Quarterly Report • Jan 16, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年１月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32697 35480 株式会社バロックジャパンリミテッド BAROQUE JAPAN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-03-01 2022-11-30 Q3 2023-02-28 2021-03-01 2021-11-30 2022-02-28 1 false false false E32697-000 2023-01-16 E32697-000 2021-03-01 2021-11-30 E32697-000 2021-03-01 2022-02-28 E32697-000 2022-03-01 2022-11-30 E32697-000 2021-11-30 E32697-000 2022-02-28 E32697-000 2022-11-30 E32697-000 2021-09-01 2021-11-30 E32697-000 2022-09-01 2022-11-30 E32697-000 2023-01-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32697-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第３四半期
連結累計期間 | 第24期
第３四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年11月30日 | 自 2022年３月１日
至 2022年11月30日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 43,104 | 42,987 | 59,139 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,650 | 1,242 | 2,846 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,515 | 411 | 1,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,285 | 1,618 | 2,662 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,052 | 22,709 | 22,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 39,877 | 39,279 | 38,632 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 42.08 | 11.43 | 40.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 51.0 | 52.4 |
| 回次 | 第23期 第３四半期 連結会計期間 |
第24期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 |
自 2022年９月１日 至 2022年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.77 | 16.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症も影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は増加傾向にあり、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原料・エネルギー価格の高騰、円安傾向等による物価上昇が続く中、個人消費の改善は見込みにくい状況であり、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、中国においても新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が大きく、個人消費は厳しい状況にあります。
当社グループの国内事業につきましては、百貨店ブランド及びFB/SBブランドが引き続き伸長し、店舗売上が前年同期比103.9％と増加しました。また、原材料高騰、急速な円安等が原価へ影響を及ぼしたものの、セールを抑制しプロパー販売を重視した換金を継続しており、この結果、当第３四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を上回りました。
全社的に経費抑制に努めたものの、売上連動の販売手数料などの増加があり、販売費及び一般管理費が前年同期比104.1％と増加しました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
海外事業における米国事業に関しては、EC及び卸売（高級百貨店、セレクトショップ向け）を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、上海ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生する等の、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失７億28百万円を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は375店舗（直営店282店舗、FC店93店舗）、同海外店舗数は４店舗（直営店１店舗、FC店３店舗）、合計379店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は337店舗になりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は429億87百万円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は18億95百万円（前年同四半期比22.0％減）、経常利益は12億42百万円（前年同四半期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億11百万円（前年同四半期比72.8％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億47百万円増加して392億79百万円となりました。これは、現金及び預金が34億31百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が20億４百万円増加したこと、商品が20億39百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億74百万円増加して165億69百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が８億35百万円増加したこと、未払法人税等が５億24百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億72百万円増加して227億９百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が13億76百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により４億11百万円増加したこと、為替換算調整勘定が７億39百万円増加したこと、及び非支配株主持分が４億90百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年１月16日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月１日～ 2022年11月30日 |
－ | 36,676,300 | － | 8,258 | － | 8,055 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 460,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 36,204,900 |
362,049
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 11,000 |
―
―
発行済株式総数
36,676,300
―
―
総株主の議決権
―
362,049
―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行の信託E口が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。なお、当該議決権2,016個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】
2022年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） （株）バロックジャパンリミテッド |
東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月１日から2022年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月１日から2022年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,010 | 11,579 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,869 | 10,874 | |||||||||
| 商品 | 5,550 | 7,589 | |||||||||
| 貯蔵品 | 71 | 84 | |||||||||
| その他 | 343 | 659 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,846 | 30,788 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,055 | 1,131 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12 | 6 | |||||||||
| その他（純額） | 78 | 169 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,496 | 1,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 568 | 856 | |||||||||
| その他 | 402 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 970 | 1,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,603 | 1,126 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,159 | 3,107 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,503 | 1,394 | |||||||||
| その他 | 52 | 56 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,318 | 5,685 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,785 | 8,490 | |||||||||
| 資産合計 | 38,632 | 39,279 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,329 | 4,165 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払金 | 1,131 | 1,060 | |||||||||
| 未払費用 | 483 | 489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 809 | 284 | |||||||||
| 預り保証金 | 5 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 293 | 302 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18 | 24 | |||||||||
| その他 | 242 | 262 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,313 | 11,601 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 74 | 83 | |||||||||
| 預り保証金 | 488 | 500 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 182 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 20 | 17 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,106 | 1,098 | |||||||||
| その他 | 2 | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,881 | 4,968 | |||||||||
| 負債合計 | 16,194 | 16,569 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,258 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,059 | 8,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,168 | 3,204 | |||||||||
| 自己株式 | △692 | △686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,793 | 18,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 459 | 1,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 459 | 1,198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,184 | 2,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,437 | 22,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,632 | 39,279 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 43,104 | 42,987 | |||||||||
| 売上原価 | 18,541 | 17,902 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,562 | 25,085 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,130 | 23,189 | |||||||||
| 営業利益 | 2,432 | 1,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 142 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 40 | 20 | |||||||||
| 補助金収入 | 33 | 100 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | － | |||||||||
| その他 | 60 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 305 | 178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 23 | |||||||||
| 支払手数料 | 12 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | － | 61 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 26 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 728 | |||||||||
| その他 | 24 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 832 | |||||||||
| 経常利益 | 2,650 | 1,242 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | ※１ 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | ※２ 106 | － | |||||||||
| 減損損失 | 114 | 88 | |||||||||
| 特別損失合計 | 220 | 88 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,530 | 1,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 856 | 436 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55 | 126 | |||||||||
| 法人税等合計 | 800 | 563 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 591 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 214 | 179 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,515 | 411 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,729 | 591 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 378 | 797 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 176 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 555 | 1,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,285 | 1,618 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,921 | 1,151 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 363 | 467 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、従来は付与したポイントが将来利用されると見込まれる額を引当金として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、主に外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、関連する会計上の見積りに用いた仮定については前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況」の「注記事項（追加情報）（会計上の見積りの不確実性について）」の記載から重要な変更はありません。
中国においてはゼロコロナ政策の急激な緩和等が実施されているものの、依然として新型コロナウイルス感染症による市場への影響等、先行き不透明な状況は一定期間続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。 ※２ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
|||
| 減価償却費 | 630 | 百万円 | 547 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月14日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,158 | 32.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年４月14日 取締役会決議 |
普通株式 | 1,376 | 38.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
（単位：百万円）
| 金額 | |
| 実店舗販売 | 28,446 |
| オンライン販売 | 7,638 |
| 卸販売 | 6,043 |
| その他 | 859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,987 |
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一の報告セグメントとしております。その他の事業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円08銭 | 11円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,515 | 411 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,515 | 411 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,014,300 | 36,014,300 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0826147503412.htm
該当事項はありません。
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