SAKATA SEED CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Jan 16, 2023

 第２四半期報告書_20230113104013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年１月16日
【四半期会計期間】	第82期第２四半期（自 2022年９月１日　至 2022年11月30日）
【会社名】	株式会社　サカタのタネ
【英訳名】	SAKATA SEED CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂田　宏
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号
【電話番号】	(０４５)９４５－８８００(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部副本部長兼経理部長　星　武徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00006 13770 株式会社　サカタのタネ SAKATA SEED CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:RetailingReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:OverseasWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E00006-000:DomesticWholesalingReportableSegmentsMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00006-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00006-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00006-000 2023-01-16 E00006-000 2022-11-30 E00006-000 2022-09-01 2022-11-30 E00006-000 2021-11-30 E00006-000 2021-09-01 2021-11-30 E00006-000 2021-06-01 2021-11-30 E00006-000 2022-05-31 E00006-000 2021-06-01 2022-05-31 E00006-000 2021-05-31 E00006-000 2022-06-01 2022-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20230113104013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第２四半期

連結累計期間 | 第82期

第２四半期

連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自　2021年６月１日

至　2021年11月30日 | 自　2022年６月１日

至　2022年11月30日 | 自　2021年６月１日

至　2022年５月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 32,704 | 37,994 | 73,049 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,163 | 6,507 | 12,114 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,129 | 4,278 | 12,256 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,275 | 11,030 | 16,590 |
| 純資産額 | （百万円） | 113,922 | 135,135 | 125,466 |
| 総資産額 | （百万円） | 134,865 | 158,464 | 147,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 92.89 | 96.47 | 276.02 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.3 | 85.0 | 84.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,646 | 6,969 | 10,039 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,780 | △4,950 | 468 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,533 | △1,796 | △4,581 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,922 | 23,246 | 21,747 |

回次		第81期 第２四半期 連結会計期間	第82期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年９月１日 至　2021年11月30日	自　2022年９月１日 至　2022年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	43.33	49.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式給付信託（BBT)」を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（BBT)」が保有する株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230113104013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済及びわが国経済は、中国などを除いて経済活動の正常化が進んだ一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、世界的なインフレとなりました。また、これを受けて多くの中央銀行が政策金利の引き上げを進め、為替相場が急激に変動し大幅な円安となりました。さらに中国ではコロナ政策に伴う混乱が見られるなど、先行きの不透明感が強まりました。

このような状況のなか当社グループでは、ウェブ会議やプロモーション動画の活用などの新しい様式での活動は継続しつつ、感染防止策を講じた上で、展示会の開催や日本から海外への出張などリアルベースの活動も段階的に再開いたしました。

これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、野菜種子の販売が安定して推移したことに加え、為替相場が大幅な円安になったことから、売上高は379億94百万円（前年同期比52億89百万円、16.2％増）となりました。売上総利益率は、棚卸未実現利益の調整額が第１四半期よりは減少したものの、前年同期比では依然として高水準にあることなどから、前年同期比低下いたしました。また、販売費及び一般管理費も、人件費や旅費交通費などを中心に増加したことから、営業利益は55億50百万円（前年同期比１億37百万円、2.4％減）となりました。経常利益は、主に為替差益の大幅な増加を受けて、65億７百万円（前年同期比３億44百万円、5.6％増）となりました。以上より、親会社株主に帰属する四半期純利益は、42億78百万円（前年同期比１億48百万円、3.6％増）となりました。

なお、為替レートが想定（１ドル133円、１ユーロ140円）よりも円安になったことなどから、2022年７月に公表しました業績予想に対し、売上高は３億94百万円（1.1％）、営業利益は１億50百万円（2.8％）、経常利益は７億７百万円（12.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億78百万円（7.0％）、それぞれ上回りました。

当第２四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目の主な為替換算レートは、次のとおりです。為替レートの変動による影響は、売上高に対してはプラス45億58百万円でした。

なお、海外連結子会社等の決算日が連結決算日と異なるため、財務諸表項目を各四半期決算日末(３、６、９、12月末）の直物為替レートで換算し、その都度洗替を行っております。

	第１四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
米ドル	136.69円（110.61円）	144.81円（111.95円）
ユーロ	142.65円（131.63円）	142.32円（129.90円）

注：（　　）内は前年同期の換算レート

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりです。

①国内卸売事業

国内卸売事業は、品薄懸念からの前倒し需要などにより資材は増加いたしましたが、青果市況の低迷や肥料価格高騰などにより作付面積が全般的に減少傾向にあることなどから野菜種子は減少、また、巣ごもり需要の落ち着きなどから花種子と苗木も減少した結果、前年同期比減収となりました。

品目別では、野菜種子は、トマト、レタスなどが主要産地への導入拡大により増加しましたが、ホウレンソウ、ニンジン、ネギなどが減少しました。花種子は、ストックなどが増加しましたが、パンジーやケイトウなどが減少しました。

これらの結果、売上高は61億６百万円（前年同期比１億62百万円、2.6％減）、営業利益は25億63百万円（前年同期比６百万円、0.3％減）となりました。

②海外卸売事業

海外卸売事業は、為替レートが全般的に円安になったことから、前年同期比、大幅な増収となりました。

野菜種子は、欧州・中近東では、外貨規制の影響からエジプト向け出荷を一時見合わせたことなどから現地通貨ベースでは減収となりました。一方で、北中米、南米、アジアでは引き続き販売が好調に推移し、増収となりました。品目別では、北中米のペッパー、トマト、南米のカボチャ、レタス、ペッパー、アジアのネギなどが、好調に推移しました。

花種子は、前年度売上が大幅に増加したヒマワリについて当期は安定供給を見据えた出荷調整を実施したことや、エネルギー価格高騰により欧州・中近東で施設栽培用のトルコギキョウの需要が減少した影響などもあり、南米を除き、現地通貨ベースで前年同期比減収となりました。なお、トルコギキョウは欧州・中近東以外の北中米、南米、アジアでは増加しているほか、北中米のカンパニュラ、アジアのプリムラやマリーゴールドなどが、好調に推移しました。

これらの結果、売上高は279億78百万円（前年同期比50億90百万円、22.2％増）、営業利益は81億12百万円（前年同期比71百万円、0.9％増）となりました。

③小売事業

小売事業は、直営店のガーデンセンター横浜では、巣ごもり需要の落ち着きなどから来店者数が減少し、減収となりました。通信販売分野では、同じく巣ごもり需要の落ち着きと、絵袋商品の一部販売中止の影響もあり、微減となりました。量販店向けのホームガーデン分野では、一部帳合替えなどもあって資材の売上が増加したほか、野菜種子・花種子も好調に推移し、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は22億22百万円（前年同期比２億34百万円、11.8％増）となりました。営業損益は25百万円悪化し、57百万円の損失（前年同期は31百万円の営業損失）となりました。

④その他事業

造園緑花分野は、新型コロナウイルス感染症の影響継続に加え、資材や燃料費などの原価上昇などによる厳しい状況下にありましたが、民間及び公共工事の安定した受注や、緑花関係の育成維持管理業務を着実に実施することができたことなどから、前年同期比増収となりました。

これらの結果、売上高は16億87百万円（前年同期比１億27百万円、8.2％増）、営業利益は67百万円（前年同期比９百万円、15.9％増）となりました。

(２) 財政状態の分析

①資産の部

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ110億41百万円増加し、1,584億64百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が27億91百万円減少した一方で、現金及び預金が34億85百万円、商品及び製品が43億96百万円増加したことなどによるものです。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億72百万円増加し、233億28百万円となりました。これは、未払法人税等が５億69百万円減少した一方で、繰延税金負債が５億64百万円、支払手形及び買掛金が６億40百万円増加したことなどによるものです。

③純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96億68百万円増加し、1,351億35百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから株主資本が29億40百万円、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が66億79百万円増加したことによるものです。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億98百万円増加し、232億46百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ63億23百万円増加）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によって得られた資金は69億69百万円（前年同期は得られた資金76億46百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益64億99百万円に対し、非資金損益項目等を加減した営業取引による収入96億23百万円、利息及び配当金の受取額４億81百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額31億68百万円などであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によって使用した資金は49億50百万円（前年同期は使用した資金27億80百万円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入３億87百万円、有形固定資産の売却による収入３億39百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出22億46百万円、有形固定資産の取得による支出27億56百万円などであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によって使用した資金は17億96百万円（前年同期は使用した資金25億33百万円）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減による減少１億45百万円、配当金の支払額11億98百万円などであります。

(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億71百万円であります。なお、研究開発費については、セグメント別に関連付けることが困難であるため、その総額を記載しております。また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20230113104013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	104,000,000
計	104,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月16日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,410,750	47,410,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	47,410,750	47,410,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	－	47,410,750	－	13,500	－	10,823

（５）【大株主の状況】

		2022年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ティーエム興産	東京都千代田区神田東松下町37	7,607.9	17.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口	東京都港区浜松町２丁目11番３号	6,117.5	13.77
株式会社日本カストディ銀行信託口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	2,626.1	5.91
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,750.0	3.94
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,740.7	3.92
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	680.4	1.53
キッコーマン株式会社	千葉県野田市野田250番地	678.0	1.52
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY FOR STATE STREET BANK INTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS: CLIENT OMNI OM25 （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	607.4	1.36
丸一鋼管株式会社	大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号	600.2	1.35
東京青果株式会社	東京都大田区東海３丁目２－１	563.9	1.26
計	－	22,972.2	51.73

（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．持株比率は、自己株式（3,005,812株）を控除して計算しており、小数第３位以下を切り捨てて表示しております。

３．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社

株式（54,600株）を含んでおりません。

４．当社は自己株式3,005,812株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	3,005,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,348,600	443,486	－
単元未満株式	普通株式	56,350	－	－
発行済株式総数		47,410,750	－	－
総株主の議決権		－	443,486	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は全て自社保有の自己株式であり、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式54,600株（議決権546個）は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

３．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式12株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社サカタのタネ	横浜市都筑区仲町台二丁目７番１号	3,005,800	－	3,005,800	6.33
計	－	3,005,800	－	3,005,800	6.33

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．自己株式には、「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社

株式（54,600株）を含んでおりません。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表

示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230113104013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,069	31,554
受取手形、売掛金及び契約資産	18,181	15,390
商品及び製品	32,534	36,931
仕掛品	4,214	3,499
原材料及び貯蔵品	868	947
未成工事支出金	37	59
その他	5,768	7,019
貸倒引当金	△444	△473
流動資産合計	89,229	94,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	34,844	36,016
減価償却累計額	△22,150	△22,772
建物及び構築物（純額）	12,694	13,243
機械装置及び運搬具	16,813	18,136
減価償却累計額	△11,561	△12,657
機械装置及び運搬具（純額）	5,251	5,479
土地	13,995	14,118
建設仮勘定	2,115	3,634
その他	6,972	9,364
減価償却累計額	△4,523	△5,632
その他（純額）	2,449	3,732
有形固定資産合計	36,506	40,208
無形固定資産	4,405	4,236
投資その他の資産
投資有価証券	14,077	15,473
長期貸付金	21	18
繰延税金資産	2,101	2,315
その他	1,093	1,297
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	17,281	19,091
固定資産合計	58,193	63,536
資産合計	147,423	158,464

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,208	5,848
短期借入金	937	735
未払法人税等	2,488	1,919
その他	7,471	7,357
流動負債合計	16,105	15,861
固定負債
長期借入金	553	611
繰延税金負債	1,194	1,758
退職給付に係る負債	1,590	1,667
役員退職慰労引当金	45	47
役員株式給付引当金	118	134
その他	2,348	3,248
固定負債合計	5,850	7,467
負債合計	21,956	23,328
純資産の部
株主資本
資本金	13,500	13,500
資本剰余金	10,793	10,793
利益剰余金	101,225	104,155
自己株式	△5,393	△5,383
株主資本合計	120,125	123,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,415	6,271
為替換算調整勘定	△109	5,695
退職給付に係る調整累計額	△301	△282
その他の包括利益累計額合計	5,004	11,684
非支配株主持分	336	385
純資産合計	125,466	135,135
負債純資産合計	147,423	158,464

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	32,704	37,994
売上原価	12,278	15,020
売上総利益	20,425	22,974
販売費及び一般管理費	※ 14,737	※ 17,423
営業利益	5,688	5,550
営業外収益
受取利息	57	260
受取配当金	194	225
受取賃貸料	141	81
為替差益	119	523
その他	131	254
営業外収益合計	644	1,344
営業外費用
支払利息	44	44
正味貨幣持高に関する損失	－	180
その他	124	162
営業外費用合計	169	387
経常利益	6,163	6,507
特別利益
投資有価証券売却益	28	－
特別利益合計	28	－
特別損失
減損損失	8	8
和解金	126	－
特別損失合計	135	8
税金等調整前四半期純利益	6,057	6,499
法人税等	1,883	2,159
四半期純利益	4,173	4,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	44	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,129	4,278

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益	4,173	4,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	188	855
為替換算調整勘定	△150	5,780
退職給付に係る調整額	19	18
持分法適用会社に対する持分相当額	44	34
その他の包括利益合計	101	6,689
四半期包括利益	4,275	11,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,228	10,958
非支配株主に係る四半期包括利益	46	71

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,057	6,499
減価償却費	1,615	1,995
減損損失	8	8
のれん償却額	28	35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	45
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△4
受取利息及び受取配当金	△252	△486
支払利息	44	44
為替差損益（△は益）	59	99
正味貨幣持高に関する損失	－	180
持分法による投資損益（△は益）	31	50
固定資産売却損益（△は益）	△13	△22
投資有価証券売却損益（△は益）	△28	－
和解金	126	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,286	3,773
棚卸資産の増減額（△は増加）	△390	△1,342
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,587	△158
未払金の増減額（△は減少）	△661	△842
その他	550	△254
小計	8,798	9,623
利息及び配当金の受取額	260	481
利息の支払額	△44	△46
法人税等の還付額	10	78
法人税等の支払額	△1,377	△3,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,646	6,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,430	△2,246
定期預金の払戻による収入	1,739	387
有形固定資産の取得による支出	△1,620	△2,756
有形固定資産の売却による収入	77	339
無形固定資産の取得による支出	△529	△288
投資有価証券の取得による支出	△63	△266
投資有価証券の売却による収入	66	－
その他	△19	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,780	△4,950
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△422	△145
長期借入れによる収入	233	－
長期借入金の返済による支出	△232	△57
自己株式の取得による支出	△909	△1
配当金の支払額	△1,041	△1,198
その他	△161	△393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,533	△1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	△168	1,275
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,164	1,498
現金及び現金同等物の期首残高	14,758	21,747
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,922	※ 23,246

【注記事項】

（会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）

米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。

ASC第842号「リース」の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。ASC第842号「リース」の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間における四半期連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」（純額）が1,122百万円、流動負債の「その他」が240百万円、固定負債の「その他」が871百万円それぞれ増加しております。なお、利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

当社及び主たる国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

（株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」）

当社は、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）並びに上席執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりです。

	帳簿価額（百万円）	株式数（株）
前連結会計年度末	221	57,500
当第２四半期連結会計期間末	210	54,600

（超インフレ経済下にある子会社の財務諸表）

トルコ共和国における３年間累積インフレ率が100％を超えたことを受け、当社グループは第１四半期連結会計期間より、トルコ・リラを機能通貨とする連結子会社の「Sakata Tarım Ürünleri ve Tohumculuk Sanayi ve Ticaret LIMITED SIRKETI」の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施したうえで連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が172百万円減少しております。また正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「正味貨幣持高に関する損失」として表示しております。

当第２四半期連結累計期間において、比較情報の修正は行っておりません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 　　至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 　　至  2022年11月30日）
販売荷造費	138百万円	146百万円
運搬費	299	325
広告宣伝費	415	467
貸倒引当金繰入額	1	1
従業員給料手当	6,071	6,938
退職給付費用	372	435
役員退職慰労引当金繰入額	6	7
役員株式給付引当金繰入額	△0	16
減価償却費	1,208	1,513
のれん償却額	28	35

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年11月30日）
現金及び預金勘定	23,772百万円	31,554百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,849	△8,308
現金及び現金同等物	16,922	23,246

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月24日 定時株主総会	普通株式	1,026	23	2021年５月31日	2021年８月25日	利益剰余金

（注）　2021年８月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年１月13日 取締役会	普通株式	799	18	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（注）　2022年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月14日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において250,000株、908百万円の自己株式の取得を行いました。また、2018年８月28日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、「株式給付信託（BBT）」において、対象者への現金給付のため当社株式の売却200株、０百万円及び対象者への株式給付1,000株、４百万円を行いました。これら取得等により、自己株式が904百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式57,500株を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月25日 定時株主総会	普通株式	1,198	27	2022年５月31日	2022年８月26日	利益剰余金

（注）　2022年８月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月13日 取締役会	普通株式	888	20	2022年11月30日	2023年２月10日	利益剰余金

（注）　2023年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704	－	32,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	511	－	760	96	857	△857	－
計	6,518	23,399	1,987	31,905	1,657	33,562	△857	32,704
セグメント利益又は損失（△）	2,569	8,041	△31	10,579	57	10,636	△4,948	5,688

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,948百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△450百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,498百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994	－	37,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	704	924	－	1,629	106	1,735	△1,735	－
計	6,811	28,903	2,222	37,936	1,794	39,730	△1,735	37,994
セグメント利益又は損失（△）	2,563	8,112	△57	10,618	67	10,685	△5,135	5,550

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,135百万円は、棚卸資産の未実現利益消去額△558百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△4,577百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の研究部門及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいので記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別及び地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年６月1日　至　2021年11月30日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	3,908	18,710	561	23,181	－	23,181
花種子	581	3,711	150	4,443	－	4,443
苗木	531	75	241	848	－	848
資材	1,163	42	838	2,044	－	2,044
その他	83	347	195	626	1,560	2,186
顧客との契約から 生じる収益	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	6,268	－	1,987	8,256	1,560	9,816
米国	－	4,528	－	4,528	－	4,528
北中米（米国除く）	－	1,570	－	1,570	－	1,570
欧州・中近東	－	6,918	－	6,918	－	6,918
アジア	－	6,965	－	6,965	－	6,965
南米	－	1,725	－	1,725	－	1,725
その他	－	1,180	－	1,180	－	1,180
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,268	22,888	1,987	31,144	1,560	32,704

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年６月1日　至　2022年11月30日）

財又はサービスの種類別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
野菜種子	3,778	23,870	622	28,271	－	28,271
花種子	511	3,766	162	4,440	－	4,440
苗木	475	79	201	755	－	755
資材	1,254	22	1,018	2,295	－	2,295
その他	86	239	217	543	1,687	2,231
顧客との契約から 生じる収益	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

地域別

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）１	合計
国内卸売 事業	海外卸売 事業	小売事業	計
日本	6,106	－	2,222	8,328	1,687	10,016
米国	－	5,478	－	5,478	－	5,478
北中米（米国除く）	－	2,621	－	2,621	－	2,621
欧州・中近東	－	7,194	－	7,194	－	7,194
アジア	－	8,705	－	8,705	－	8,705
南米	－	2,505	－	2,505	－	2,505
その他	－	1,472	－	1,472	－	1,472
顧客との契約から 生じる収益　（注）２	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,106	27,978	2,222	36,307	1,687	37,994

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、官公庁・民間向けの造園工事の施工、人材派遣業であります。

２．顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益	92円89銭	96円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,129	4,278
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,129	4,278
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,457	44,350

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間41,634株、当第２四半期連結累計期間54,726株です。 

２【その他】

2023年１月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 888百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　20円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年２月10日

(注)　2022年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20230113104013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。