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C.S. LUMBER CO., INC

Quarterly Report Jan 16, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第41期第2四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社シー・エス・ランバー
【英訳名】 C.S. LUMBER CO., INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 千代助
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号
【電話番号】 043-213-8810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加賀美 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-11-30 Q2 2023-05-31 2021-06-01 2021-11-30 2022-05-31 1 false false false E33497-000 2023-01-16 E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 E33497-000 2021-06-01 2022-05-31 E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 E33497-000 2021-11-30 E33497-000 2022-05-31 E33497-000 2022-11-30 E33497-000 2021-09-01 2021-11-30 E33497-000 2022-09-01 2022-11-30 E33497-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2021-05-31 E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp040300-q2r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2021-06-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2022-06-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期

第2四半期

連結累計期間 | 第41期

第2四半期

連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2021年6月1日

至 2021年11月30日 | 自 2022年6月1日

至 2022年11月30日 | 自 2021年6月1日

至 2022年5月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,676,084 | 13,116,090 | 25,126,225 |
| 経常利益 | (千円) | 1,970,714 | 1,797,423 | 4,029,041 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,232,460 | 1,276,353 | 2,766,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,207,880 | 1,293,663 | 2,756,125 |
| 純資産額 | (千円) | 5,331,416 | 8,031,858 | 6,885,515 |
| 総資産額 | (千円) | 19,442,803 | 21,196,120 | 21,031,796 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 673.32 | 693.10 | 1,508.43 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 668.21 | 689.93 | 1,498.06 |
| 自己資本比率 | (%) | 27.4 | 37.9 | 32.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 911,445 | 563,668 | 3,375,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △577,743 | △594,430 | △826,492 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 330,444 | △383,498 | △40,200 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,037,944 | 4,474,350 | 4,885,518 |

回次 第40期

第2四半期

連結会計期間
第41期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 395.63 358.16

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しながら行動制限の緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けたウィズコロナへの移行が進んでおります。一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行などの影響でエネルギー価格、原材料価格など様々な物価上昇に見舞われ、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器、物流コストの上昇により、住宅建築価格の上昇傾向が続いております。当第2四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比0.9%減となり、とりわけ持家の着工戸数が大きく減少しており、今後の経営環境に影響がでる状況と懸念しております。

このような状況のもと、当社は、中期経営計画で新規事業と位置付けた建材販売の受注活動を活発化させ、また製造部門の組織を強化することで生産性の向上に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,116百万円(前年同四半期比12.3%増)、営業利益は1,820百万円(同8.7%減)、経常利益は1,797百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,276百万円(同3.6%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① プレカット事業

当セグメントにおきましては、木材価格が弱含み基調で推移している中、原油高や、円安による原材料の高騰を含めた建設資材価格の高騰、職人不足等の影響による着工戸数の減少で、競合先との厳しい受注競争に直面しております。このような中で取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業を展開し、加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等にも努めてまいりました。

これにより、在来部門は出荷棟数2,440棟(同1.4%減)、出荷坪数84千坪(同1.4%減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数883棟(同16.2%増)、出荷坪数41千坪(同7.1%増)となりました。

その結果、売上高は11,273百万円(同15.0%増)、セグメント利益は1,418百万円(同14.1%減)となりました。

② 建築請負事業

当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数96棟、うち、大型木造施設は5棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め91棟、うち、大型木造施設3棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。

その結果、売上高は1,803百万円(同16.6%減)、セグメント利益は65百万円(同47.5%増)となりました。

③ 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、当四半期において新規の保育所開設がなく前年同期にあった礼金収入がないため、セグメント利益は前年同期を下回る結果となりました。なお保育所以外の賃貸物件を2件取得し、保育所21物件、福祉施設等の11物件から安定した賃料収入を維持しております。

その結果、売上高は375百万円(同6.3%増)、セグメント利益は256百万円(同7.0%減)となりました。

④ その他事業

当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。

不動産販売事業におきましては、土地9区画を販売、木造注文住宅1戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅6戸を引き渡しました。

その結果、売上高は354百万円(同98.3%増)、セグメント利益は44百万円(同6,514.7%増)となりました。

(財政状態)

① 資産

当第2四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて164百万円(0.8%)増加して21,196百万円となりました。これは主に、現金及び預金410百万円、棚卸資産が258百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産422百万円、賃貸不動産(純額)が572百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第2四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて982百万円(6.9%)減少して13,164百万円となりました。これは主に、社債が350百万円増加したものの、短期借入金130百万円、未払法人税等475百万円、未払消費税等(流動負債その他)208百万円減少したことに加え、長期借入金が530百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,146百万円(16.6%)増加して8,031百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は37.9%(前連結会計年度末は32.7%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ411百万円(8.4%)減少し、4,474百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は563百万円(前年同四半期は911百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額422百万円、仕入債務の減少額101百万円、未払消費税等の減少額208百万円、及び法人税等の支払額943百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益1,797百万円、減価償却費194百万円、棚卸資産の減少額258百万円等の増加要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は594百万円(前年同四半期は577百万円の使用)となりました。これは主に、不動産賃貸事業における賃貸施設の新規取得を中心とした固定資産の取得による支出589百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は383百万円(前年同四半期は330百万円の獲得)となりました。これは、短期借入れによる収入10百万円、長期借入れによる収入493百万円、社債の発行による収入500百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による支出140百万円、長期借入金の返済による支出930百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出102百万円、長期未払金の返済による支出16百万円、及び配当金の支払額147百万円の減少要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,994,000
5,994,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年1月16日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,841,700 1,843,500 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
1,841,700 1,843,500

(注) 提出日現在発行数には、2023年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年9月1日~

2022年11月30日
1,841,700 532,650 313,750

2022年11月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社千代 千葉県千葉市稲毛区長沼原町942-297 660,000 35.84
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 130,830 7.10
内藤 征吾 東京都中央区 53,300 2.89
中井 千代助 千葉県千葉市稲毛区 50,700 2.75
中井 俊輔 千葉県千葉市稲毛区 50,000 2.72
中井 政助 福島県石川郡古殿町 50,000 2.72
中井 礼子 千葉県千葉市稲毛区 49,900 2.71
シー・エス・ランバー従業員持株会 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番3号 46,200 2.51
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 44,600 2.42
吉岡 裕之 大阪府茨木市 38,700 2.10
1,174,230 63.76

(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 100

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,399

1,839,900

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

1,700

発行済株式総数

普通株式

1,841,700

総株主の議決権

18,399

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年11月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社シー・エス・ランバー
千葉県千葉市花見川区

幕張本郷一丁目16番3号
100 100 0.01
100 100 0.01

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役

製造部長

購買部次長
取締役

山武工場長

購買部次長
中井 俊輔 2022年9月1日
常務取締役

在来営業本部長

建材営業部長
常務取締役

在来営業本部長
三輪 達雄 2022年9月15日

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年6月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,921,866 4,510,998
受取手形、売掛金及び契約資産 4,210,492 4,632,705
棚卸資産 ※1 1,939,368 ※1 1,681,211
その他 88,660 61,172
貸倒引当金 △3,862 △4,046
流動資産合計 11,156,525 10,882,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 784,122 740,085
土地 1,448,145 1,448,145
建設仮勘定 47,210 7,247
賃貸不動産(純額) 6,668,658 7,240,906
その他 329,605 266,537
有形固定資産合計 9,277,741 9,702,921
無形固定資産 110,680 135,608
投資その他の資産
投資その他の資産 543,055 531,842
貸倒引当金 △56,205 △56,294
投資その他の資産合計 486,849 475,548
固定資産合計 9,875,270 10,314,078
資産合計 21,031,796 21,196,120
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,270,367 2,144,789
電子記録債務 2,065,466 2,089,624
短期借入金 600,850 470,000
1年内償還予定の社債 100,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 862,210 955,792
未払法人税等 1,016,001 540,603
災害損失引当金 3,114
その他 1,332,295 1,095,909
流動負債合計 8,250,305 7,496,718
固定負債
社債 250,000 600,000
長期借入金 4,949,009 4,418,563
完成工事補償引当金 75,234 59,303
役員退職慰労引当金 156,006 158,587
退職給付に係る負債 174,952 176,879
資産除去債務 4,704 4,702
その他 286,067 249,507
固定負債合計 5,895,975 5,667,543
負債合計 14,146,280 13,164,262
純資産の部
株主資本
資本金 532,650 532,650
資本剰余金 318,094 318,094
利益剰余金 5,934,394 7,063,427
自己株式 △489 △489
株主資本合計 6,784,649 7,913,682
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100,974 112,887
繰延ヘッジ損益 △2,303
為替換算調整勘定 2,195 5,288
その他の包括利益累計額合計 100,866 118,175
純資産合計 6,885,515 8,031,858
負債純資産合計 21,031,796 21,196,120

 0104020_honbun_0349347003412.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 11,676,084 13,116,090
売上原価 8,513,106 9,989,460
売上総利益 3,162,978 3,126,629
販売費及び一般管理費 ※ 1,167,882 ※ 1,305,720
営業利益 1,995,095 1,820,909
営業外収益
受取利息 549 318
受取配当金 4,642 2,051
受取賃貸料 21,055 22,917
受取保険金 3,979 4,329
その他 9,484 14,101
営業外収益合計 39,712 43,719
営業外費用
支払利息 34,290 28,134
社債発行費 12,039
賃貸費用 10,581 10,535
その他 19,221 16,495
営業外費用合計 64,093 67,205
経常利益 1,970,714 1,797,423
特別利益
固定資産売却益 1,007 272
特別利益合計 1,007 272
特別損失
固定資産除却損 1,677
特別損失合計 1,677
税金等調整前四半期純利益 1,970,044 1,797,696
法人税、住民税及び事業税 755,156 493,664
法人税等調整額 △17,573 27,678
法人税等合計 737,583 521,342
四半期純利益 1,232,460 1,276,353
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,232,460 1,276,353

 0104035_honbun_0349347003412.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 1,232,460 1,276,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,755 11,913
繰延ヘッジ損益 511 2,303
為替換算調整勘定 664 3,092
その他の包括利益合計 △24,580 17,309
四半期包括利益 1,207,880 1,293,663
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,207,880 1,293,663

 0104050_honbun_0349347003412.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年6月1日

 至 2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年6月1日

 至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,970,044 1,797,696
減価償却費 209,315 194,429
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,188 272
工事損失引当金の増減額(△は減少) 2,000
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 8,223 △15,931
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,225 2,581
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,615 1,926
災害損失引当金の増減額(△は減少) △3,114
受取利息及び受取配当金 △5,192 △2,370
支払利息 34,290 28,134
固定資産売却損益(△は益) △1,007 △272
固定資産除却損 1,677
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △1,800,193 △422,301
棚卸資産の増減額(△は増加) △515,878 258,156
仕入債務の増減額(△は減少) 1,253,896 △101,421
未払消費税等の増減額(△は減少) 74,211 △208,838
その他 39,596 3,921
小計 1,279,014 1,532,870
利息及び配当金の受取額 2,874 2,026
利息の支払額 △32,814 △27,661
法人税等の支払額 △337,628 △943,567
営業活動によるキャッシュ・フロー 911,445 563,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △51,429 △31,429
定期預金の払戻による収入 51,129 31,129
固定資産の取得による支出 △585,126 △589,398
固定資産の売却による収入 1,483 272
投資有価証券の取得による支出 △2,111 △1,797
貸付けによる支出 △600
貸付金の回収による収入 680 410
その他 8,231 △3,617
投資活動によるキャッシュ・フロー △577,743 △594,430
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 155,000 10,000
短期借入金の返済による支出 △304,900 △140,850
長期借入れによる収入 943,200 493,700
長期借入金の返済による支出 △202,908 △930,563
社債の発行による収入 500,000
社債の償還による支出 △50,000 △50,000
リース債務の返済による支出 △105,348 △102,276
長期未払金の返済による支出 △18,233 △16,337
ストックオプションの行使による収入 5,254
自己株式の取得による支出 △225
配当金の支払額 △91,394 △147,170
財務活動によるキャッシュ・フロー 330,444 △383,498
現金及び現金同等物に係る換算差額 664 3,092
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 664,810 △411,168
現金及び現金同等物の期首残高 2,373,133 4,885,518
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,037,944 ※ 4,474,350

 0104100_honbun_0349347003412.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)について重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
商品及び製品 125,145 千円 195,637 千円
販売用不動産 797,260 608,764
仕掛品 397,111 383,922
原材料及び貯蔵品 619,850 492,886
1,939,368 千円 1,681,211 千円
前連結会計年度

(2022年5月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
受取手形裏書譲渡高 507,585 千円 405,802 千円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
運賃 334,797 千円 379,038 千円
給料及び手当 317,595 296,463
貸倒引当金繰入額 2,188 272
退職給付費用 5,532 4,748
役員退職慰労引当金繰入額 3,486 3,964
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
現金及び預金 3,074,041 千円 4,510,998 千円
長期預金 20,000 20,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △56,097 △56,647
現金及び現金同等物 3,037,944 千円 4,474,350 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年7月15日

取締役会
普通株式 91,406 50.00 2021年5月31日 2021年8月31日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年7月15日

取締役会
普通株式 147,320 80.00 2022年5月31日 2022年8月31日 利益剰余金
(注) 1株当たり配当額には創業40周年記念配当20円が含まれております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,101,946 2,042,386 353,157 11,497,490 178,594 11,676,084 11,676,084
セグメント間の内部売上高

又は振替高
698,545 121,267 819,813 819,813 △819,813
9,800,491 2,163,653 353,157 12,317,303 178,594 12,495,898 △819,813 11,676,084
セグメント利益 1,650,247 44,255 275,617 1,970,120 670 1,970,790 24,304 1,995,095

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去25,438千円、未実現利益の調整額△1,274千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
プレカット 建築請負 不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,683,605 1,703,023 375,235 12,761,865 354,225 13,116,090 13,116,090
セグメント間の内部売上高

又は振替高
589,899 100,652 234 690,786 690,786 △690,786
11,273,505 1,803,676 375,469 13,452,651 354,225 13,806,876 △690,786 13,116,090
セグメント利益 1,418,030 65,270 256,385 1,739,686 44,351 1,784,037 36,871 1,820,909

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去35,654千円、未実現利益の調整額1,200千円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年6月1日  至  2021年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
9,101,946 48,569 25,550 9,176,065 168,024 9,344,089
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
1,993,817 1,993,817 10,570 2,004,387
顧客との契約から生じる収益 9,101,946 2,042,386 25,550 11,169,882 178,594 11,348,477
その他の収益 (注)2 327,607 327,607 327,607
外部顧客への売上高 9,101,946 2,042,386 353,157 11,497,490 178,594 11,676,084

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年6月1日  至  2022年11月30日)

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計
プレカット 建築請負 不動産賃貸
一時点で移転される財

及びサービス
10,683,605 43,946 10,727,551 233,413 10,960,964
一定の期間にわたり移転

される財及びサービス
1,659,077 1,659,077 120,812 1,779,889
顧客との契約から生じる収益 10,683,605 1,703,023 12,386,629 354,225 12,740,854
その他の収益 (注)2 375,235 375,235 375,235
外部顧客への売上高 10,683,605 1,703,023 375,235 12,761,865 354,225 13,116,090

(注) 1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。

2.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年6月1日

至  2021年11月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年6月1日

至  2022年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 673円 32銭 693円 10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,232,460 1,276,353
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
1,232,460 1,276,353
普通株式の期中平均株式数(株) 1,830,429 1,841,508
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 668円 21銭 689円 93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 13,995 8,461
(うち新株予約権(株)) 13,995 8,461
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

 0201010_honbun_0349347003412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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