工知能）技術の急速な進化により事業環境は目まぐるしく変化し、企業間競争は激化しております。そのようななか、経済産業省発表の2022年10月の特定サービス産業動態統計月報によれば、情報サービス産業の売上高合計は前年同月比6.3％増加と好調に推移しております。飲食関連事業の主要市場である外食産業市場において、特に居酒屋業態等の売り上げの回復には時間を要しており、厳しい事業環境が続いています。教育関連事業の属する人材育成及び研修サービス市場は順調に回復しており、当社グループの手掛ける求職者向けの訓練事業においても、オンライン授業の拡充による運営の効率化を継続し、業績は上昇基調にあります。当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加するエンタテインメント事業の主要市場の一つであるライブ・エンタテインメント市場は、コロナ禍により壊滅的な打撃を受けましたが、コロナ以前の水準への回復軌道を順調に歩んでおります。

このような状況のなか、当社グループは、当社の新商号である「THE WHY HOW DO COMPANY」に込められた「多くの出会いや情報ネットワークを通じて、先端的でユニークな顧客価値・社員価値・社会価値を発見し、真に豊かな生活文化を創造する」という新経営理念の下、ブランディングを重視したビジネスモデルの改革を目指しております。

エンタテインメント事業については、コンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益に加え、著作権の管理収益等を計上いたしました。新たな取組みとしては、エンタテインメント事業に加えて、飲食関連事業において、地域の特産品を販売するEC通販事業の「ふるさと物語」を開始いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は233百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は50百万円（前年同期は営業損失30百万円）、経常損失は68百万円（前年同期は経常損失２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円）、EBITDA（※）は41百万円の赤字（前年同期は19百万円の赤字）となりました。

また、販売費及び一般管理費においては業務委託費等の増加により、145百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間から「エンタテインメント事業」を新たに追加しており、報告セグメントを「ソリューション事業」、「飲食関連事業」及び「教育関連事業」の３区分から「ソリューション事業」、「飲食関連事業」、「教育関連事業」及び「エンタテインメント事業」の４区分に変更しております。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT（※）関連ソリューション、ビンゴ向けシステム開発等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。

プラットフォーム分野においては、安定的な収益軸のひとつである携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム「Multi-package Installer for Android」は売上が減少いたしましたが、ストック型ビジネスとして継続しております。

「インターホン向けIoT（※）システム」や「i・Ball TechnicalPitch」の開発など、システム開発を基盤としたIoT（※）関連事業の拡大に向けた取り組みも継続して進めており、スポーツIoT（※）プラットフォーム「アスリーテック・オンラインレッスン」においてはレッスンコンテンツの拡充を図りました。

コンテンツサービスの分野においては、複数のプラットフォームでソーシャルゲームやアプリを提供し、市場獲得に取り組んでおります。公益財団法人日本サッカー協会公式ライセンスのもと提供している「サッカー日本代表ヒーローズ」は2011年12月のサービス開始から10年を超え、長年にわたり多くのコアなファンに楽しんで頂いております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は89百万円（前年同期比44.3％減）、セグメント損失は０百万円（前年同期は30百万円の利益）となりました。

（飲食関連事業）

飲食関連事業は、商標権の管理、不動産のサブリース及び飲食業等を行っております。情報の発信地「渋谷」において多数の年間顧客動員数を誇る「渋谷肉横丁」商標権の管理を行い、そのブランド知名度と実店舗への集客力を活かした新たな連携による展開を目指しております。不動産のサブリースでは、首都圏に３店舗を展開しております。飲食業では、東京都渋谷区のちとせ会館の「渋谷肉横丁」において８区画を運営しております。また、ごまそば、北前そばの専門店チェーン「高田屋」のうち１店舗を運営しております。直営店については、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に時間を要しており、厳しい収益状況が続いております。

新たな取り組みとして、地域の特産品を販売するEC通販事業の「ふるさと物語」を開始いたしました。今後、当セグメントの事業拡大を狙い、ふるさと納税やB2Bとなる仲卸ビジネスにも展開していく予定です。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は49百万円（前年同期比12.0％減）、セグメント損失は14百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（教育関連事業）

教育関連事業は、新宿校において３教室を開講し、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクール等の研修を行っております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう雇用情勢の悪化傾向を受けて、受講希望者が増加したこと及び制度面の改善によりオンライン授業もできるようになったことから効率的な運営が可能になりました。

新たな取り組みとして、当連結会計年度から動画を利用したeラーニングによるコースを開始し、順次教材を拡充し、さらなる成長を目指しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は42百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

（エンタテインメント事業）

当連結会計年度から新たな報告セグメントとして追加したエンタテインメント事業は、当社の強みであるIT技術を活かし、新たに取締役に就任した小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業のほか、音楽とIT技術を融合させた新たな事業展開を進めます。当第１四半期連結累計期間においては、中核となるコンサート等のイベントやファンクラブの活動等による収益及び著作権の管理収益等を計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は52百万円、セグメント利益は13百万円となりました。

（注）※ IoT

モノのインターネット（Internet of Things）。

従来は主にパソコンやサーバー、プリンタ等のIT関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"を接続する技術。

※ EBITDA

当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用（減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高）を戻し入れ、算出しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産は1,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に長期貸付金が169百万円、仕掛品が47百万円、投資その他の資産のその他が46百万円並びに流動資産のその他が36百万円、ソフトウエア仮勘定が29百万円及び短期貸付金が25百万円をそれぞれ増加し、現金及び預金が170百万円、前渡金が65百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は765百万円となり、前連結会計年度末に比べ198百万円増加いたしました。これは主に前受金が163百万円及び短期借入金が48百万円増加し、未払法人税等が16百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に新株予約権の発行により２百万円増加し、利益剰余金が71百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は62.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

株式譲渡契約

当社は、2022年８月30日開催の取締役会において、Pavilions株式会社（以下「Pavilions」といいます。）の株式85％をPavilions代表取締役小室哲哉氏より取得し子会社化することを決議し、2022年９月１日付で小室哲哉氏との間で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2022年９月１日付でPavilionsの株式を取得し、子会社化をいたしました。 

 第１四半期報告書_20230116145154

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,680,693	34,680,693	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	34,680,693	34,680,693	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2023年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2022年８月17日取締役会決議（第31回新株予約権）

決議年月日	2022年８月17日 （第31回）
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　２ 当社従業員　　　１
新株予約権の数（個）※	15,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※	普通株式 1,500,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	146.0（注）２
新株予約権の行使期間	自　2022年９月１日 至　2027年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価額及び資本組入額（円）※	発行価格　　 147.93 資本組入額　　73.96
新株予約権の行使の条件　※	(注)６
新株予約権の譲渡に関する事項　※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする
組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）９

※　新株予約権証券の発行時（2022年９月１日）における内容を記載しております。

（注）１．　新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金146円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における＜東京証券取引所スタンダード市場＞における当社株式普通取引の終値）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

						新規発行 株 式 数	×	１株当たり 払 込 金 額
				既 発 行 株 式 数	+
調 整 後 行使価額	＝	調 整 前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．　新株予約権の行使期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2022年９月１日から2032年８月31日（但し、2032年８月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

４．　増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．　新株予約権の行使の条件

①　割当日から2027年８月31日までの間、新株予約権者は自由に権利を行使することができるが、2027年９月１日から行使期間の満了日までの期間については、新株予約権者の意思での権利行使は出来ないものとする。一方で、割当日から本新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの期間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回った場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行使させることができる。但し、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使期間の満了日までの場合において、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値が行使指示の時点においても行使価格の60％を下回っている場合に限る。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。

７．　新株予約権の割当日

2022年９月１日

８．　新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記６に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

９．　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記９.③に従って決定され る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記６に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記８に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

10．　新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

11．　申込期日

2022年８月30日

当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。

12．　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2022年９月１日

13．　新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役　　　　２名 5,000個

当社従業員　　　　１名10,000個  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。   

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。   

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～  2022年11月30日	－	34,680,693	－	1,115,442	－	2,260,651

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,676,100	346,761	－
単元未満株式	普通株式	4,593	－	－
発行済株式総数		34,680,693	－	－
総株主の議決権		－	346,761	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 （株）	就任 年月日
取締役	小室　哲哉	1958年 11月27日	1984年４月 2001年５月 2009年８月 2021年７月 2021年10月 2022年３月 2022年12月	TM NETWORK結成　音楽家としてメジャーデビュー 吉本興業株式会社とマネジメント契約締結 株式会社a NINE設立（現Pavilions株式会社） エイベックス株式会社と専属契約締結 Pavilions株式会社代表取締役（現任） 株式会社SOUND PORT設立　代表取締役（現任） 国立研究開発法人理化学研究所客員主管研究員就任（現任） 当社取締役（現任）	（注）	－	2022年 12月１日

（注）2022年12月１日から2023年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性１名（役員のうち女性の比率8.3％）  

 第１四半期報告書_20230116145154

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,104,115	934,089
売掛金	143,484	132,774
商品及び製品	1,807	2,739
仕掛品	14,543	61,883
原材料	88	625
前渡金	88,560	23,467
前払費用	11,035	14,502
短期貸付金	46,078	71,800
その他	50,713	87,698
貸倒引当金	△47,176	△54,086
流動資産合計	1,413,250	1,275,495
固定資産
有形固定資産	29,875	54,203
無形固定資産
のれん	2,601	16,204
商標権	58,095	54,927
ソフトウエア仮勘定	26,316	55,503
無形固定資産合計	87,013	126,635
投資その他の資産
長期貸付金	139,785	308,958
長期未収入金	152,485	152,511
その他	50,362	96,707
貸倒引当金	△202,714	△214,768
投資その他の資産合計	139,918	343,408
固定資産合計	256,806	524,248
資産合計	1,670,057	1,799,743

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	12,430	24,366
短期借入金	94,621	143,161
前受金	1,041	164,623
未払法人税等	33,753	16,938
未払金	43,112	45,081
未払費用	17,593	13,248
その他	19,944	24,519
流動負債合計	222,496	431,940
固定負債
長期借入金	321,855	310,413
資産除去債務	12,600	12,600
長期預り保証金	10,200	10,200
固定負債合計	344,655	333,213
負債合計	567,151	765,153
純資産の部
株主資本
資本金	1,115,442	1,115,442
資本剰余金	2,260,651	2,260,651
利益剰余金	△2,353,974	△2,425,674
自己株式	△161	△161
株主資本合計	1,021,957	950,258
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	25,725	26,073
その他の包括利益累計額合計	25,725	26,073
新株予約権	48,975	51,870
非支配株主持分	6,247	6,387
純資産合計	1,102,906	1,034,590
負債純資産合計	1,670,057	1,799,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	255,130	233,678
売上原価	154,649	139,199
売上総利益	100,480	94,478
販売費及び一般管理費	131,470	145,411
営業損失（△）	△30,989	△50,932
営業外収益
受取利息	163	658
貸倒引当金戻入額	34	－
助成金収入	33,519	－
その他	105	1,943
営業外収益合計	33,822	2,602
営業外費用
支払利息	1,104	746
株式交付費	1,626	262
為替差損	1,168	93
支払手数料	1,370	1,900
貸倒引当金繰入額	－	17,301
その他	46	147
営業外費用合計	5,316	20,450
経常損失（△）	△2,483	△68,781
特別損失
減損損失	－	160
特別損失合計	－	160
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,483	△68,941
法人税、住民税及び事業税	4,554	2,617
法人税等合計	4,554	2,617
四半期純損失（△）	△7,037	△71,559
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,037	△71,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純損失（△）	△7,037	△71,559
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,434	348
その他の包括利益合計	3,434	348
四半期包括利益	△3,603	△71,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,603	△71,351
非支配株主に係る四半期包括利益	－	139

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間より、Pavilions株式会社の株式85％の取得を行たため、連結の範囲に含めております。また、当該連結範囲の変更に伴い、新たな事業セグメントとしてエンタテインメント事業を追加しました。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下 「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年９月１日 至  2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年９月１日 至  2022年11月30日）
減価償却費	5,797千円	4,434千円
のれんの償却額	8,583千円	3,016千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	75,067	－	－	－
プラットフォーム	58,547	－	－	－
飲食関連事業	－	55,737	－	－
教育関連事業	－	－	38,572	－
エンタテインメント事業	－	－	－	－
その他	27,205	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	160,820	55,737	38,572	－
外部顧客への売上高	160,820	55,737	38,572	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6	－	－
計	160,820	55,744	38,572	－
セグメント利益 又は損失（△）	30,657	△7,063	13,107	－

	(単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	計
売上高
コンテンツサービス	75,067	－	75,067	－	75,067
プラットフォーム	58,547	－	58,547	－	58,547
飲食関連事業	55,737	－	55,737	－	55,737
教育関連事業	38,572	－	38,572	－	38,572
エンタテインメント事業	－	－	－	－	－
その他	27,205	－	27,205	－	27,205
顧客との契約から生じる収益	255,130	－	255,130	－	255,130
外部顧客への売上高	255,130	－	255,130	－	255,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	△6	－
計	255,136	－	255,136	△6	255,130
セグメント利益 又は損失（△）	36,701	△723	35,978	△66,967	△30,989

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△66,967千円には、のれんの償却額△2,601千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△64,366千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	報告セグメント
	ソリューション 事業	飲食関連事業	教育関連事業	エンタテインメント事業
売上高
コンテンツサービス	57,332	－	－	－
プラットフォーム	25,013	－	－	－
飲食関連事業	－	49,074	－	－
教育関連事業	－	－	42,499	－
エンタテインメント事業	－	－	－	52,462
その他	7,296	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	89,642	49,074	42,499	52,462
外部顧客への売上高	89,642	49,074	42,499	52,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	89,642	49,074	42,499	52,462
セグメント利益 又は損失（△）	△316	△14,425	14,362	13,537

	(単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	計
売上高
コンテンツサービス	57,332	－	57,332	－	57,332
プラットフォーム	25,013	－	25,013	－	25,013
飲食関連事業	49,074	－	49,074	－	49,074
教育関連事業	42,499	－	42,499	－	42,499
エンタテインメント事業	52,462	－	52,462	－	52,462
その他	7,296	－	7,296	－	7,296
顧客との契約から生じる収益	233,678	－	233,678	－	233,678
外部顧客への売上高	233,678	－	233,678	－	233,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	233,678	－	233,678	－	233,678
セグメント利益 又は損失（△）	13,157	△1,560	11,597	△62,529	△50,932

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△62,529千円には、のれんの償却額△3,016千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,513千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

該当事項はありません。

（子会社の売却による資産の著しい減少）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、Pavilions株式会社の株式を取得した結果、報告セグメントとして「エンタテインメント事業」を新たに追加しております。それに伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に含めていた株式会社SOUND PORTを「エンタテインメント事業」に変更しました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（企業結合等関係）

当社は2022年８月30日開催の取締役会において、2022年９月１日付小室哲哉氏が100％株主であったPavilions株式会社（本社：東京都港区三田３丁目５番27号、代表取締役小室哲哉）の株式の85％を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	Pavilions株式会社
被取得企業の事業内容	コンパクトディスク等音楽・映像ソフトの企画、制作、製造、販売、賃貸及び輸入、卸業務並びに放送、上映、配給及び配信、国内外の楽曲の原盤制作業務、知的所有権の取得・譲渡・許諾及び管理業務、コンピュータソフトウェアの制作・製造・販売・賃貸、雑貨・衣料・食 品・電気製品等の販売、キャラクター商品の企画、広告の企画・制作・代理店業務、音楽会・映画・音楽・美術・テレビ番組等の企画・制作・ 興行・販売・運営並びに請負等

（２）企業結合を行った理由

当社グループの今後の新規ITビジネスと音楽の融合に関する新規事業展開は、小室哲哉氏を中心に楽曲製作及びコンサート活動事業のコア収入事業のほか、音楽とIT技術の融合事業、メタバース、NFT（Non-Fungible　Token）事業及びブロックチェーン事業などを、アーティスティックかつ、特異性のある先進的な観点から進めて参ります。なお、Pavilions株式会社は、昨期、イベントやファンクラブ、音楽制作等の活動で93百万円の売上高となりましたが、本格的に小室哲哉氏の活動が再開するなかで、イベントやライブツアー等を数十回開催することを計画し、2023年８月期の売上は５億4,800万円を見込んでおります。（詳細は2022年８月30日開示した「小室哲哉氏保有会社の子会社化とエンタテインメント事業開始のお知らせ」をご参照ください。）また、当社グループがすでに発行済株式の85％を取得した株式会社SOUND　PORTは、創作にかかる楽曲につき、音楽出版社から分配される著作権使用料を管理する業務を行っており、該当２社は今後の事業スキームの構築及び展開に欠かせない存在であるため、株式の譲受による連結子会社化の実施に至りました。

（３）企業結合日

2022年９月１日

（４）企業結合の法的形式

支払対価を現金等の財産のみとする株式譲受

（５）企業結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません

（６）取得した議決権比率

85％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年９月１日から2022年11月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金のみ）　　　　　850千円
取得原価　　　　　　　　　　　850千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　　1,300千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

16,620千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したもの

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）	△0円23銭	△２円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,037	△71,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△7,037	△71,699
普通株式の期中平均株式数（株）	30,368,841	34,680,600
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2021年８月31日開催の取締役会決議による第28回新株予約権 新株予約権の数 10,000個 （普通株式　　1,000,000株）	2022年８月17日開催の取締役会決議による第31回新株予約権 新株予約権の数　15,000個 （普通株式　　1,500,000株）

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。    

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230116145154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。