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Mr Max Holdings Ltd.

Quarterly Report Jan 16, 2023

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 第3四半期報告書_20230113185131

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年1月16日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
【会社名】 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】 Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  平野 能章
【本店の所在の場所】 福岡市東区松田一丁目5番7号
【電話番号】 福岡(092)623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】 福岡市東区松田一丁目5番7号
【電話番号】 福岡(092)623-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03103 82030 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス (商号 株式会社MrMaxHD) Mr Max Holdings Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03103-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E03103-000 2022-09-01 2022-11-30 E03103-000 2022-03-01 2022-11-30 E03103-000 2021-11-30 E03103-000 2021-09-01 2021-11-30 E03103-000 2021-03-01 2021-11-30 E03103-000 2022-02-28 E03103-000 2021-03-01 2022-02-28 E03103-000 2023-01-16 E03103-000 2022-11-30 E03103-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20230113185131

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自 2021年3月1日

至 2021年11月30日 | 自 2022年3月1日

至 2022年11月30日 | 自 2021年3月1日

至 2022年2月28日 |
| 営業収益 | (百万円) | 92,699 | 94,538 | 124,831 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,264 | 3,364 | 4,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,157 | 2,593 | 2,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,129 | 2,626 | 2,867 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,968 | 31,450 | 29,706 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,106 | 84,212 | 82,216 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 64.99 | 78.11 | 85.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.4 | 37.3 | 36.1 |

回次 第73期

第3四半期連結

会計期間
第74期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年9月1日

至 2021年11月30日
自 2022年9月1日

至 2022年11月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.68 22.92

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結会計期間より、第74期第2四半期の四半期報告書(重要な後発事象)に注記しておりました承継会社である子会社として新たに株式会社ロジディアを設立し、連結の範囲に含めております。 

 第3四半期報告書_20230113185131

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く中、行動制限の緩和等により、経済活動は徐々に再開してきました。一方では、急激な円安や資源価格の高騰による物価上昇の影響から、個人消費は節約志向がさらに強まるなど、厳しい経済状況が続きました。

このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施策を徹底してきました。さらに、既存店の改装にも注力し、収益力の改善に努めてまいりました。

当第3四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は101.5%となりました。3月~8月にPB商品の価格凍結、9月からはNB商品2000品目の値下げ企画に取り組むなど、一貫してEDLPを強化してまいりました。物価高騰が続く中、低価格を打ち出した商品を中心に売上が伸びるなど、総合ディスカウントストアとしての品揃えをご評価いただきました。また、節電意識の高まりから、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの家電が好調でした。

改装は、2022年11月末までに9店舗で実施しました。品揃えの見直しやお買い得商品が一目でわかる陳列へ変更を行うなど、既存店の底上げを図っております。

その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は945億38百万円(前期比102.0%)と増収となりました。

荒利益高は206億37百万円(前期比102.8%)となり前年を上回りました。低価格の訴求や開発したPB商品が好調に推移し、PB商品の売上高構成比が上昇したことに加え、売り込み商品の絞り込みによる利益率の改善を進めたことで、荒利益率は、前年同期の22.5%から0.2%改善し、22.7%となりました。

コスト面においては、改装経費のほか、電力料の高騰やキャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、208億37百万円(前期比102.3%)となりました。

これらの結果、営業利益は34億55百万円(前期比102.4%)、経常利益は33億64百万円(前期比103.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億93百万円(前期比120.3%)を確保し、増収増益となりました。改装やDXを推進し、新たなサービスの提供によるお客様の利便性向上や生産性向上によるコスト削減を推し進め、既存店の稼ぐ力を引き上げることで競争力のある総合ディスカウントストアを構築してまいります。

②財政状態

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億93百万円増加し、196億5百万円となりました。これは主として、商品の増加30億15百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億96百万円減少し、646億6百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少12億2百万円などによるものです。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ19億96百万円増加し、842億12百万円となりました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加し、286億11百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加27億10百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円減少し、241億50百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少8億92百万円などによるものです。

この結果、負債は前連結会計年度末に比べ2億51百万円増加し、527億61百万円となりました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ17億44百万円増加し、314億50百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16億97百万円によるものです。

③セグメントごとの経営成績

当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20230113185131

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
80,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年11月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年1月16日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 39,611,134 39,611,134 東京証券取引所

(プライム市場)

福岡証券取引所
単元株式数

100株
39,611,134 39,611,134

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月1日~

2022年11月30日
39,611,134 10,229 7,974

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,388,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,099,200 330,992
単元未満株式 普通株式 123,234 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 39,611,134
総株主の議決権 330,992

(注)上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株(議決権の数35個)含まれております。

②【自己株式等】
2022年11月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社ミスターマックス

・ホールディングス
福岡市東区松田

一丁目5番7号
6,388,700 6,388,700 16.13
6,388,700 6,388,700 16.13

(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権の数4個)あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

2.当第3四半期会計期間末の自己株式数は6,388,796株です。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20230113185131

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年9月1日から2022年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,887 1,522
売掛金 2,645 3,882
商品 9,866 12,881
貯蔵品 40 42
その他 1,573 1,276
流動資産合計 17,012 19,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 13,439 13,621
土地 31,093 31,105
その他(純額) 4,320 4,129
有形固定資産合計 48,852 48,856
無形固定資産 1,036 1,179
投資その他の資産
差入保証金 8,614 7,411
その他 6,756 7,193
貸倒引当金 △56 △34
投資その他の資産合計 15,314 14,570
固定資産合計 65,203 64,606
資産合計 82,216 84,212
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,412 10,123
電子記録債務 7,477 6,750
短期借入金 500
1年内返済予定の長期借入金 5,842 5,570
1年内償還予定の社債 286 286
未払法人税等 361 405
賞与引当金 861 618
資産除去債務 5
その他 4,470 4,357
流動負債合計 26,717 28,611
固定負債
社債 1,714 1,428
長期借入金 15,316 14,424
退職給付に係る負債 1,082 1,094
資産除去債務 1,162 1,180
その他 6,516 6,022
固定負債合計 25,793 24,150
負債合計 52,510 52,761
純資産の部
株主資本
資本金 10,229 10,229
資本剰余金 7,980 7,986
利益剰余金 14,081 15,778
自己株式 △2,603 △2,591
株主資本合計 29,688 31,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53 84
繰延ヘッジ損益 △4
為替換算調整勘定 5 5
退職給付に係る調整累計額 △47 △38
その他の包括利益累計額合計 10 47
非支配株主持分 6
純資産合計 29,706 31,450
負債純資産合計 82,216 84,212

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
売上高 89,013 90,882
売上原価 68,945 70,245
売上総利益 20,067 20,637
営業収入
不動産賃貸収入 2,870 2,867
その他の営業収入 815 788
営業収入合計 3,685 3,655
営業総利益 23,753 24,292
販売費及び一般管理費
販売費 4,228 4,315
一般管理費 16,149 16,521
販売費及び一般管理費合計 20,378 20,837
営業利益 3,374 3,455
営業外収益
受取利息 24 21
補助金収入 6
保険配当金 7
貸倒引当金戻入額 30 1
その他 52 41
営業外収益合計 107 78
営業外費用
社債利息 0 0
支払利息 146 134
社債発行費 23
システム開発中止に伴う損失 16
その他 32 33
営業外費用合計 217 168
経常利益 3,264 3,364
特別利益
受取保険金 3 34
特別利益合計 3 34
特別損失
災害による損失 15 27
投資有価証券売却損 0
固定資産売却損 0
固定資産除却損 15 63
減損損失 ※ 78
退店関連損失 29
特別損失合計 31 198
税金等調整前四半期純利益 3,236 3,201
法人税、住民税及び事業税 997 1,039
法人税等調整額 108 △428
法人税等合計 1,106 611
四半期純利益 2,130 2,590
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △26 △3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,157 2,593
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)
四半期純利益 2,130 2,590
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △20 31
繰延ヘッジ損益 △4
為替換算調整勘定 6 1
退職給付に係る調整額 12 8
その他の包括利益合計 △1 36
四半期包括利益 2,129 2,626
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,153 2,630
非支配株主に係る四半期包括利益 △23 △3

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結会計期間より、第74期第2四半期の四半期報告書(重要な後発事象)に注記しておりました承継会社である子会社として新たに株式会社ロジディアを設立し、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

(コミットメントライン)

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行4行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年2月28日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年11月30日)
コミットメントラインの総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高
差引額 6,000 6,000
(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)
減価償却費 1,731百万円 1,775百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月26日

定時株主総会
普通株式 1,029 31.00 2021年2月28日 2021年5月27日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月26日

定時株主総会
普通株式 896 27.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分析した情報)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下の

とおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域 営業収益(百万円)
九州地区 57,296
中国地区 10,686
関東地区 22,726
その他 961
顧客との契約から生じる収益 91,671
その他の収益 2,867
外部顧客への営業収益 94,538

(注)1.「その他」はインターネット販売等の売上高です。

2.「その他の収益」は不動産賃貸収入です。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年11月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)
1株当たり四半期純利益金額 64円99銭 78円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
2,157 2,593
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,157 2,593
普通株式の期中平均株式数(千株) 33,193 33,210

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20230113185131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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